この頃、メディアに露出機会が多い、中国内情に詳しい、元産経新聞・香港支局長
『福島 香織』さんの日経ビジネスに掲載の2016年の記事から
広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相
殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘
文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」（絶対秘密）扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。
文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。
なぜここまで残虐を極めたのか
文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。
中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。
広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相
文革期、広西チワン族自治区では組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われた。中国共産党は詳細な報告書をまとめていたが、「絶密」（絶対秘密）扱い...
日経ビジネス電子版
ウイグル人の次は回民、習政権のムスリム虐殺は続く
20世紀になり、回民は中国共産党の恩人となった。国民政府に追われ、毛沢東率いる紅軍（共産党軍）が1935年10月、長い逃亡の末に落ち着いたのが寧夏・甘粛・陝西の3省に囲まれた寒村、延安（現・陝西省）だった。
寧夏と甘粛にはマホメットの名に由来するイスラム系、馬（マ）一族率いる軍閥が割拠しており、37年に毛と対立する紅軍分派（西路軍）約2万人を壊滅。延安をのみ込もうとしていた。
2019年3月23日付のニューズウィーク誌の記事を思い出した
→ここ
上記リンクが外れていましたら下記URLへ
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/03/post-37.php
とても気になる、この航空事故
中国としては異例の報道の速さが
雲南省と云えば、回族(かいぞく）と呼ばれている、中国での少数民族が住む場所でイスラム教信者が多い
なんか気になるのですが？？？
単なる機材整備での墜落？
天候不順での墜落？
それともテロ？
詳しく知る
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広西チワン族自治区の地図
【広州=比奈田悠佑】中国の航空当局は21日午後、中国東方航空機が墜落したと発表した。南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かう便で、広西チワン族自治区の上空で連絡を絶った。米ボーイングの737型機で、乗客乗員132人が搭乗していたという。けが人や死亡者など事故の詳しい状況は分かっていない。
在広州日本総領事館は、日本人が搭乗していたかなどについて「情報を収集中」としている。
墜落した機体は21日午後1時10分に昆明を離陸し、午後3時5分に広州に到着予定だったが、途中で連絡が付かなくなった。中国国営中央テレビ（CCTV）によると午後2時38分に墜落したという。
中国東方航空機が墜落 山間部で火事、132人搭乗（写真=共同）
【広州=比奈田悠佑】中国の航空当局は21日午後、中国東方航空機が墜落したと発表した。南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かう便で...
日本経済新聞
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</picture>墜落現場の近くでは機体の一部と見られる金属片が落ちていた（21日、CCTVのニュースアプリより) 中国のSNS（交流サイト）上では、墜落現場の近くで撮影されたとみられる山火事の様子や、機体の一部と見られる破片が山道に落ちている様子を撮影した動画が投稿されている。CCTVによると火事は同日午後5時すぎには鎮火したという。
中国東方航空は21日午後、SNS（交流サイト）で「緊急態勢を立ち上げ、作業グループが（事故の）現場に向かった」と発表した。同社のウェブサイトなどは白黒表示になり、事故に対する哀悼の意を示しているとみられる。
中国本土では1994年6月に中国西北航空の国内便が墜落し乗客・乗員の160人全員が死亡した例が死者数で最大の航空事故とされる。
中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は21日、旅客機の墜落を受け「国民の生命の安全を確保」するように重要指示を出した。航空会社の「安全上の隠れた問題」を洗い出し、再発防止を徹底する考えも示した。
中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）などが相次ぎ速報した。中国国務院（政府）の責任者を現地に派遣して事故原因の究明に当たっているという。
重要指示を墜落直後に出し中国メディアに速報させたのは習指導部の危機感を示している。2022年秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会があり、習指導部は国内の安定に向けて神経質になっている
誰も刑事告発する感じが、もう数ケ月経ちますがないですね、所轄の
斉藤国交大臣は、確か2021年12月28日の記者会見上で『告訴も辞さない』と云われているのをTVで観たんですがねぇ〜
『すんません』でこのままじゃ終わりそうですね、
今更『コンプライアン意識って』当たり前なんですが、東証1部企業として笑ってします、まるで幼稚園だ！
HIS、GoTo不正問題で再発防止策の進捗を公表、コンプライアンス意識の改革や監督機能強化など
HIS、GoTo不正問題で再発防止策の進捗を公表、コンプライアンス意識の改革や監督機能強化など
エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社によるGoToトラベル不正受給問題で、再発防止に向けて実施している改善措置について、３月17日時点にお...
トラベルボイス（観光産業ニュース）
いや違う、粛々と動いている
突っぱるHIS「不正受給」の黒い背景
子会社1社の「共謀的関与」を除けば被害者的立場を強調するが、それで済むわけがない。
2022年3月号 DEEP
「GoTo事務局代表」が急死
既に、警視庁が観光庁からの刑事告発を前提に準備を進めており、観光業界のみならず国民全体がコロナ禍に苦しんでいるなか、
不正受給など許されざる所業で、徹底解明の上、詐欺容疑での「国策捜査」が展開されることになる。
HISは大臣会見に先立って会見を開き、「子会社2社による不正受給総額が最大約6億8300万円になる」と発表。調査委員会で委員長を務める荒竹純一弁護士は、「刑 ………
同様に同じ、社会的責任が大いに在る上場企業の【旅工房】社も同じくですね
真面目に営業している他の旅行社の風評被害払拭にもなりますから
GoTo給付金、2社も不正か 宿泊実態なく受領の疑い
2022年2月4日付共同通信社配電記事をYahooニュースが掲載した記事から
観光庁は4日、観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を巡り、旅工房（東京）、トラベル・スタンダード・ジャパン（同）の2社を不正受給の疑いで調べていると発表した。
宿泊実態がないのに給付金を受け取った疑いがあるという。旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）子会社などによる不正受給を調べる中で浮上した。
トラベル事業の事務局が調査を進めている。
観光庁によると、不正を確認した場合、給付金などの返還を請求し、悪質な場合は刑事告訴も視野に検討するとしている。
HIS関連では、これまで子会社2社と、ホテル運営会社JHAT（東京）による不正が判明している。
GoTo給付金、2社も不正か 宿泊実態なく受領の疑い（共同通信） - Yahoo!ニュース
観光庁は4日、観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を巡り、旅工房（東京）、トラベル・スタンダード・ジャパン（同）の2社を不正受給の...
Yahoo!ニュース
血税の6億円以上もの給付金を申請しているのだから『悪質な場合は・・・』って
眠たい事を云ってますね
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