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旅工房、GoTo不正受給の疑いで調査報告発表、「積極的な関与なし」も給付金9362万円返金の可能性
旅工房は2022年3月2日、観光庁から指摘を受けたGoToトラベル事業給付金の不正受給の疑いに対する、第三者委員会の調査報告書を発表した。
報告書によると、旅工房は某社に1人1泊4万円の宿泊付き研修旅行の受注型企画旅行を計2万240泊分販売したが、実際の宿泊数は9162泊で、予定の半数以上となる1万1078泊の宿泊実態がなかった。販売した研修旅行は、宿泊料が3000円、宿泊付帯商品である研修料金が3万3000円、旅工房の手数料が4000円で、宿泊付帯商品が原価（宿泊料）に対して著しく高額であった可能性が高いことが認められた。
調査委員会では同研修旅行は、多数の不泊者の存在と著しく高額な宿泊付帯商品料金であった可能性の2点から、GoTo給付金の対象は「不適切」と評価される可能性があると判断。一方で、旅工房の積極的な不正受給の関与は認められないとした。
また、同研修旅行の催行の実態が不適切になった理由は、同旅行を企画・提案した事業者と旅行の購入事業者が、GoTo給付金によって利得を得ようとしたことによる可能性が高いとしている。
調査委員会では、不泊分はGoTo給付金の対象外となり、GoTo事務局から割引給付金の給付がされない可能性が高いとする。また、実泊分についても、本来はGoTo給付金の対象外になる理由はないとの認識を示しながらも、本ケースでは対象外とみなされ、給付金の給付ができないと判断される可能性も否定できないとみている。この場合、旅工房は旅行の購入事業者から、旅行代金割引後の5億2624万円を受け取っているが、未請求となっている旅行代金割引額を請求せざるを得ないとみている。
旅工房では今回の事案について、地域共通クーポン券9362万円分の返還を求められる可能性があると発表した。今回の調査報告の内容を厳粛に受け止め、情報提供の協力を継続していく意向を示している。
なお、調査委員会の発表によると、今回の事案は旅工房の代表取締役会長兼社長の高山泰仁氏が、JHAT代表取締役の平林朗氏から紹介を受けた、補助金活用支援・ITコンサル事業者の企画提案が発端となった。平林氏は2020年9月1日～2021年12月14日まで、旅工房の社外取締役に就任しており、2020年10月に高山氏は平林氏から、補助金活用支援・ITコンサル事業者社長の紹介を受けている。同研修旅行の購入事業者や高額な宿泊付帯商品の提供者（研修提供者）も、補助金活用支援・ITコンサル事業者が決定しており、両社の窓口にもなっていた。
また、本事案のホテル仕入れは、ジャパンホリデートラベル（JPH）が請け負ったことも判明した。JHATとJPHはすでに別事案で観光庁にGoTo不正利用を認められており、その事案でも同じスキームで高額な宿泊付帯商品（Eラーニング）の研修旅行がおこなわれた。
旅工房、GoTo不正受給の疑いで調査報告発表、「積極的な関与なし」も給付金9362万円返金の可能性
旅工房がGoToの不正受給の疑いで調査報告を発表。またもJHATの影。
トラベルボイス（観光産業ニュース）
GoTo不正受給、ミキツーとJHATが組織的計画 HIS澤田会長「本体は一切関与なし」
2021.12.25 12:00
エイチ・アイ・エス（HIS）は12月24日、子会社2社のGoToトラベル事業をめぐる不正受給疑いに関し、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルで宿泊の実態のない取引があったと認めた。不正受給額は最大で6.8億円。いずれもHIS元社長の平林朗氏が代表を務めるホテル運営会社、JHAT（ジェイハット）との取引によるもの。HIS本体の関与は確認されなかった。同日会見した澤田秀雄代表取締役会長兼社長は「子会社の管理不行き届きで大変申し訳なく思っている」とする一方、「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調した。
不当に受給していた額はミキが4080万円、ジャパンホリデートラベルが最大で約6億4249万円。額は後者が圧倒的に大きいが、不正の中身はそれぞれ性質が異なる。
ミキの場合、JHATの運営するホテルの客室20室60泊分を1室当たり1泊6万8000円、計8160万円でミキが買い取る契約を20年10月に締結。自社で消化することとし、宿泊者名簿に役員と従業員80人の名を記していたが、延べ4800泊のうち実際に宿泊がなされたのは114泊だった。役職員を除くミキの従業員60人に対しては名前記載の同意も得ていなかった。不正に受給した4080万円は給付金を申請したJHATに支払われている。
調査委によると、ミキはこの背景について、もともと東京五輪のために買取契約をしたホテルのキャンセルにかかる義務の履行と説明している。だが同時期に、ミキの海外拠点でJHATの宿泊商品の販促活動を行う協賛契約を結び、いまだ実施に至っていないことから、客室買取契約でミキからJHATに支払われた金が協賛契約によって還流されたものと推測した。
一方、ジャパンホリデートラベルは、JHATから団体顧客として法人4社を紹介され、同社運営ホテルでの長期の研修付き受注型企画旅行を提案されて応諾した。顧客数は述べ5万5053人、販売額は1人１泊4万円。だが、GoToトラベル事務局が実施した参加者向けアンケートで、本人が知らない、宿泊していないとの回答が相当数に上り、不正が明るみに出た。調査委はGoToの給付を申請するための実態のない契約と認定した。ただ、JHATが仕入れ額や研修業務委託料の取り決めを行い、ジャパンホリデートラベルは取引に関する主体的な協議や関与をしていないという。
調査委の荒竹純一委員長（さくら共同法律事務所弁護士）は、「ミキはJHATと共謀したことが各種資料から判断できる。両者が不正のスキームをつくり上げたという印象。一方、ジャパンホリデートラベルは不正の意図は認められない。売り上げが落ち込むなか、いい話に乗っかった印象で、極めて軽率」と説明した。
澤田会長「むかついている」
HISは今後内容を精査して不正に受け取った給付金の返還を進める。GoToトラベル事業は早ければ来年1月下旬にも再開されるが、子会社2社の参加は辞退する。一方、HIS本体については「希望としては参加させていただきたい」（中森達也取締役専務執行役員）との意向を示した。
子会社2社の扱いについては、ミキの檀原徹典代表取締役社長を早ければ年内に解任し、HISから新たに社長を送り込む。ジャパンホリデートラベルについても厳しく処分を検討するとし、同社役員を兼務するHIS本体の役員についても多少の処分を検討するという。
子会社を管掌する織田正幸取締役常務執行役員が事態を把握したのは、ミキ社内での不正に関するメールのやりとりや報道が出てからで、澤田会長の耳に届いたのは12月初旬だった。澤田会長は「ガバナンスが少し甘かった」と述べ、子会社の管理やコンプライアンスを強化する方針を示した。ただ一方で、「HIS本体はなんら不正に関与していない」と繰り返し強調。今回の問題への率直な受け止めを問われると、「むかついている。なんでそんなことをしたのか」と平林氏への憤りをあらわにした。
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