日本の企業法人、特に関西の中小規模の企業法人の中国出張が活発化しています
しかし中国は日本が中国人への日本入国に際して査証(ビザ)要件の撤廃を行わない限り、我が国も日本人の訪中に関して、事前に査証(ビザ)の申請審査し、その人物が中国へ来ても問題なければ、査証(ビザ)発給を付与するとの見解で、
いまだに新型コロナ禍拡大前2019年当時の中国旅行への15日間の渡航に関して、いわゆるノービザ渡航に舵を切りません
これって、どうなと思われる方がたくさんおいでになられますが、此れで良いと私は思います、国と国の関係上での相互主義が在りますから
何も中国政府は中国への訪中旅行を禁止しているわけじゃない、ビザさえ取得して貰えば、単純に良い事ですと、日本政府も中国人の日本への訪日旅行を禁止しているわけじゃないです
しかし、それの査証(ビザ)取得に際しての面倒さが生じているのが実情です
査証の種類によれば、本人が中国政府の日本の出先機関に出頭して指紋や顔写真の生体登録が必要で、査証申請書へ記載する個人情報が100項目近く在って、その個人情報が自分自身のことならまだしも、家族の個人情報まで開示しなけらばならないと、何でこんなことまで、些か訝し事が極まりないのです
同じことが同じ隣国・韓国でも中国渡航に際して難儀が・・・
韓国の大手新聞電子版(邦文訳)に▼こんな条りがあった
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『中国出張のためのビザ申請書を書いていて、首をかしげた。計6ページにわたる申請書に兵役関連項目が6つあった。兵科・兵役中に専門教育を受けた特技・階級・兵役期間などをすべて書かなければならなかった。最終学歴や専攻も書いた。親・配偶者・子どもの生年月日や出生地の項目もあった。職場関連項目では上司2人の名前・職位・電話番号を書かなければならなかった。「私はもちろん、私の家族や職場・上司のすべての情報が盗まれた感じがした」と話す。いずれも中国が昨年7月、反スパイ法を強化して以降に起きたことだ。』
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