払い戻しに応じてもらえなかった2020年春

 

航空券の購入は、中小規模旅行代理店では、概ね国際線航空券を発券出来る機能をもった旅行代理店、通称IATA公認旅行代理店から現金で購入する事になります

とんでもないコロナ禍が始まる事がほぼ判かった来た2020年3月、既に発券（航空運賃を支払った）済みの航空券の強烈な払い戻し依頼が中小規模旅行代理店から始まった、

日系のJA L、ANA社ですら、数週間払い戻しの応じて貰えなかった、

その最中、GW前後にタイ航空が実質上の倒産をした、当社もその余波を受けた、数件の航空運賃の払い戻しがなされない事となりました

IATA公認代理店も航空会社からお金が戻って来ないから、中小規模旅行社への払戻しが出来ない、もちろん自社が扱った直客商売でも同じです

しかし、先払いを顧客にお願いしている中小規模旅行代理店では、航空券を調達するためにIATA公認旅行代理店に先払いしているので、顧客には返金するが、IATA旅行社からはお金が戻ってこない二重支払いの状態になった

その最たる航空会社がタイ航空でした

 

 

 

 

タイ航空が上場廃止の可能性、対策を発表

2023年3月20日付（共同通信社グループ会社のNNAニュースから）

 

タイ国際航空は16日、タイ証券取引所（ＳＥＴ）から同社が2023年３月８日以降、債務超過を理由に上場廃止の可能性があるステージ３に入ったと通告されたことを受けて、今後の対応策を発表した。

タイ国際航空の22年の連結決算は、２億5,100万バーツ（約９億7,300万円）の純損失を計上し、前年の純利益551億1,000万バーツから再び赤字に転落した。

タイ国際航空は債務超過の解消に向けて、中央破産裁判所が昨年10月に承認した経営再建計画の見直し案を実行する。具体的には、新株を最高約314億9,979万株発行し、登録資本金を最大約3,150億バーツに引き上げる。最高250億バーツとする借り入れも実施する。さらには、新型コロナウイルス感染症の流行収束を機に本業である航空事業も拡大。23年は本業で少なくとも1,000万バーツの純益を確保し、24年の債務超過の解消を目指す。

同再建案では25年にＳＥＴで同社株の取引再開を目指しているが、債務超の過解消のめどが立たない場合は、経営再建のための猶予期間の延長を求める考えだ。

 

 

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