逆にとても心配です

 

 

　中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発している。

　ただ、民主主義が定着している台湾の有権者が中国と距離を置くことを選択し、台湾統一を目指す習政権の手詰まり感は強い。

　新華社電によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は頼氏当選を受けてコメントを出し、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を代表できない」と主張。「国家統一の立場は終始一貫している」とした上で、「祖国統一の大業を推進する」方針を示した。また、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として米国などをけん制した。

　現在3期目の習氏が、共産党総書記として4期目も続投した場合、その任期は2032年まで。頼氏が、00年以降の歴代総統と同様に2期務めれば、任期終了は同じ32年だ。

 

習政権は、民進党政権が続く限り、「祖国統一に向けた道筋すら付けられない」（中国政治研究者）可能性が非常に高く、焦りを募らせるとみられる。

　習政権の強硬措置として、まず想定されるのが軍事的威嚇と、台湾産品の輸入制限を柱とする経済圧力の強化だ。中国軍は22年8月と23年4月に、台湾を包囲した異例の大規模演習を実施している。こうした演習を繰り返しながら、経済的威圧で台湾の民心を揺さぶることが予想される。

　少なくとも22年の演習では、台湾の物流に影響が出ており、演習が長期化した場合には深刻な被害が及ぶのは必至だ。直接の武力行使を控えながら台湾を屈服させる手段として、「事実上の港湾封鎖を狙って演習を行う可能性」も北京の外交筋の間で指摘される。

 

 

中国、激しく反発　台湾統一に手詰まり感―総統選：時事ドットコム