飲食業も顧客に抱えている社労士先生、昨日立ち話で、即答されました、その飲食業のコロナ禍でのこれからを
『ガラガラポンやね』
旅行業も同じです、多くの旅行社は、廃業となりますネ、まさにガラガラポンです
旅行代理店は、全国平均ではざっくり65％、大阪ではざっくり75％が10人も満たない零細企業が旅行代理店の実態です、飲食業と同じです
旅行代理店、いわゆる、『一人親方』で商いしている所はもうなくなりますネ
▼ 東京商工リサーチ社のリポートから
国内旅行業1,110社の最新期決算（2021年1月-12月期）の売上高合計は、7,241億5,400万円（前期比1兆7,955億9,200万円減、71.2％減）とコロナ禍1年目の2020年から7割減少したことがわかった。コロナ前の前々期（2019年1月-12月、2兆7,705億9,400万円）と比べても73.8％の減収で、売上高は2兆円消失した。
最終損益が判明した587社のうち、384社（構成比65.4％）が最終赤字に転落した。長引く移動制限や外出自粛の広がりに加え、インバウンド観光客も消え、売上減少から赤字経営に直面する旅行業者が増えた。
日本政府観光局によると2021年の訪日観光客は24万5,900人で、2020年（411万5,828人）から94.0％減少した。統計開始以来、過去最多を記録したコロナ前の2019年（3,188万2,049人）からは99.2％減と激減だった。2020年に開催予定だった東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍で1年延期された。2021年の本番は一部競技で地元小中学生らの観戦はあったが、国内の移動制限や海外観光客の入国制限で実質無観客で開催された。また、各地の祭りや行事も相次いで中止に追い込まれ、旅行や帰省の中止も旅行業界の落ち込みに輪をかけた。
観光事業者には、他業種同様、雇用調整助成金や休業支援金などの支援措置のほか、減収企業には納税猶予特例や厚生年金等の納付猶予などの支援が実施された。だが、2020年12月に感染拡大に伴い一旦中止となったGoToトラベルの再開もいまだに未定の状況で、旅行客消失による深刻な経営環境が続いている。
- ※ 国内の旅行業者が対象。単体決算で最新期を2021年1月期-2021年12月期として、3期連続で比較可能な1,110社（最終損益は最新期587社）を対象に抽出、分析した。
売上はコロナ前の3分の1に
1,110社の売上高合計は、最新期で7,241億5,400万円（前期比71.2％減）だった。前々期（コロナ前）からは2兆464億4,000万円（73.8％減）減少した。
前期は、GoToトラベルの実施などもあり、売上は2兆5,197億4,600万円（前期比9.0％減）の減少だった。
当期利益の合計は、前期には66億3,000万円の黒字（前期比88.3％減）だったが、最新期は1,795億2,100万円の赤字に転落した。
損益別、赤字企業が6割以上
最終損益別では、最新期の黒字企業は34.5％と3割にとどまった。赤字企業は65.4％で、コロナ前の前々期から49.89ポイント上昇した。
前々期に400億円以上の黒字を計上したJTBや、10億円以上の黒字を計上した阪急交通社、KNT-CTホールディングス子会社のクラブツーリズムなどの業界大手が軒並み赤字に転落し、厳しい実情を反映した。
また、大手企業ほど赤字幅が膨らむ傾向が強まった。
「近場外出」の定着などで最新期は約9割が減収
増減収別では、最新期は971社（構成比87.4％）が減収だった。前期は1回目の緊急事態宣言発令でGWの観光シーズン需要が消失したが、7月に開始した「Go To トラベル」が寄与し、影響はインバウンド需要に限定され、前々期からの減収企業は745社（同67.1％）だった。
最新期は「県民割」など近場でのレジャーを対象にした消費喚起策が実施されたが、地域をまたいだ旅行自粛やコロナ禍で「近場外出」が定着したことで、減収幅が大きく広がった。
従業員「5人未満」が半分以上
従業員別では、最多は5人未満が584社（構成比52.6％）と突出、半数以上を占めた。次いで、5～10人未満が256社（同23.0％）で、従業員10人未満が840社（同75.6％）と小・零細規模の事業者が8割近くを占めた。
小・零細企業は、特定の観光地や観光形態に特化した事業者が多く、特に海外旅行に特化した小規模事業者は海外渡航の制限で影響が直撃している。コロナ禍以降、海外旅行専門業者では経営破たんも散見され、まだ厳しい経営環境が続くとみられる。
観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2021年の旅行・観光消費額は9兆1,215億円で、2020年（9兆9,738億円）から8.5％減、2019年（21兆9,312億円）からは58.4％減と半減した。
観光庁は3月21日、全国でまん延防止等重点措置が解除されたことで、これまで自都道府県内での適用に限定していた県民割支援（地域観光事業支援）の対象範囲を4月以降、各地域ブロック内での旅行に拡大した。ただ、国内限定の施策で、恩恵は宿泊業者やカバー範囲が細やかな大手旅行業者が有利で、海外や特定の地域を対象にした小・零細企業への効果は見込みにくい。
一部の大手企業を除き、旅行業者の大半は中小・零細企業だ。売上高が判明した1,110社では、資本金1億円以上の大企業は51社（構成比4.5％）にすぎない。
一方、従業員数名の小規模事業者は資金力に乏しく、設備投資や海外から国内への業態変更などの事業転換のコスト捻出が難しい。規模を問わず旅行業界は生き残りをかけた模索が続くが、支援は事業規模、国内外の専門事業など、それぞれの状況に合わせた細やかな対応が必要な時期を迎えている。
4月末から2022年の大型連休が始まる。今年は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が現状、回避できる見通しで、各地で人出の増加が見込まれる。大手航空各社は国内線の運航率を9割台に引き上げ、観光業界の期待は高まっている。だが、海外渡航はまだ一部を除き困難な状況で、国内だけでなく、インバウンド需要が回復するまでは旅行業界は我慢が続きそうだ。
トータル
