此れが現実です

 

平和の祭典のパリ五輪の前半が終わりました、後半のパラリンピックが

8月下旬から開催されます「2024年8月28日(水) – 2024年9月8日(日)」

 

ロシア上空の飛行禁止を受けて、欧州、日本の航空会社は南周りの航路を余儀なくされています、

 

負の連鎖が、どんどん加速している感です

 

 

 

イスラエルがガザの学校攻撃

2024年8月10日

 

避難民を保護していたガザ地区の学校がイスラエルの攻撃を受け、１００人以上が死亡、数十人が負傷したとパレスチナ自治政府の通信社が１０日伝えた。

 

一方、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの指揮所を攻撃したと発表した。

 

 

「イスラエル軍の攻撃は夜明けの礼拝を行っていた避難民を狙ったもので、多くの犠牲者が出ている」と、ハマスが実効支配してきたガザ地区の報道部は声明を発表した。

 

 

これに対しイスラエル軍は、「ハマスのテロリストや指揮官の隠れ家となっていた指揮統制所を攻撃した」と声明を発表。

 

「市民が被害にあうリスクを減らすため、精密弾薬の使用や空中からの偵察、情報収集など事前にさまざまな措置を講じていた」とした。

 

 

イラン、さらにレバノンの武装組織ヒズボラも巻き込み紛争が拡大する恐れが高まる中、米国、エジプト、カタールはイスラエルとハマスの停戦交渉を復活させようと、１５日に協議を呼び掛けている。

 

 

イスラエルがガザの学校攻撃、100人以上死亡　パレスチナ側報道

 

 

 

【偽善】なんだかんだ理由を付けても、とどのつまり金を握られているので、仕方がない！此れが俗世界の現実です

 

世情が平和（平穏）でなければ、旅行にはで掛けられません、

 

長崎の為政者もポンコツなら、先進国もポンコツだ、まさに目糞鼻くそだわ

 

本当に心底に核兵器廃絶と世界の平和を願うなら、招待状を出すべきですね（但し、航空運賃と滞在費用は貴方が出してねと書き添えて）長崎の行政の長は、

 

逆に世界各国に平和の尊さの意味を委ねたら善いと思います

 

 

 

 

アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ、イスラエル不招待を受け

2024年8月7日

 

 

長崎市での平和祈念式典にG7主要7か国の駐日大使が欠席する

 

➡︎イスラエルが招待されない事が理由

あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。

長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。

これに先立つ先月19日には、日本を除くG7の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典にイスラエルを招かないことはロシアなどと同列に扱うようなものだ」と懸念を伝え、招待するよう呼びかけていたということです。

 

 

アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ　イスラエル不招待を受け | TBS NEWS DIG (1ページ)

 

信義なき戦い、これが生きている今の世界の現実

 

観光業は特に、海外旅行でのそれは、世界が平和で安全でなくては立ち行かない、ロシアの特別軍事訓練と称する、ウクライナとの国境沿いに集結されていた軍隊を2022年2月24日（木）に突如、国境を越えさせて実質上の戦争を仕掛けて2年と半年が経過している今、フランスでは五輪が開催されています、そして、

 

昨日、実質上のパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織（ハマス）の幹部であり、一時期にはパレスチナ自治政府の首相も務めた、イスマイル・ハニヤ氏が、2024年7月30日に開催されたイラン新大統領の宣誓式に出席滞在していたイランで

 

あろう事か、空爆で殺害されました、憶測ですが空爆は、パレスチナと紛争を抱えている国の仕業だと、他国に滞在している最中にそれも、イランの人達も巻き込む空爆で、暗殺とは、びっくりです

 

 

ハニヤ氏は、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエル軍が殺害したとされるハマス指導者の中で最高位の人物だ。

 

ハニヤ氏はハマスの創設者の一人、ヤシン師の知己を得て最高幹部となり、2006年には一時、パレスチナ自治政府の首相も務めた。自治政府内の内紛を経て、ハマスがガザを実効支配した後、17年にハマス政治部門のトップに就任。ハマスを支援する国々との外交交渉を担ってきた。（2024/7/31 20:49｜毎日新聞電子版から）

 

ハニヤ氏暗殺、ネタニヤフ政権のアピールに　戦況への影響は限定的か | 毎日新聞

 

 

 

 

ハマス幹部殺害で

ガザ停戦とん挫の恐れ、カタールとエジプトが警告

2024年8月1日｜01:57

 

 

戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの停戦交渉で米国と共に仲介役を果たしているカタールとエジプトは

 

 

３１日、イスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者が殺害されたことを受け、停戦交渉がとん挫する恐れがあると警告した。

 

 

➡︎カタールのムハンマド首相兼外相は「一方が他方の交渉担当者を暗殺した場合、どのように調停できるのか疑問に思う」とし、「平和には真剣なパートナーと、人命軽視に反対する世界的な姿勢が必要だ」とＸに投稿した。

 

 

ムハンマド氏はこの日、米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、停戦に向けた取り組みの継続について協議した。

 

 

➡︎エジプト外務省は声明で、過去２日間の「イスラエル側のエスカレーション」でガザ停戦に向けた取り組みが危険にさらされたと指摘。「イスラエル側に事態鎮静化に向けた政治的意思がないことが示された」とし、「エジプトを含むパートナー国のガザ停戦に向けた懸命な努力が無駄になる」とした。

 

 

 

こうした中、イスラエル政府報道官は記者会見で、交渉に引き続き尽力する姿勢を表明。「協議は継続されており、イスラエルは協議の成功に尽力している」と述べた。

 

イスラエルのガラント国防相はこの日、米国のオースティン国防長官と電話会談を行い、ガザ地区での戦闘に絡む人質解放に向けた合意に取り組むことの重要性を強調した。

 

 

 

ハマス幹部殺害でガザ停戦とん挫の恐れ、カタールとエジプトが警告

 

 

 

パレスチナ、イスラエル、アメリカ、イラン、レバノン、カタール、エジプトが入り乱れている、もうわけが判らない

 

 

 

 

ハマス最高指導者、イランで暗殺　ハメネイ師「報復」宣言

 

 

 

 

 

これだけ世界各国を動き回っているのに

 

 

精力的に、ウクライナの和平を為す為に、世界を駆け回っているウクライナの最高指導者ですが、本当に頭が下がります

素朴な疑問です！彼をいくらでも暗殺しようと思えば暗殺出来る筈だが

やはり生かして置く理由があるからだろう・・・

 

 

ゼレンスキー大統領、米ワシントン入り　ＮＡＴＯ首脳会議で支援要望へ

2024.07.10

 

ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年7月８日（月）夜、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に合わせて米ワシントン入りした。９日に開幕するNATO首脳会議ではロシアと戦うウクライナへの長期的な支援が最重要議題になるとみられる。

 

ゼレンスキー氏は滞在中、バイデン米大統領と会談するほか、首脳会議の合間に演説を行うなど、自国への支援の強化を訴える。ＮＡＴＯの加盟国は３日間にわたって開催されるNATO首脳会議で、ウクライナに関して「重大な」発表を行うとしている。

 

ワシントン入りしたゼレンスキー氏は開口一番、今回の会議で自国の兵士らを励ますような「決定的な行動」を求めると述べた。また、ウクライナはロシアを打ち負かすためにあらゆることを行っており、ロシアとの戦いでの勝利は各国にとって必要なものでもあると訴えた。

 

同氏は防空システムやＦ１６戦闘機のほか、追加の安全保障支援を求める意向を明らかにした。

 

ＮＡＴＯに加盟する国々は今回の首脳会議ではウクライナが主な議題になると明言している。

 

だが、ロシアとの戦争が長引き、ウクライナが政治的あるいは軍事的に近々勝利する兆しが見えない中、ウクライナ支援が十分なものになるかは疑問が残る。また、１１月に行われる米大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合のＮＡＴＯへの影響について懸念する向きもある。

 

ゼレンスキー氏が米国入りする前の８日朝には、ウクライナの首都キーウの小児病院などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも計３７人が死亡、多数が負傷した。この攻撃について、ウクライナ当局者はＮＡＴＯ首脳会議に合わせたものと指摘している。

 

 

ゼレンスキー大統領、米ワシントン入り　ＮＡＴＯ首脳会議で支援要望へ

 

昨日、各種旅行素材を手掛ける、今では大手となったB2Bベンダーの中堅営業マンの方が営業来店された3年ぶりです、有難い限りです

２時間近く熱く現在のアジア、北南米、中近東、欧州への各航空会社の現在の在り方や運用・営業姿勢を教えて頂きました、

そして一番、知りたかった各航空会社の現場の対応を

びっくりするくらいポンコツ対応、それは

人手不足から来る、現場にいる人への教育不足や付け焼き刃的に採用した現場スタッフの、仕事への熱き思いなんか微塵も無いやる気の無さを伺いました

荷物が無くなっても、積極的に取り合わないとか、基本的な業務内容を把握していないとか、

もう、ダメですね、怖くて海外旅行なんて行けません

 

 

 

不要不急の産業でない旅行業と違い！不要不急産業であるにも関わらず！！

 

 

 

小規模運送会社の倒産急増　4月からの「2024年問題」影響か

2024年6月30日

 

燃料価格の上昇に、残業時間を年960時間に規制する「2024年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、5月は前年同月比2・1倍の46社が倒産した。5月としては過去20年間でみると2008年の45件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が進まなければ、年々配達量が増える物流自体が崩壊しかねない。

 

倒産した企業を規模別でみると、従業員数10人未満が31件で、小規模事業者が3分の2を占めた。倒産理由は、燃料価格上昇などの「物価高」が11件で最も多かった。ドライバーらの「人手不足」が4件でそのうち、「求人難」と「従業員の退職」がそれぞれ2件だった。

 

トラックドライバーの残業時間の上限は、4月から年960時間に規制された。この規制による影響は「2024年問題」と言われ、稼働時間の減少からドライバーの収入が減る可能性が高く、人手不足に拍車をかけている。4月にも前年同月比2・1倍の30社が倒産しており、2カ月連続の急増となった。

　

配送料金への価格転嫁が進まなければ、下請け運送会社は賃金や業務委託の報酬を引き上げられず、しわ寄せは、立場の弱いドライバーに向かってしまう。

 

神奈川県内で電子商取引（EC）大手アマゾンの2次下請け運送会社から配達業務を受託する軽貨物ドライバーの男性（66）は「1日12時間のありえない労働を課せられている。どこかで倒れて死んじゃいますよ」と嘆く。配達大手の下請け企業などで軽貨物ドライバーをして約30年になる男性（58）も「もう全然割に合わない」と憤る。

　

運送業界の構造的な問題が解決されなければ、人手不足に歯止めがかからず、日常生活やビジネスの「血管」とも言える物流が滞りかねない。東京商工リサーチは「政府主導による業界慣習の抜本的な改善などが急がれる」と指摘している。【中島昭浩】

 

 

￥サバイバル：小規模運送会社の倒産急増　4月からの「2024年問題」影響か | 毎日新聞