違法支那漁船を拿捕せよ

尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域。大和堆近海の日本の排他的経済水域。そこで日本の漁業者は漁ができない。支那漁船に妨害されるからである。大和堆近海の日本の排他的経済水域では北朝鮮の違法漁船が漁をしていたのだが、新型コロナウイルスを恐れて漁を控えているようだ。安倍晋三は「蚤の心臓」だから水産庁及び海上保安庁に北朝鮮漁船を拿捕することは決して認めなかった。放水が関の山だった。そして支那漁船の違法漁業にも何もできないどころか、日本の漁民に「自粛」を強いる始末だ。「穏健」な対応は結構だが、国民に犠牲を強いてはなるまい。また外交で弱腰の対応をすると相手は一歩も二歩も踏み込んでくる。毅然とした対応が必要なのだ。 . . . 本文を読む

菅義偉も結局は外国バラマキか

安倍晋三が供与を既に決めていたそれかもしれないが500億円の円借款は無駄に過ぎる。日本学術会議の年間予算10億円の50倍なのだから。外国へのバラマキは国内での還流がないから本当に無駄なのだ。ましてインドネシアは日本を裏切っている。ジョコ政権のうちは距離を置くまでいかずともせめて円借款、ODAは凍結すべきではないか。 . . . 本文を読む

菅義偉の支持率下落は日本学術会議任命拒否が問題ではない

マスコミの世論調査によると菅義偉内閣の支持率は軒並み下がっている。それは良いのだが、マスコミと野党が日本学術会議の任命拒否問題により下がったと勘違いしそうで嫌だ。説明が不足しているのは事実だが、任命拒否自体は賛否が拮抗しているのだ。支持率に影響したとは思われない。それに日本学術会議の組織を見直すべきとの回答は圧倒的に多数になる。 . . . 本文を読む

原発処理水は海洋放出するしかない

福島第一原発の処理水は海洋放出するしかないのだ。タンクにいつまでも溜めて置けるものではないからだ。しかし「風評被害」だけはいかんともしがたい。全漁連とくに福島県の漁業者が反対するのは当然なのだ。福島県近海の水産物あるいは日本産の水産物が風評被害で売れなくなれば死活問題だ。反対するしかない。それでも最終的には押し切って処理水の海洋放出をするしかない。それが政治というものなのだ。 . . . 本文を読む

米国は経済の建て直し方を知っている

何度も経済を成長させるには減税か国債発行しかないと書いてきた。減税の場合も減税した分歳出を減らしては意味がないので結局は国債発行が必要になる。NHKは米国は過去最悪の財政赤字、財政再建は事実上凍結されたなどと否定的に報じているが、これ以外経済を復活させる方法はないのだ。米国は連邦政府、連邦議会、知識人、マスコミ、財界人の主流派がそれを知っている。だから経済を上向かせるためにガンガン国債を発行する。リーマンショックの際も米国経済は早く復活したように今回も早く復活するだろう。 . . . 本文を読む

クタクタだ

いつもより動いたらもうクタクタだ。疲れてしまって身体が動かない。何をやるにしても基本は体力なのに普通の人の半分もないんじゃこれから先やっていけるのか。 . . . 本文を読む

竹中平蔵を政治に関わらせてはいけない

竹中平蔵は政治に関わる資格がない。それは竹中平蔵が売国奴で利己主義の極致の政商、レントシーカーであるからではない。それはそれで十分な理由だが。参議院議員を任期途中で放り投げたからだ。 . . . 本文を読む

新聞は常に間違えてきた

新聞は常に間違えてきた。間違った方向に国民を導いてきた。新聞による世論調査では新聞の評価は高いが、それは操作されたものであって本当の国民の評価は低い。日本と日本人はようやく新聞の呪縛から解放されようとしているのか。 . . . 本文を読む

菅義偉の支持率が下がった

マスコミの世論調査はあまり信用できないので少なくともマスコミ各社の世論調査が出揃ってからの方が良いと思うのだが、NHKが支持率を出したので拙速も良いだろうと考え今回支持率について書くことにした。他にネタが思いつかないというのもあるのだが。菅義偉の支持率が下がったことは良いことだ。経済が悪いのに菅義偉は何の対策も採らないからだ。「gotoトラベル」や「gotoイート」などゼロではないが、景気を回復させるほどの力はない。何度でも何度でも繰り返すが、経済を成長させるには減税か国債発行しかないのだ。しかしこの「失われた30年」に政府、財務省、自民党がやったことは消費税増税と「無駄の削減」であった。 . . . 本文を読む

11か月連続で消費減少

消費税を10%に増税した去年10月から11か月連続で消費減少を招いた。新型コロナウイルスによる経済活動の抑制もその一因だろう。安倍晋三もそうだったが、菅義偉は11か月連続の消費減少に何の対策も打たないのだろうか。消費を増やすには減税か国債発行しかない。つまりはこの景気停滞を打ち払うには消費税を減税するしかないのだ。 . . . 本文を読む