~~引用ここから~~
アメリカの昨年度の財政赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巨額の経済対策で支出が急増したことから前の年の3倍以上に膨らみ、日本円でおよそ330兆円と、過去最悪になりました。
アメリカ財務省の16日の発表によりますと、先月までの1年間の会計年度の財政赤字は、3兆1320億ドル、日本円でおよそ330兆円でした。
赤字額は前の年の3倍以上で、リーマンショックのあとの2009年度の1兆4000億ドル台も大きく超えて、過去最悪になりました。
これは、新型コロナウイルスによる景気の悪化で税収が減少した一方、失業者や中小企業を支援する3兆ドル規模の巨額の経済対策で支出が急増したためです。
感染拡大が収まらない中、アメリカ議会では追加の財政出動も議論されています。
政府の借金にあたる公的債務の残高は、すでに26兆ドルに上っていますが、財政再建をめぐる議論は事実上凍結されていて、今後は、効率的な財政運営も大きな課題となりそうです。
~~引用ここまで~~
何度も経済を成長させるには減税か国債発行しかないと書いてきた。減税の場合も減税した分歳出を減らしては意味がないので結局は国債発行が必要になる。
日本は一部の政治家、官僚、知識人、マスコミは理解しているのだが、主流派の政治家、官僚、知識人、マスコミ、財界人は理解していない。だから消費税増税と新型コロナウイルスによる経済抑制で落ち込んだ経済を上向かせるには国債発行しかないとの考えを拒否する。
NHKは米国は過去最悪の財政赤字、財政再建は事実上凍結されたなどと否定的に報じているが、これ以外経済を復活させる方法はないのだ。米国は連邦政府、連邦議会、知識人、マスコミ、財界人の主流派がそれを知っている。だから経済を上向かせるためにガンガン国債を発行する。リーマンショックの際も米国経済は早く復活したように今回も早く復活するだろう。
戦後日本は米国の真似ばかりしてきた。新自由主義も金持ち優遇も。しかし国債の大量発行による経済の建て直しだけは頑として真似しないのだ。そのせいで「失われた30年」になった。このままだと「失われた40年」になる。
消費税廃止・減税を拒む菅義偉にはまず期待できない。しかし菅義偉には安倍晋三のように「信者」がいないから支持率が下がれば1年で総辞職に追い込めるかもしれない。長期政権のあとは反動で短命政権になりやすいというのもある。
それにそろそろ国民の我慢も限界だと思うのだ。いい加減経済が上向かないと自民党を見限るはずだ。労働分配率も下がり国民は経済的な苦しみを強いられている。自民党の支持率はまだ高いが。
しかし朝日新聞も毎日新聞も東京・中日新聞も歳出拡大には反対だから左翼の発言力が増せば良いというわけではないのだ。もちろん読売新聞も日経新聞も産経新聞も歳出拡大には反対なのだが。
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前年の3倍以上過去最悪の330兆円に 米財政赤字 | NHKニュース
【NHK】アメリカの昨年度の財政赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巨額の経済対策で支出が急増したことから前の年の3倍以上…
NHKニュース
アメリカの昨年度の財政赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巨額の経済対策で支出が急増したことから前の年の3倍以上に膨らみ、日本円でおよそ330兆円と、過去最悪になりました。
アメリカ財務省の16日の発表によりますと、先月までの1年間の会計年度の財政赤字は、3兆1320億ドル、日本円でおよそ330兆円でした。
赤字額は前の年の3倍以上で、リーマンショックのあとの2009年度の1兆4000億ドル台も大きく超えて、過去最悪になりました。
これは、新型コロナウイルスによる景気の悪化で税収が減少した一方、失業者や中小企業を支援する3兆ドル規模の巨額の経済対策で支出が急増したためです。
感染拡大が収まらない中、アメリカ議会では追加の財政出動も議論されています。
政府の借金にあたる公的債務の残高は、すでに26兆ドルに上っていますが、財政再建をめぐる議論は事実上凍結されていて、今後は、効率的な財政運営も大きな課題となりそうです。
~~引用ここまで~~
何度も経済を成長させるには減税か国債発行しかないと書いてきた。減税の場合も減税した分歳出を減らしては意味がないので結局は国債発行が必要になる。
日本は一部の政治家、官僚、知識人、マスコミは理解しているのだが、主流派の政治家、官僚、知識人、マスコミ、財界人は理解していない。だから消費税増税と新型コロナウイルスによる経済抑制で落ち込んだ経済を上向かせるには国債発行しかないとの考えを拒否する。
NHKは米国は過去最悪の財政赤字、財政再建は事実上凍結されたなどと否定的に報じているが、これ以外経済を復活させる方法はないのだ。米国は連邦政府、連邦議会、知識人、マスコミ、財界人の主流派がそれを知っている。だから経済を上向かせるためにガンガン国債を発行する。リーマンショックの際も米国経済は早く復活したように今回も早く復活するだろう。
戦後日本は米国の真似ばかりしてきた。新自由主義も金持ち優遇も。しかし国債の大量発行による経済の建て直しだけは頑として真似しないのだ。そのせいで「失われた30年」になった。このままだと「失われた40年」になる。
消費税廃止・減税を拒む菅義偉にはまず期待できない。しかし菅義偉には安倍晋三のように「信者」がいないから支持率が下がれば1年で総辞職に追い込めるかもしれない。長期政権のあとは反動で短命政権になりやすいというのもある。
それにそろそろ国民の我慢も限界だと思うのだ。いい加減経済が上向かないと自民党を見限るはずだ。労働分配率も下がり国民は経済的な苦しみを強いられている。自民党の支持率はまだ高いが。
しかし朝日新聞も毎日新聞も東京・中日新聞も歳出拡大には反対だから左翼の発言力が増せば良いというわけではないのだ。もちろん読売新聞も日経新聞も産経新聞も歳出拡大には反対なのだが。
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