11か月連続で消費減少

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8月の消費支出 前年同月を6.9％下回る 11か月連続で減少 | NHKニュース

【NHK】個人消費の動きを示す、総務省の家計調査によりますと、ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を6.…

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個人消費の動きを示す、総務省の家計調査によりますと、ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を6.9％下回りました。去年10月以降、11か月連続での減少となり、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費は、鈍い動きが続いています。
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消費税を10%に増税した去年10月から11か月連続で消費減少を招いた。新型コロナウイルスによる経済活動の抑制もその一因だろう。

安倍晋三もそうだったが、菅義偉は11か月連続の消費減少に何の対策も打たないのだろうか。消費を増やすには減税か国債発行しかない。

つまりはこの景気停滞を打ち払うには消費税を減税するしかないのだ。

しかし安倍晋三は寧ろ消費税を増税したし、菅義偉も頑として消費税を減税するつもりはない。

それにも関わらず菅義偉内閣の支持率は朝日新聞は65%。毎日新聞は64%。共同通信は66%。日経新聞だとなんと74%だ。

菅義偉内閣の支持率 - 面白く、そして下らない

日本学術会議の任命拒否問題もあるいは重要であるかもしれない。しかし経済に比べればはるかに劣る。だが在京6紙は保革を問わず消費税減税には反対で、歳出を増やすことには猛烈に反対している。マスコミに従うことは破滅を意味する。

枝野幸男が消費税減税を第一公約にすれば総選挙に勝てるかもしれない。しかしあまり積極的ではないようだ。野田佳彦の「前科」があるから消費税減税を臭わす程度では期待できない。それに野田佳彦とその派閥は新生立憲民主党に合流したのだから尚更消費税減税の可能性は低くなった。

経済がこの惨状にしては菅義偉の支持率は高すぎる。もちろんまだなにもしていないわけだが、それにしても消費税増税をして経済を破壊した安倍晋三の後継内閣なのだ。高い支持率は理解できない。

政治家も、自民党も、官僚も、財務省も、新聞も、マスコミも、知識人も、そして国民も劣化していると言わざるを得まい。

経済を何とかするように、具体的には消費税を減税するか国債を大量発行するかを政治に求めなければなるまい。


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