菅義偉の支持率が下がった

～～引用ここから～～

菅内閣を「支持」 先月より7ポイント下がり55％ NHK世論調査 | NHKニュース

【NHK】NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と…

NHKニュース

 

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57％にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

▽内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26％、
「人柄が信頼できるから」が24％、
「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18％、
「支持する政党の内閣だから」が10％となりました。

▽支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が32％、
「政策に期待が持てないから」が31％、
「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13％、
「実行力がないから」が6％となりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が32％、
「ある程度感じる」が47％、
「あまり感じない」が15％、
「まったく感じない」が3％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
「大いに評価する」が5％、
「ある程度評価する」が49％、
「あまり評価しない」が34％、
「まったく評価しない」が6％でした。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、今月1日から、原則、全世界を対象に、入国制限の措置を緩和しました。
このタイミングをどう思うか聞いたところ、
「適切だ」が20％、
「早すぎた」が59％、
「遅すぎた」が9％でした。

河野規制改革担当大臣は、すべての国の役所に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり廃止するよう求めています。
この方針をどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が22％、
「ある程度評価する」が43％、
「あまり評価しない」が21％、
「まったく評価しない」が3％でした。

「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことについて、菅総理大臣は「法に基づいて適切に対応した結果だ」などと説明していることに、どの程度納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が10％、
「ある程度納得できる」が28％、
「あまり納得できない」が30％、
「まったく納得できない」が17％でした。

ゆうちょ銀行の口座から、電子決済サービスなどを通じて不正に貯金が引き出される被害が相次いでいます。
現金を使わないキャッシュレス決済について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が33％、
「ある程度感じる」が38％、
「あまり感じない」が16％、
「まったく感じない」が5％でした。
～～引用ここまで～～

マスコミの世論調査はあまり信用できないので少なくともマスコミ各社の世論調査が出揃ってからの方が良いと思うのだが、NHKが支持率を出したので拙速も良いだろうと考え今回支持率について書くことにした。他にネタが思いつかないというのもあるのだが。

菅義偉の支持率が下がったことは良いことだ。経済が悪いのに菅義偉は何の対策も採らないからだ。「gotoトラベル」や「gotoイート」などゼロではないが、景気を回復させるほどの力はない。

安倍晋三の消費税の8%から10%への増税は2%だ。消費税の1%で国民から徴収する金は2兆円から2兆5000億円とされる。今回は軽減税率があるから1%は2兆5000億円として軽減税率は1兆円とすると4兆円ほど徴収する計算になる。

国民の所得から4兆円が消えるのだ。消費は乗数効果があるから消費性向を0.8とすると20兆円分の消費が消える。増税した分を全て歳出で使えばホーベルモ効果で4兆円消費が増すのだが、政府、財務省はいくらかを債務返済に使ってしまっている。それでは経済は悪化する。

何度でも何度でも繰り返すが、経済を成長させるには減税か国債発行しかないのだ。しかしこの「失われた30年」に政府、財務省、自民党がやったことは消費税増税と「無駄の削減」であった。

確かに「無駄」は大罪だ。しかしケインズが云ったように公共事業は穴を掘って埋めるだけで良いのだ。労働者に支払う給与が飲食店、衣料品店などを潤し循環するからだ。

現在の経済状況ならば消費税廃止・減税が最良だろう。しかし世界恐慌のような労働者に金がない状態では減税では駄目で、公共事業により労働者に職と賃金を与えなければならない。軍隊に軍人として雇用しても良いし、公務員を増やすのも良いことだ。

日本は自衛官も公務員も少ないので国家公務員、地方公務員を問わず自衛官、公務員を増やすのも良いだろう。地方公務員を増やすには地方交付税交付金を増やさなければならないが。

ただ日本学術会議任命拒否問題で支持率が下がったのならばあまり好ましくないことだ。日本学術会議「軍事研究を禁止する」反日組織だからだ。任命拒否より組織自体を廃止するしかないのだが。

私の感覚では日本学術会議の問題は国民は大したことないと考えているように思えるが。