統一教会と共産党は潰し合って欲しい

統一教会は反共のために岸信介に日本に招き入れられ、「勝共連合」を組織した。文鮮明は北朝鮮に近づき4500億円の献金をしているから反共ではない。しかし建前の反共は崩れていないのだ。だから日本共産党とは犬猿の仲でその機関紙である世界日報は幾度となく共産党を批判している。共産党も反共のカルト統一教会を当然嫌っていて統一教会問題の追及には力が入っている。ちなみに世界日報が統一教会の機関紙であることは政治に関心のある人には常識だが、世界日報自体は統一教会の機関紙であることを否定している。このことは知らなかった。

だから統一教会は共産党の自治体幹部職員への赤旗押し売り問題を取り上げたりする。

私も問題視していて以前記事にした。神奈川県内の自治体に意見を送ったりもしたのだが、効果はなかった。

共産党の自治体管理職への赤旗押し売り問題 - 面白く、そして下らない

読みたいところなのだが、会員登録しないと読めないようだ。統一教会の機関紙に会員登録するのは躊躇する。この記事を読んでいる貴方がもし会員登録しようかと考えているならば会員登録するのは止めた方が良いだろう。個人情報をカルト統一教会に握られてしまうかもしれないからだ。

月刊Hanadaプラスから読めるので一部引用する。しかし月刊Hanadaは世界日報＿統一教会と繋がりあったのだ。ビジウヨの正体見たり、だ。

～～引用ここから～～

共産党こそ説明責任を果たせ！血税で『赤旗』購読の異常｜世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班 | Hanadaプラス

目次
● 知らない間に血税で「しんぶん赤旗」を購読
● 共産党収入の８５・１％を占める赤旗関連収入
● 異常な部数を県議が指摘
● 県土整備部だけで６４部も購読
● 庁舎内で勧誘・配達・集金
● 地元住民からも懸念の声
● 自治体ごとにかなりの温度差がある
● 都庁で異様に多い配達員
● 自治体職員の悲鳴
● 共産党議員のパワハラ勧誘
● 元共産党市議の重大証言
● 「共産党、社民党の議員さんからクレームが来ました」

知らない間に血税で「しんぶん赤旗」を購読

全国４７都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、３年あまり調査取材を行ってきた。 　

２０１７年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙（日曜版、県版を含む）購読部数の総合計が１０２１部に達しており、年間の総支出でざっと３２００万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。 　

昨年は、同党機関紙を２０部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など１４都道府県を対象に調査。今年度も同じ１４都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった（下の表参照、一部調査中）。 　

問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数が半減。問題を軽視し、放置してきた愛媛や大阪府などでは部数にあまり変化がなかった。相変わらず、税金の無駄使いが行われているのだ。

「しんぶん赤旗」の問題は、都道府県庁や市役所での公費による購読だけではない。私費で県庁や市役所の職員が購読する場合でも、共産党県議や市議が購読を強要したり、押し付けやパワハラに及ぶケースもある。中立、公正が求められる庁舎や役所内で購読させられることが多いのにも問題がある。なかでも東京都庁では異例の配達許可証が出され、管理規則違反の勧誘が行われている可能性もある。

共産党収入の８５・１％を占める赤旗関連収入

「しんぶん赤旗」は、共産党の組織、宣伝、教育活動の有力なツールであるばかりでなく、党財政を支える主柱だ。２０１７年度の政治資金報告による党収入の総額は約２１７億円、うち赤旗関連収入は約１８４億円で全体の８５・１％を占める。 　

政党助成金を１円ももらっていない共産党にとって、部数の減少は党活動の後退に直結する。そのため、４月の統一地方選で後退した党勢を反転させようと、党中央は「しんぶん赤旗購読を呼びかけよう」との檄を飛ばした。今後、公正中立が保たれるべき庁舎内で、あの手この手の購読勧誘が展開される可能性が大きい。 　

取材班が政党機関紙の公費購読の問題に取り組んだのは、３年あまり前のことだった。「地方の自治体で、かなりの数の赤旗が、政党機関紙のなかでも偏って多く庁内で公費で読まれているらしい。それは問題ではないか」との声が、読者から寄せられてきたからだ。

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安倍晋三暗殺で統一教会問題に世間の関心が集まっているので赤旗も張り切っている。

～～引用ここから～～

徹底追及　統一協会/旧統一協会の正体と歴史を暴く/ジャーナリスト　柿田睦夫さん/集団結婚＋金集め＋反共謀略

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人も財も教祖に「復帰」

　もう一つの主要な教えが「万物復帰」。この世の人も財もすべて神のものであり、サタン（一般社会）のもとにある宝を本来の所有である神＝文鮮明に「復帰」させることは善であり救いとなる。正体を隠した詐欺的伝道も霊感商法もこの教えによって合理化されます。

　「霊界で苦しむ先祖を救うため」「運勢の転換のため」と多額の献金をくり返し、「神が求めているから」と不動産を担保に入れて金をつくる。「これを授からないと救われない」と印鑑やつぼを売りつけ、福祉や難民救済を装ってカンパを集め訪問販売をする…。そんな活動の総称が霊感商法です。

「日本は奉仕する立場」

　実はこのような金集めをしているのは日本の統一協会だけ。他の国の統一協会はしていません。日本はエバ国家であり奉仕する立場というのが『原理講論』の教えです。日本の協会は毎年数百億円を韓国に送ってきたといわれます。それが文一族の生活遊興費や世界各地での資産買収などの原資。日本での政治家工作費にもなります。

　霊感商法が刑事訴追された「新世」事件（２００９年）で東京地裁判決（確定）は、ダミー組織である「新世」の印鑑販売は「信仰と混然一体となったマニュアル」をもとに、これを「信仰にかなったものと信じて」「信者を増やすことをも目的」としたものだと断定しています。

岸元首相ら「勝共」日本導入

　旧統一協会のもう一つの顔が「勝共」。『原理講論』には「第三次大戦に勝利して共産主義を壊滅させ、…理想世界を実現しなければならない」とあります。単なる「反共」ではなく共産主義の思想そのものを抹殺する。それが「勝共」思想です。

　協会が韓国でつくった「国際勝共連合」の朴正煕軍事政権とＫＣＩＡ（韓国中央情報部）の下での活動ぶりに注目したのが日本の反動勢力。６７年、本栖湖畔に文鮮明と右翼の大物である笹川良一、児玉誉士夫、岸信介元首相らが集まって勝共連合の日本導入を決めました。「勝共」で文鮮明とつながった岸元首相はその後、文が主催した世界言論人会議で議長をつとめるなど、その活動を支援しました。

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統一教会と共産党。どちらも「危ない組織」だが、他所を批判するときは鋭く批判するものだ。

共産党の赤旗を自治体と自治体幹部職員への押し売りは問題だが、統一教会の霊感商法、合同結婚式、献金強要は悪質さの桁が二桁は違う。だからと言って赤旗をツイートする気はあまりないのだが、国会での共産党の統一教会追及には期待したい。

自民党は最初は統一教会問題に沈黙していたのだが、統一教会と関係がある議員が「自白」し始めた。「献金や祝電の関係はあるが常識の範囲内だ」などだ。

NHKはほぼ報道せず最悪だ。新聞も統一教会問題の追及はほとんどしていない。しかし民放は日本テレビとTBSが気を吐いている。評価できる。

統一教会問題を追及すると統一教会と繋がりが深い自民党が支持を失うだろう。上手く追及できればだが。相対的に共産党がいくらか上がるだろうが、この令和時代に共産党が支持されるとも思えない。万年野党として統一教会を追及して貰えばそれが国益だ。統一教会が反発して赤旗押し売り問題を取り上げれば共産党は財政的に打撃を受ける。上手く潰し合って欲しいものだ。