国民の夢は正規公務員になること

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氷河期採用枠６００倍応募 兵庫県宝塚市の職員雇用 2019.8.30 22:09 政治 地方自治(産経新聞)

　バブル崩壊の影響で就職難だった３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」を対象として正規の事務職員を募集していた兵庫県宝塚市は３０日、３人の採用枠に全国から１８１６人の応募があったと発表した。倍率は約６００倍。市が想定していた最大５００人を大きく上回った。

　市によると、来年３月末時点で３６～４５歳の高卒以上が対象。職歴と資格は不問で、今月１９～３０日が募集期間だった。９月２２日に実施する１次試験の筆記試験会場は、当初予定の市内３カ所から１０カ所に増やす。

　中川智子市長は「改めてこの世代への支援の必要性を強く感じた。同様の取り組みが他自治体や企業にも広がってほしい」とのコメントを出した。
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いわゆる就職氷河期世代は正規公務員になりたいのだ。正規雇用であれば民間でも良いのかもしれないが。

失われた30年で日本の自治体は非正規公務員だらけになった。パソナなど人材派遣会社から派遣される非正規公務員も少なくない。

非正規公務員を正規公務員に昇格させるか、就職氷河期世代を正規公務員として雇用すべきだ。

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2019年2月10日（日） 急増“非正規公務員” 地方自治体に何が(NHK)

小郷
「先月（１月）事実上始まった春闘では、非正規労働者の賃金の引き上げや、格差の是正が進むのか注目されていますが、今、地方自治体でも、臨時や非常勤で働く『非正規公務員』という人たちがいるんです。」

新井
「その数が急激に増えています。
こちらは、全国の市区町村の職員のうち、非正規で働く人の数と割合です。
ともに年々増えていて、今や３人に１人が『非正規』です。」



小郷
「なぜここまで『非正規公務員』が増えたのか。
取材を進めると、地方自治体の厳しい現実が見えてきました。」

“非正規公務員”急増の背景は
人口１万３，０００人余りの長崎県佐々町。
役場や出先機関の職員２８７人のうち、６５％が非正規の職員です。

高齢者の介護の相談窓口では、１１人のうち９人が非正規で働く人たち。
町営の図書館でも…。

図書館　館長
「こちらは、みんな非常勤になりますけど。
私を含めてですね。」
館長以下、運営にあたる１２人全員が非正規の職員です。
なぜ、これほど多いのでしょうか。



国の地方交付税が削減され、自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴って、福祉サービスなど自治体が担う業務は拡大。
限られた予算で要員を増やさねばならず、非正規の職員が増えたのです。

佐々町　総務課　山本勝憲課長
「行政改革の中で、特にうちの場合は保育所とか幼稚園を持っていたので、その関係でどうしても非正規が増えた。
実際、現場では（非正規職員が）いないと人が回らない。」
「非正規公務員」が支える自治体は、今、全国に広がっています。
職員の半数以上が非正規という市町村は、１０年余りで７倍に急増しています。



一方、明るみになってきたのは、正規の職員との待遇面の違いです。
佐々町の町営の保育所では、保育士３２人中２５人が非正規の職員。
勤務時間が短いため、あえて非正規という働き方を選ぶ人も少なくありませんが、担任を受け持つなど、同じ業務や責任を担うことも多くなっています。
しかし、その待遇は…。
正規の職員は昇給やボーナスなど各種の手当てがありますが、非正規の場合、給与は年齢や経験に関係なく、職種によって一律。
正規の職員の手当にあたるものもありません。

こうした格差をなくそうと、役場ではこれまでも非正規職員の給与の引き上げなどに取り組んできました。
今回、処遇向上を目指して、通勤手当やボーナスなどの手当の支給を計画。
その場合、経費は最大で年間５，５００万円が必要となる見通しです。
限られた予算の中でどう確保していくのか、検討を重ねています。

佐々町　総務課　山本勝憲課長
「（５，５００万円が）経常経費で続いていくので、その部分は確かに苦しい。
ほかの部分で、財政の部分で費用削減していく努力を今後も続けていかないといけない。」

制度設計に問題が

小郷
「取材にあたった福岡放送局の寺島記者です。
非正規公務員がここまで増えていて、正規の職員と同じ仕事をしながらも待遇面では大きな格差があるようですね。」

寺島光海記者（福岡局）
「実は、給与だけではありません。
例えば『産休』。
２０１６年の総務省の調査では、窓口業務などを行う臨時・非常勤の『非正規公務員』を雇っている自治体のうち、３分の１で制度がありませんでした。
子どもが病気をした際の『看護休暇』も半数以上、通勤にかかる交通費でさえも、３分の１の自治体でありませんでした。」

新井
「なぜ、こうしたことが起きているのでしょうか？」

寺島記者
「制度設計が現状に合っていないことが問題なんです。
総務省によりますと、以前、『非正規職員』は、短時間で補助的な業務に関わることが前提でした。
しかし、正規職員と同じような仕事を担うようになってきたのに、待遇面は以前のままというのが実態なんです。
こうした待遇の格差が、深刻な事態をもたらすケースも出てきています。」

(略)
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「ワーキングプア」という言葉はもはや「当たり前」になってしまったが、非正規公務員の「官製ワーキングプア」さえもはや珍しくないのだ。

緊縮財政による地方交付税交付金の削減が非正規公務員を急増させている。市区町村の非正規公務員は48万人だが、都道府県を含めればさらに増えよう。

財務省、マスコミ、御用学者は「財政再建」のために歳出削減を唱えている。その結果がこれだ。歳出削減は社会の弱い層を直撃する。歳出は削減してはいけないのだ。

安倍晋三は法人税減税で大企業を優遇し、消費税増税で一般国民を痛めつける。しかし国民の半分弱が消費税増税を受け入れてしまっている。マスコミのプロパガンダが原因だとしても。

税は金持ちから多く取り、貧乏人に再分配しなければならない。しかし株式配当などにはあまり課税されない「分離課税」という制度があり、日本は累進課税制度が壊れている。

金持ちに多く課税すると日本から出ていってしまうという懸念があるが、この際仕方ない。税逃れをする「非国民」は出ていけば良いのだ。

企業も同じだ。それに法人税も本当の課税率は少ない。租税特別措置で減税ばかりされているのだ。何より企業がその國で事業を行う理由は法人税の高低は関係なく、経済が発展するかどうかだ。

消費税増税と緊縮財政の推進は日本を衰退させる誤った政策だ。それを国民が理解しなければならない。そうでなければ政権交代しても無意味だ。消費税増税を立法化したのは民主党政権の野田佳彦なのだから。

就職氷河期世代に対する就職支援の予算も思いきって自治体が正規公務員を増やすための予算にすれば良い。

宝塚市の例を見れば国民が正規公務員になりたがっていることがよくわかるはずだ。公務員ではない国民も公務員にルサンチマンを抱くべきではない。

国民ももっと政治に関心を持ち実態を知らなければならない。そうでなければ政治も生活も良くならないからだ。それは民主主義国家の国民の義務でさえあるのだ。