日本は主流派が腐敗している

ネットサーフィンしていて興味深い記事を見つけた。東京新聞の記事で右派と左派（あるいは極右と極左）というおよそ意見の一致するはずのない集団が消費税減税ないし廃止という意見では一致するという記事だ。

日本は自民党も立憲民主党も財務省も新聞、テレビ、財界も主流派が腐敗しきっているのだ。今の経済状況を考慮すれば消費税廃止ないし減税の一択しかない。しかし岸田文雄はわずかな所得税減税しかする気がないし、それさえ財務省と財務省の犬の新聞は反対している。

このまま自民党では話にならないし、政権交代しても立憲民主党では財務省に取り込まれた民主党政治の二の舞だろう。

～～引用ここから～～

右も左も消費税減税の声　奇妙な一致は何を意味している？　識者「その先の防衛増税にだまされるな」：東京新聞 TOKYO Web

　消費税減税をめぐり、「右」と「左」の奇妙な一致が起きている。あの杉田水脈みお氏ら党内右派が属する自民党議員グループや、ネット右翼らが支持する「日本保守党」が消費税減税を唱えれば、共産党やれいわ新選組など左の側も、物価高対策などとして従前からの減税・廃止主張を強めている。この呉越同舟は何を意味するのか。「変化の流れを絶対に逃さない」と所信表明演説でのたまった岸田文雄首相は、この変化をどうとらえるのか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

◆所信表明演説の「国民への還元」、1年限りの所得税減税か

　「物価高をはじめ国民が直面する課題に、先送りせず必ず答えを出すとの不撓ふとう不屈の覚悟を持って取り組んでいく」

　23日の所信表明演説で、岸田文雄首相はこう決意を述べ、続けて「経済、経済、経済」と連呼した。「供給力の強化」と「国民への還元」を車の両輪とする考えを示した。ただ、供給力の強化では、賃上げ税制強化のための減税措置や半導体など戦略物資への投資減税など代わり映えしないメニューが並ぶ。国民への還元では「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」とし、国民個々への「減税」には言及せず「還元」と言うにとどめた。

　気になるその還元の中身だが、どうやら1年限りの所得税減税が主になりそう。自民党税調は23日に非公式の幹部会合を開き、所得税減税の具体策の議論に着手。結論を年末に決定する2024年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。

　一方で、自民の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が今月上旬、同党の萩生田光一政調会長らに提出した経済対策の提言では、所得税の減税に加え、消費税率の時限的な5％への引き下げを求めていたが、顧みられていない。

　同議連は城内実氏や杉田水脈氏ら党内右派のメンバーが多いが、その主張に近い党外の右派勢力からも消費税減税の声は上がる。

◆「首相にスルーパスは送った、あとはゴールを決めて」

　作家の百田尚樹氏やジャーナリストの有本香氏が国政進出を目指して設立した政治団体「日本保守党」は、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長を共同代表に迎えた。重点政策として消費税減税などを掲げる。保守派の論客とされる桜井よしこ氏は20日、自身のX（旧ツイッター）に「税収増を国民に還元し国民に喜んでもらって、自分の支持率も上げる方法は他にあるではありませんか。それは消費税の減税です」と投稿した。

　「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のメンバーは、消費税減税に踏み込まない政府・自民党主流の姿勢をどうみているのか。中村裕之共同代表は、東京新聞「こちら特報部」の取材に「岸田首相は抵抗勢力に対抗して消費税に切り込むべきだ。（議連として）そういうスルーパスを送ったから、首相にゴールを決めてほしい。与党の協議が消費税の方向ではなく所得税にいっているが、全ての国民が毎日のように納税している消費税の方が物価高対策としては望ましいと思うので、首相にぜひ決断してほしい」と求めた。

　くしくも消費税減税で、自身を含む「保守」が、政治信条などが真逆の共産党、れいわ新選組など左派と一致してしまっている点について、中村氏は「そこは僕はこだわっていない。現状で国民のためになる一番いい方策を選択してほしい」と述べた。他方、別の議連メンバーの議員は「他党が消費税減税を掲げる中で自民だけがやらないのかと思われても良くない。自民党にはそういう多様な声があるということを示すことが大事だ」と明かした。

◆「岸田さんも聞く耳もって」とチクリ

　消費税に対して、明確に減税ないし廃止を訴えてきたのは、野党の中でも共産党やれいわ新選組など左派の方だ。れいわ新選組は廃止、社民は消費税の3年間ゼロ、共産は5％への緊急減税を求める。

　所信表明を受けて共産党の志位和夫委員長は「経済無策があらわになった」と政権批判を強めた。同党中央委員会の植木俊雄広報部長は「コロナ禍と物価高で必需品も買えない世帯がある。生活困窮の中で消費税減税には即効力があるのは明らか」と話す。市場が活性化すれば自民党が支持基盤とする中小企業の経営者も喜ぶ、として身内の自民議員からの要請に「岸田さんも聞く耳をもってほしいですね」とちくりと話す。

　れいわの櫛渕万里共同代表は「この物価高で消費税収も増え、国民生活を圧迫している。れいわは消費税の廃止、最低でも減税とずっと求めてきたが、ようやく各党にも届いてきたのではないか」と話す。

　日本維新の会や国民民主も消費税減税を主張しており、自民党主流派と公明党、消費税減税ではなく実質的な「還付」となる法案を出した立憲民主党を除き、左派も右派もこぞって消費税の見直しを求める奇妙な一致をどうみるか。

◆右派は経営者、左派は消費者目線

　ネット右翼などに詳しい作家の古谷経衡氏は「日本の右派と左派は性的少数者（LGBTQ）への評価などイデオロギー面では大きく異にするが、実は経済対策では大差ない。消費税減税もその一つで、反米保守や反グローバリズムなど、重なり合う考え方は他にもある」とみる。

　では、減税で一致するのは左右のポピュリズムなのか。「右派は主力支持層の経営者の視点で消費喚起を求めているのに対し、左派は生活に困窮した消費者の側を向いている。この物価高で苦労している状況で、一概にポピュリズムとは言い難い」とする。

　ただ、自民党は第2次安倍政権のときに消費税を8％、10％と2回引き上げた。安倍晋三元首相シンパの自民党若手議員の提言というのは自己矛盾にもみえるが、「減税できなくても『財務省のせい』としてしまえば、安倍氏の批判にはならない。党内の派閥構造を考えれば、むしろ派閥が異なる岸田首相には明確な経済対策を打ち出せない『増税メガネ』であってもらった方が都合が良い」。

（略）

◆デスクメモ

　およそ意見の一致をみることがないだろうという勢力同士で、消費税減税の一点のみ一致する。当然ながら、それぞれの支持層にそういう声が多いからだろう。古賀氏らが指摘する通り、それは根治療法ではないかもしれない。だが、今すぐ対症療法が必要という声も無視はできない。（歩）
～～引用ここまで～～

東京新聞も主流派のマスコミというわけではない。あくまで主流派はNHKと全国紙と東京キー局だ。つまりNHK。日本テレビ・読売新聞。テレビ朝日・朝日新聞。TBS・毎日新聞（毎日新聞が一時倒産したため資本的繋がりは薄い）。日経新聞・テレビ東京。フジテレビ・産経新聞だ。

この主流派のマスコミには財務省の息が掛かっている。そのため全国紙は岸田文雄のわずかな所得税減税さえ強烈に批判している。消費税減税には下手に触れて世論を刺激したくないというところだ。

自民党の主流派と立憲民主党の主流派には財務省の息が掛かっており、消費税減税ないし廃止はあり得ない。財界も経団連会長が財政審議会会長になることで財務省に取り込まれた。

財務省の息が掛かっている主流派が腐敗しているのだ。だから単純な政権交代では解決しない。立憲民主党の主流派にも財務省の息が掛かっているからだ。民主党政治の二の舞になる。

だから選挙も野党に投票すれば良いというものではない。財務省の息が掛かっていない消費税減税ないし廃止を掲げる政治家、政党に投票しなければならない。

少しばかり面倒だが、候補者を見なくてはならない。政党は自民党、公明党、維新、立憲民主党は駄目ということだ。社民党と共産党も死票だ。

新聞は主流派の全国紙を不買・解約しなければならない。財務省の息が掛かっていて財務省のプロパガンダばかりだからだ。テレビは見ていないが似たようなものだろう。ワイドショーを見ないでくれれば良い。

財務省の息が掛かっている主流派が敵なのだ。わかりやすいが、強敵だ。それでいて選挙は野党に入れれば良いというわけではないから分かりにくいと来ている。財務省はマスコミを完全に抑えているから影響力が落ちてきているとはいえ厄介だ。ネットと口コミで対抗しなくてはならない。

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引用文で省略していたことを忘れていた。