政策で批判せよ

昨日新宿で安倍晋三の退陣を求めるデモがあった。

～～引用ここから～～
「戦争に加担するな」「改憲を止める」 新宿で安倍首相退陣求めるデモ 毎日新聞 2020年1月12日

　自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku（新宿占拠）0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。

　家族と参加した神奈川県の会社員男性（45）は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。服飾デザイナーの男性（63）は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と語気を強めた。

　主催者の会社員、日下部将之さん（45）は「昨年末からだけでも桜を見る会、IRの問題、自衛隊の中東派遣と、次々に問題が起きており、想定した以上の参加者が集まった」と話した。【後藤由耶】
～～引用ここまで～～

それを無駄だとは言わない。無意味だとも思わない。

しかしスキャンダルで安倍晋三を批判しても無党派層や消極的安倍晋三支持層に拡がらないのではないか。

確かに「桜を見る会」の問題を連日マスコミが報道したことで安倍晋三の支持率は下がった。しかし国会を閉会して報道が下火になったところ支持率はもとに戻ってしまった。

～～引用ここから～～
IR整備「見直しを」70％ 自衛隊中東派遣は58％反対 2020/1/12（共同通信）

　共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の汚職事件を受け、IR整備を70.6％が「見直すべきだ」と回答した。「このまま進めてよい」は21.2％。海上自衛隊の中東派遣については「反対」が58.4％で「賛成」の34.4％を上回った。内閣支持率は49.3％で昨年12月の前回調査比6.6ポイント増。不支持は6.3ポイント減の36.7％だった。野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる。

　安倍政権は、IRを東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付ける。
～～引用ここまで～～

桜を見る会や森友、加計のような「スキャンダル」では一時的に支持率は下がっても無党派層や消極的安倍晋三支持層に響かない。そういうことなのだろう。

「自分の生活が犯されない限り民衆は政治に怒りを覚えない」と言われる。

回り道かもしれないが、安倍晋三の政策をひとつひとつ批判していくしかない。とくに経済を。消費税増税以降恐ろしい勢いで景気は落ち込んでいる。体感の景気も悪いはずだ。

大半の国民はそれを「仕方ない」と諦めているようだが、経済政策の失政が悪いのだ。それを批判すべきなのである。

社会保障や財政再建のためにと大義名分を掲げて消費税を増税したが大失敗だったというほかない。財務省や御用学者や御用マスコミは今回の消費税増税では景気は沈まないと豪語していたがこの様だ。

景気が悪い現在消費税増税はしてはならなかったのだ。政府、財務省、マスコミは国民を騙そうとしているがいつまでも続くものではない。

しかし野党勢力が消費税増税による景気の落ち込みを批判しなければ政権批判の受け皿がない。

山本太郎率いるれいわ新選組は消費税増税を批判して、消費税は減税か廃止し、緊縮財政で日本中どこにも金が回らず苦しんでいる現状を、国債発行による積極財政で好転させると公約に掲げている。

これは全く正しい。この通りにすればたちまち景気は良くなるだろう。しかしれいわ新選組は弱体勢力で発言力がない。

国民民主党が立憲民主党に「吸収合併」されるのを嫌がるならば、山本太郎率いるれいわ新選組と組むのもひとつの手ではないか。そうすれば玉木総理も夢ではない。そう考える。

立憲民主党の枝野幸男は消費税を減税するとは決して言わない。それどころか安倍晋三の緊縮財政を「バラマキ」と批判しているほどなのだ。とてもではないが、立憲民主党が政権を担っても経済は良くならない。

立憲民主党は左の自民党でしかない。左翼である分なお悪い。安倍晋三は保守的な政策をほとんど実行していないが。

面倒でも、一見回り道に見えても、正々堂々政策で勝負すべし。「スキャンダル」では攻めやすくても一時的にしか支持率は下がらない。