NHKの世論調査による政党支持率だが、自民党の一「超」多弱とさえ表現できる支持率の差だ。岸田文雄の支持率は低いが自民党の政党支持率は堅調どころではないのだ。
BBCが自民党の強さに迫るドキュメンタリー番組を作り、その動画がツイッターに流れてきた。それによれば自民党の歴代総理総裁はカリスマ性に欠けるにも関わらず、戦後ほぼ一貫して政権に就いてきた理由はまず第一に地方振興にあると報じていた。
日本の田舎には不釣り合いな立派な道路や橋がある。それは自民党が公共事業で地方に予算を割いてきたからだ。それにより自民党の地方での支持は磐石なのである。
しかし小泉純一郎が改革と称して公共事業も地方交付税交付金も大幅に減らしてしまった。その反動で民主党に政権交代が起きたのだが、愚かな野田佳彦は財務省に洗脳され公約違反の消費税増税を強行し、政権どころか民主党そのものまで消滅させてしまった。
コンクリートから人へと称して公共事業を減らしたことも悪手だった。民主党の評価は地に落ちた。
自民党は政権に返り咲いても公共事業も地方交付税交付金もあまり増やしていないが、それでも民主党よりマシという評価をされている。経済成長率は民主党時代の方が高かったのだが。
前置きが長くなったが、自民党の支持率の高さの理由はそれだけではない。自民党の幹部がマスコミによく出演して国民の注目を独占しているからでもあるのだ。
与党は首相や閣僚に自民党三役など政権の要人の一挙手一投足がマスコミに報じられる。定例記者会見もある(野党幹部にもあるが)。官房長官は月曜日から金曜日まで1日2回も記者会見している。野党とはマスコミに報じられる回数が文字通り桁違いなのだ。
このアナウンスメント効果も自民党一超の戦後ほぼ一貫して政権に就いてきた理由なのだ。BBCもそう報道していた(ちょっとうろ覚えでもしかしたら違うかもしれないが)。
大阪であれほど維新が強固な地盤を築いているのも在阪マスコミが維新ばかりを取り上げるからだ。
マスコミの影響力は確かに落ちている。しかしまだ政治を左右する力を厳然と保持している。私が新聞を買うな、テレビを見るなと繰り返しているのはそこから脱して欲しいからだ。
しかし一朝一夕で変わるものではない。野党が支持率を上げたければマスコミへの露出を増やすしかないのだ。
視聴率が高い地上波テレビが一番だが、BSや地方局、ラジオ、雑誌でも構わない。とにかく露出を増やすことだ。もちろん共産党幹部がトイレの盗撮で逮捕されたように負の効果では駄目だが。
BSでもラジオでも自民党幹部が出演して政治について語ると新聞がそれを記事にしてくれる。紙の方にまで書いているかは確認していないが、甘利明の少子化対策の財源に消費税増税との火消しに幹部数人がBSやラジオで発言したことを産経新聞サイトは記事にしている。私はそれをツイッターでツイートした。そうして波及していくのである。
野党がマスコミに取り上げられることは自民党の数十分の一程度でしかないのではないか。とにかく幹部(一年生議員でも構わないが)をマスコミに出演させて国民に「見られる」ことだ。日曜討論だけでは野党の支持率は上がらない。
広告を出しても良いが、そんな金はあるまい。自民党も野党より金はあるが広告をバンバン出す米国大統領選のようにはいかない。だが幹部がマスコミに出演することは無料で宣伝になるのだ。自民党はそれをわかっている。野党は立憲民主党はそれをわかっていない。
簡単にマスコミに出演することはできないのかもしれない。自民党の幹部の発言には需要があるが、野党には需要がないかもしれない。しかしそれでもマスコミへの露出を増やすしか支持率を上げる方法はないのだ。ツイッターでバズっても支持率は残念ながら上がらないのである。
自民党がテレビ局に「中立」に報道するよう申し入れて政治介入だの、マスコミの偏向報道に物申しただの騒ぎになったが、野党も幹部をテレビ局に出演させるよう申し入れても良い。自民党幹部ばかり出演しているのは「公平」ではないと。
テレビも地上波だけではなくBSでも地方局でも良いのだ。とにかく幹部を所属国会議員を露出させて国民に認知させることだ。新聞や週刊誌、経済誌に政権構想を寄稿して話題を作るのも良いだろう。
自民党が先の総選挙で大勝したのは総裁選でメディアジャックに成功したからであるのだ。野党が支持率を上げたければマスコミへの露出を増やすしかないのだ。
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