日米地位協定改定のために

日米地位協定については何度か取り上げてきた。日本が真の独立國となるためには日米地位協定の改定は欠かせないものだと考えるからだ。

日米地位協定の改定を、ノルマントン号事件を思い出せ、欧州各国の駐留米軍に特権は少ない、米国から「独立」したい、米国の植民地日本。

また一国民としても罪を犯した米軍人が日本の司法で裁かれないのは我慢ならない。

外交官に不逮捕特権があることもたまに疑問に思うことがないでもないが、それは仕方ないと考えている。日本の外交官も駐在國ではウィーン条約により守られているのだ。相互主義だ。

安倍晋三を筆頭に政府、外務省、自民党は日米地位協定改定に消極的だが、日米地位協定を「不平等条約」と考える、沖縄県、左翼、全国知事会、少なくない地方議会が日米地位協定改定を唱えている。

～～引用ここから～～
米兵から性暴力被害を受けた豪女性 安倍首相あてに日米地位協定の改定要望 毎日新聞 2020年1月21日

　在留米軍の特権を認めた日米地位協定の調印から今月で60年を迎えたことを踏まえ、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で働く米兵による性暴力被害にあったオーストラリア人のキャサリン・フィッシャーさん＝東京都＝が20日、地位協定の改定を求める要望書を安倍晋三首相あてに提出した。

　フィッシャーさんは2002年4月、横須賀市で見知らぬ米兵に暴行された。米兵は不起訴になり、慰謝料を払わないまま帰国するなどした経験から、米兵犯罪の被害者が守られていないと強調。米軍関係者が日本の法令を「尊重」するとしている地位協定16条の規定を「順守」に改めるよう求めている。

　衆院第1議員会館（東京都千代田区）で防衛、外務両省の担当者に要望書を手渡したフィッシャーさんは「日本政府は米軍と話し合いをしなければならない。本当に犯罪をなくしたいのであれば地位協定を見直すべきだ」と力を込めた。【竹内麻子】
～～引用ここまで～～

日米地位協定改定には、米兵に暴行され、日米地位協定ないし「密約」により不起訴になり、慰謝料も支払わないまま帰国された、被害者の豪州女性に国会で証言して貰ってはどうか。

揚げ足を取るわけではないが、被害者女性には申し訳ないが、人がいる以上犯罪はなくならない。日本の自衛官や警察官も毎年罪を犯して職を逐われる者がいる。米兵もそうだ。

しかし日本の法で裁くことはできよう。罪を犯した米兵がいたら逮捕し、日本の法で裁く。民事訴訟で慰謝料を支払うよう判決が出たら支払わせる。それが独立國、主権国家に必要なことだ。

白人女性が被害者であることから、騒ぎになれば米国本国でも日米地位協定の特権に胡座をかくことに疑問を持つ人が出てくるはずだ。ニューヨークタイムズは反日だが、リベラルでもある。日米地位協定は改定すべきと主張していた。それで沖縄県の反発も多少は収まると。

また米国の大統領がトランプであることも悪くないことだと思うのだ。トランプは金には五月蝿いが、在日米軍に特権的地位を与えた日米地位協定にはあまり興味がないのではあるまいか。

政府が強く日米地位協定の改定を主張すればそれに異を唱えないのではないか。そう考える。「取引」で「思いやり予算」が増えるかもしれないが。

ただこの女性を国会に呼ぶという考えは自民党からは絶対に出てこないし、妨害すらするかもしれない。米国に喧嘩を売ることに近い行為だからだ。

野党も米国と「闘う」度胸などあるまい。そんな勇気の持ち主がいれば政権を取っている。あるいはよってたかって潰されていただろう。

実現は難しい。しかし国会で証言して貰えれば必ず大きなうねりになる。安倍晋三は小手先の変更で誤魔化しそうだが。

自主防衛が理想だが、軍隊でさえない自衛隊に独力で日本を守ることは難しい。在日米軍は必要なのだ。だが、必ず出てくる犯罪米兵を野放しにすれば国民が黙っていない。この豪州女性は外国人だが。

折り合いをつけるためには日米地位協定改定こそ必要なことだ。それは明治の先人が不平等条約改正に命を懸けたことに通ずる。