大阪市廃止には反対だ

11月1日に投票日を迎えるので少し直前過ぎる話題だが、大阪都構想には反対だ。大阪市を廃止して得られるものは何もない。自治権の高い政令指定都市を喪い行政サービスの質が落ちる。そればかりか大阪市という大規模組織がなくなるから経済にもマイナスだ。大阪市を廃止すれば大阪は2度と立ち上がることができなくなるだろう。

そもそも「二重行政」の廃止はもう済んでいる。大阪府知事と大阪市長に同じ政党の人間を選ぶか、「協調」すれば良いだけのことだからだ。それに二重行政解消が大阪を復活させることはない。維新の大阪府知事と大阪市長が既に二重行政を解消している。これから大阪市を廃止しても得られるものはないわけだ。

「ハコモノ」行政の二重行政ばかりが語られるが、病院や保健所、介護サービスなどは大阪市があった方が良い。橋下徹に廃止される前の方が行政サービスは手厚かったと云われる。

自治体は通貨発行権限がないから限界はあるが、ある程度歳出が歳入を上回る赤字行政を行わなければ住民は十分な行政サービスを受けられないし、地域に十分な金が循環しない。その点で橋下徹の黒字化路線は間違いなのだ。

日本経済復活には政府による減税か国債発行が必要だと何度も繰り返してきた。しかし視点を地域に限れば自治体も重要な支出を行う団体になる。限界集落が限界集落になるのは自治体が市町村合併でその地域に十分な支出を行わなくなるからという面もある。田舎に行けば行くほど公的機関の支出が重要になるのだ。

大阪市のような大都会でも自治体の歳出は地域経済に金を循環させる重要な存在だ。それを4つの特別区にしてしまっては権限も地域経済も弱まるだけなのだ。

今日大阪都構想に反対のブログ記事を書こうと思ったのは、大阪都構想に反対の声が拡がったからだ。自分でも現金だとは思うが。私のブログには影響力はほとんどない。だから諦めていた。大阪市も終わりかと。しかし反対派が増えているではないか。反対のブログ記事を書いてもさらに反対派が増えることもあるまいが、やはり投票日前に書いておきたい。

郵政民営化も小泉純一郎と竹中平蔵が言ったような薔薇色の未来は訪れなかった。郵便局ブランドを利用して年寄りを騙しただけだ。政治家の「改革」にろくなものはないのだ。

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大衆を騙す扇動政治屋に騙されてはならない。