鉄壁の安倍晋三支持率

｢文春砲｣で菅原一秀経済産業大臣と河井克行法務大臣が辞任に追い込まれた。

安倍晋三は経済、外交、安全保障その他一切実績がない。安倍晋三唯一の成果。

だが支持率は鉄壁だ。下がることがない。いや一時的に下がっても、世論調査をするマスコミによるが、いつの間にか元に戻っている。

何をしても下がらないのだ。

やはり国民は民主党よりマシと思い込んでいるのだろうか。消費税の2段階5%の増税は民主党の野田佳彦内閣で法律が制定されたこととはいえ、安倍晋三がその気になれば中止にすることができた。

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10月の街角景気、11年以来の低水準 増税や台風が重荷 2019/11/11(日経新聞)

足元の景気が減速感を強めている。内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が急低下し、東日本大震災後の11年5月以来の低い水準にとどまった。増税前の駆け込みで増えた売り上げが減少に転じたことに加え、台風で客足が鈍ったことが大きい。設備投資も基調は弱い。堅調だった内需に逆風が吹き、景気の足取りを弱めている。

景気ウオッチャー調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施している。消費税率が上がった後で初めてとなる10月調査では、景気の現状判断指数（DI）が36.7と、前月から10.0ポイント下がった。

10月は判断指数を構成する3つの分野別に見ても、家計動向・企業動向・雇用がいずれも悪化した。特に家計関連は12.7ポイントの低下で、このうち小売りの指数は18.2ポイントも落ち込んだ。「消費税の引き上げ後、想定以上に来客数や売り上げが落ち込んでいる」（中国地方の百貨店の購買担当）などと、増税後の売り上げ減が厳しいとの声が目立つ。

東日本を中心に大雨をもたらした台風も景況感を曇らせた。東北の観光型ホテル経営者によると「10月初旬までは横ばいで推移していたが、台風19号によるキャンセルが相次いだことで景気は悪くなっている」。「台風19号の襲来が秋の3連休を直撃し、（来客数が）前年を大幅に下回っている」（北関東のテーマパーク職員）などと、観光関連から厳しい見方が多かった。

10月の現状判断指数は、2014年4月の前回増税時の38.4を下回っている。13年から14年の春先にかけては第2次安倍政権の発足後にあたる。11年の東日本大震災からの復旧が徐々に進み、日銀による異次元の金融緩和も景気を押し上げていた。今回は18年以降、米中貿易戦争などのあおりで景況感が悪化していたところに、増税と自然災害が追い打ちとなった形だ。

米中摩擦による世界経済の減速は、内需の柱である設備投資にも影を落とす。内閣府が11日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）は9月まで3カ月連続で減り、7～9月期は前期比3.5%減となった。内閣府は基調判断を8月までの「持ち直しの動きがみられる」から下方修正して「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

足元の景気は減速感が強い。ただ、現時点では先行きは回復が見込まれている。台風による災害は一時的な要因で、いずれ解消が期待されるためだ。

増税については飲食料品の軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などが消費者の負担増を和らげている。景気ウオッチャー調査でも、「食品持ち帰り時の（税率）据え置きとキャッシュレス還元が下支えしている」（東海のコンビニ企画担当）との声があった。

景気ウオッチャー調査では、2～3カ月先の景況感を示す判断指数が10月に6.8ポイント上がり、4カ月ぶりの上昇となった。内閣府は街角景気については「このところ回復に弱い動きがみられる」と前月までの見方を変えなかった。機械受注は10～12月期に3.5%増の見通しだ。

ただ、10月の増税後は新車販売台数などが大きく減り、製造業など一部の業種では求人数が落ち込んでいる。外需のもたつきが内需に波及すれば、増税後の景気が回復基調を取り戻すのに時間がかかる可能性がある。
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消費税を10%に増税する前の8%の時点で街角景気は悪かった。安倍晋三と財務省は景気が悪化しないよう様々な手を打ったが効果はない。いや消費税増税の負の効果が強すぎて効き目が微々たるものだったのだ。

しかし支持率は下がらない。小泉純一郎も郵政民営化解散に勝利してから退陣するまで下がらなかったが、その比ではない。安倍晋三には何の実績もなく不祥事だらけなのに下がらないのだ。

次の内閣総理大臣は岸田文雄だろうか。安倍晋三の反動で苦労するだろうが、安倍晋三の自民党総裁任期は令和3年9月まである。それまで何の実績もなく経済を悪化させてばかりの悪政者安倍晋三の政権が続くのか。堪らない。

消費税増税も少子高齢化だから｢仕方ない｣。民主党よりはマシだから景気が悪化しても｢仕方ない｣だろうか。

国民が政治を諦めすぎている。正しい政治を行えば経済は良くなるし、国民生活、自分の生活も良くなるのだ。

それには消費税は減税か廃止が必要で、歳出を大幅に増やす積極財政への転換が必要なのだ。

安倍晋三がマスコミ幹部と会食を繰り返しているからでは説明がつかない。朝日新聞を筆頭に左翼マスコミは明確に反安倍晋三なのだから。左翼マスコミも東京中日新聞を除き、消費税増税には賛成なのだが。

｢暖簾に腕押し｣の気分だが、国民が目を覚ますのを待つしかない。私が政治家になれるわけではないし、仮に政治家になれたとしても国民が目を覚まさねば積極財政への転換はできない。財務省を押さえつけられないからだ。

本当に安倍晋三の支持率はなぜ下がらないのだ。