安倍晋三唯一の成果

安倍晋三は政治的成果が何一つない。外交、安全保障、経済、教育、科学技術、治山治水その他何一つ実績がない。

しかしあえて挙げるのならば韓国に強硬姿勢を採ったことが唯一の外交成果といえるかもしれない。

戦後日本の韓国との外交は韓国が謝罪と賠償を要求するとこれで最後だからと言って日本が必ず謝罪と賠償をすることにあった。

何度韓国が謝罪と賠償を要求しても日本はそれに必ず応じて謝罪と賠償をしてきた。民間企業が自ら技術支援をしたこともあったが、「賠償｣の一環として日本企業に韓国に技術支援までさせた。いくら敗戦國とはいえこれは不味い。

それに韓国とは戦争していないから韓国に賠償する必要もなかった。植民地に賠償した列強は日本だけだからだ。まして日本の朝鮮統治は西洋のそれとは違い搾取も虐待もなかったからである。朝鮮統治を負い目に思う必要はない。

韓国にしてみればごねて謝罪と賠償を要求すれば、宿敵日本から謝罪を受けて気分が良くなる上に金銭と技術まで得ることができるのだ。これほど美味しい話は他にない。止められるわけがない。

謝罪を繰り返せばもう謝罪しなくて良いと向こうが言ってくると言った自民党の元首相、まあ竹下登のことだ、がいたらしいがあまりにも政治センスがない。

しかしこんな馬鹿でも当選回数と派閥論理で首相になれてしまうのだ。安倍晋三が首相に返り咲けたのも他に適任者がいないからである。

安倍晋三は保守期待の星として河野・村山談話を破棄し、靖国神社に参拝し、歴史教科書の「近隣諸国条項｣の排除といった戦後自虐史からの転換を期待されていた。

しかしそれをものの見事に裏切ったのが安倍晋三である。裏切りの天才であった。靖国神社への参拝は避けるわ、河野・村山談話の踏襲は明言するわで、あの時は悔しくて眠れなかった。

裏切者はまた裏切る。そういうわけで靖国神社への参拝も「痛恨の極み｣などと言っておきながら首相に返り咲いても参拝しない。一事が万事この調子だ。

経済が順調ならば我慢もしよう。ところがそうではない。歳出を増やさない緊縮財政を続け、挙げ句の果てには消費税増税をする始末だ。消費税8%に増税した際に経済は一気に落ち込んだ。大丈夫だと言っていた財務省に騙されたのだ。それなのに2度目の10%への増税をするのだからどうしようもない。

消費税は低所得者層にキツい逆進性が強い税だから一般国民に辛く当たる最低の内閣総理大臣なのだ。国民が高い支持をしている理由がわからない。また民主党よりマシ、か？

そんな安倍晋三だからはじめは朴槿恵に謝罪と賠償を繰り返した。オバマの圧力で日韓慰安婦合意を結ばされた際は慰安婦を強制連行したことを認め謝罪と賠償までした。河野洋平より酷い。

しかし自民党内の保守派を抑えて行った謝罪と賠償だっただけに「これで最後｣になると安倍晋三は信じていたようだ。

朴槿恵から文在寅に政権交代したら文在寅は日韓慰安婦合意を反故にし、さらに日韓基本条約まで破る朝鮮人戦時労働者に賠償を日本企業に支払うよう韓国最高裁に判決を出させたので(韓国最高裁判事の過半数は文在寅が任命)、流石の売国奴安倍晋三も堪忍袋の緒が切れた。あるいは日本人のナショナリズムに火がつくと慌てたか、自民党内の保守派が安倍晋三を見限ると思ったか。

戦後初めてと言って良いかもしれない。韓国に対して「輸出管理強化｣という強硬姿勢に出たのである。韓国はいつもの日本なら謝罪と賠償をしてくるはずなのに、それどころかわずかながらでも「経済制裁｣してくるとは考えもしていなかったようで、怒ると同時に青くなり、慌てふためている。

GSOMIA破棄をちらつかせ、実際に破棄を通告したが日本は微動だにしない。日米韓の安全保障体制をGSOMIAで担保していたので米国は激怒した。日本が「輸出管理強化｣を止めれば失効する前にGSOMIAを結び直せると韓国政府高官が繰り返し述べているが、政府の反応は実に素っ気ない。

政府は日韓基本条約を破った、朝鮮人戦時労働者に賠償する韓国最高裁判決を実際に取り消さない限り「輸出管理強化｣を取り消すつもりはない。

韓国は日本製品不買運動や日本旅行自粛を行って経済制裁を科しているつもりだが、差が縮まってきたとはいえ日本のGDPは韓国の3倍ある。GDPが大きい國が小さい國に対してのみ経済制裁を科せるのであって韓国のそれは効果がない。

それに韓国市場を当てにする日本が輸出する最終財は韓国への輸出の6%に過ぎないとされる。残りの94%は韓国がさらに輸出するための中間財などであって輸入できなければ韓国が困るのだ。日本のビール会社は少し打撃だろうが、元々韓国市場はそれほど大きくない。

日本旅行自粛も韓国人観光客を当てにしていた観光業者は困っているが、日本路線をドル箱にしていた韓国格安航空会社は身売りする羽目になった。韓国人が利用する対馬をはじめとする日本各地の観光業者も韓国資本が少なくないとされる。

決してゼロではない。困っている日本人と日本企業もいるにはいる。しかしさほど困っていないと言えるだろう。

それより韓国の方が経済成長率の縮小もあって日本に「輸出管理強化｣を解除して欲しいのだ。文在寅の計算ではGSOMIA延長と交換で「輸出管理強化｣を解除できるはずだったが、日本が素っ気ないので当てが外れた。朝日新聞や毎日新聞など媚韓売国マスコミの主張に最後の望みを託している。

冒頭の繰り返しになるが、安倍晋三には外交、安全保障、経済何一つ実績がない。

特に外交ではまず対露外交で北方領土を事実上放棄した。北方領土は2島返還で良いと匂わせてもプーチンは実に素っ気ない。北方領土を事実上放棄した安倍晋三を保守派言論人が責めないのはおかしい。保守系知識人を信用するな。

支那には朝貢外交で、邦人が何人も拘束されているのに抗議もしない。尖閣諸島沖には支那海警局の公船が頻繁に領海侵犯してくるのに安倍晋三は「日中関係は 完全に正常な軌道に戻った」だ。財界の今だけ、金だけ、自分だけ、だ。

米国が支那と対立を深めているのに、日本が朝貢外交で良いのか？一日本国民として心配になる。

そして北朝鮮だ。安倍晋三が首相になれたのは早くから拉致問題に取り組んでいたおかげだ。それは安倍晋三を評価しても良いのだが、首相に返り咲いてからもう7年になろうというのに拉致被害者は一人も還ってきてはいない。安倍晋三にやる気はあるのだろうか。

事態を動かすには「日朝平壌宣言｣を破棄すべきなのだが、安倍晋三はそれを頑なにやろうとしない。マスコミも保守系知識人も言及しない。それが不思議で仕方ない。

米国にも媚び諂うだけだ。F35戦闘機よりユーロファイターを購入することが日本の安全保障の防衛産業のために良かったのではないか。安倍晋三だけの責任ではないが、米国ベッタリを少しは止めたい。米国に全く逆らえないからだ。

日米地位協定も改定したいし、日米合同委員会も廃止したい。横田空域も返還させたい。しかし安倍晋三は主権意識は欠片もなく米国には媚び諂うだけだ。米国が支那との対立を深めているのにはどう対応するのだろうか。韓国のように「バランサー｣を自称するのか。

かように外交だけでも何の実績もない。しかし唯一の外交成果と言って良いかもしれないことが、韓国への「輸出管理強化｣だ。韓国に対してだけだが、やっと謝罪、賠償、土下座外交が終わるかもしれないからだ。

もっとも日韓慰安婦合意を結んで慰安婦に強制があったと認め謝罪と賠償を行い、先人と日本の名誉と国益を回復不能なほど傷つけたことは決して赦すつもりはないが。これで安倍晋三を完全に見限ったのだ。

米国も横槍を入れてくる心配はなさそうだし、韓国が日本企業に朝鮮人戦時労働者に賠償するよう出した最高裁判決を取り消すまでは強硬姿勢を崩さないで貰いたい。