内務省を復活させよ

戦後日本では軍隊、自衛隊だが、に対する文民統制は口喧しいほど強調されるが、警察に対する政治の統制の必要性が叫ばれたことはない。

検察に対してはいわゆる「指揮権発動」は忌まわしいものとさえ思われている。主にマスコミによって。

しかし民選政治家が警察や検察に関与すべきではないのか。それが民主主義ではないか。警察や検察の暴走に歯止めを掛けるのが民選政治家の役目ではないか。

もちろん政治家が汚い手を使って事件の揉み消しを図る恐れはある。しかし民主主義国家であれば官僚に全権を任せるより手綱は民選政治家が握るべきだろう。軍隊、自衛隊だが、に対する文民統制と同じことだ。

現在の国家公安委員会が警察に対して指揮監督の任を果たしているとはとても思えない。そう考えている人はかなりの少数派だろう。国務大臣である国家公安委員長も「お飾り」に近い。

そうであれば「内務省」を復活させ警察に対して政治による統制を行うべきだ。国家公安委員会より内務省の方が世界的に主流だ。米国は司法省がFBIを傘下に置いているがこれはむしろ例外で、世界的には内務省が地方警察を指揮監督している。

総務省の地方行政と国家公安委員会及び警察庁を統合し、内務省を復活させるべきだ。

元々内務省は大久保利通が内務卿に就任し全権を握ったこともあり、大蔵省、司法省、文部省以外の内政に関する全ての権限を持っていた。内閣制度が整った後は地方行政・警察・土木・衛生などをその職務とした。

だからこそかもしれないが米国、GHQ、に解体されてしまった。陸海軍とともに国家中枢を担う省が解体されてしまったのだ。

まだ大蔵省が最後に残っていたが、それも愚かな橋本龍太郎が解体してしまった。現在の財務省は消費税増税と緊縮財政しか頭にない。

内務省を復活させたとしても地方行政と警察行政だけを担う省では国家の中核となる省には戻れないが。

日本にも米国の国務省と国防省(米軍)のように国家政策を担う省がひとつは欲しい。

外務省にその力はないし、大蔵省を復活させたとしてもかつてほどの存在感を示せるかどうか。それ以前にマトモな経済政策を考えられるかどうか。消費税増税と緊縮財政では話にならない。

防衛省・自衛隊はようやく陽の当たる存在になったところだ。国家の中核となる力はない。

経済産業省をその任に抜擢すべきであろうか。わからない。

内務省を復活させたとしても個別の事件は警視庁及び道府県警察本部に任せるべきだろう。しかし例えばオウム真理教のような大規模テロ事件には内務省が直々に捜査すべきだと考える。

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取り調べ中「認めたら終わる話」＝誤認逮捕の女子大生が手記－愛媛(時事通信)

　愛媛県警が７月、２０代の女子大学生を誤認逮捕した問題で、女性の代理人弁護士が１日、松山市で記者会見し、女性の手記を公表した。取り調べの際、捜査員が就職活動への影響を示唆し、「君が認めたら終わる話」などと自白を迫ったとしている。

　手記によると、女性は一貫して容疑を否認。「本当の犯人を捕まえてください」と訴えても、捜査員は「犯人なら目の前にいるけど」と女性を容疑者と決め付けていたという。

　さらに、「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね」「認めないと終わらないよ」などと自白を強要されたと主張。県警に対し、「どのような指導を行い再発防止に努めるのか具体的に公表してほしい」と訴えた。

　松山東署は１月９日にタクシー内から現金約５万４０００円などを盗んだ疑いで７月８日に女性を逮捕。勾留請求が認められず、女性は同１０日に釈放された。その後の再捜査で、別の若い女性が容疑者として浮上し、誤認逮捕が判明した。

　県警の松下整本部長は１日、取材に応じ「手記を見て改めて、大変申し訳ないことをしたと痛感した」と述べた。自白の強要の有無については「現時点では判断できないため調査中」とした。
～～引用ここまで～～

またこうした誤認逮捕、冤罪事件も民選政治家が関わることで、誤認逮捕が起こることは防げないだろうが、事後の対処がもっと道理に叶ったものになるはずだ。官僚警察は不祥事をうやむやにしようとするからだ。

政治家の人気取りの面はあるかもしれないが、誤認逮捕をしでかし、自白を強要した警察官に懲戒処分が下されるようになるはずだ。

それで警察官の士気が下がるというのなら元からその程度の組織ということだ。大掃除がいる。

やはり警察組織にもっと民選政治家が関わるべきなのだ。警察官だけの組織にしておくと淀み、腐ってしまう。

いやもう腐っている。その大掃除のためにも内務省の復活は欠かせない。