期待していたが国民民主党は駄目かもしれない

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新年度予算案 衆院予算委 自民・公明と国民の賛成多数で可決 | NHKニュース

【NHK】一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党…

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一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。

新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。

衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。

予算案の衆議院本会議での採決は、22日行われる予定で、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる運びです。

予算案が22日衆議院を通過すれば、小渕内閣当時の平成11年の予算審議に次いで2番目に早い通過で、憲法の規定により、参議院に送られたあと採決されなくても、30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することが確実になります。

国民 初めて政府の当初予算案に賛成
国民民主党は、衆議院予算委員会での採決で、新年度・令和4年度予算案に賛成しました。

これに先立って、両院議員総会を開き、執行部が、原油価格の高騰対策として繰り返し求めてきた、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、岸田総理大臣が選択肢として排除しない考えを示したことを受けて、予算案に賛成する方針を提案しました。

これに対し、出席者から「野党として、政府の本予算案には反対すべきだ」などと反対する意見も出されましたが、最終的に、執行部の方針が了承されました。

国民民主党が政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

両院議員総会のあと、玉木代表は記者団に対し「国民民主党は、政策本位で与野党問わず、連携していくことを党の活動方針として決めており、国民に必要なガソリン価格の値下げを実現するために大きな決断をした」と述べました。

また、記者団が「本予算案に賛成するということは、今後、今の自公政権に何らかの形で入っていくのか」と質問したのに対し「連立政権を組むといったことはない。政府のおかしい政策については、引き続きおかしいと言い続けていく」と述べました。

（略）

立民 泉代表「野党が賛成することは考えがたい」
立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「政府の当初予算案への対応は、総理大臣指名選挙と同じくらいに非常に重たいもので、野党が賛成するということは考えがたい。これまでの国会での論戦で言ってきたことと整合性がとれるのかという問題もあり、大変残念な判断だ」と述べました。

その上で、夏の参議院選挙に向けた連携について「国民民主党は、野党として、自民党と対じする勢力となるのかどうかが問われている。立憲民主党は、自民党に代わる政権の選択肢となるべく、与党と戦ってきており、しっかり自分たち自身で頑張っていかなければいけない局面だ」と述べました。

維新 藤田幹事長「国民の意図よく分からず」
日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「国民民主党の意図がよく分からず、政権与党と何らかの取り引きをしたいと捉えられてもしかたないのではないか。自民党と関係を深めて、与党入りや閣外協力などをするのであれば、私たちとは対じのしかたや政策論が根本的に違うと判断せざるを得ない」と述べました。

共産 小池書記局長「事実上の与党入り宣言だ」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「憲政史上めったにない、異例中の異例のことだ。国民民主党は、改憲推進の立場に明確にかじを切っており、非常に危険な道に進んでいると指摘してきた。今回、政府の当初予算案に賛成することは、事実上の与党入り宣言だと受け取らざるを得ない」と述べました。
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知っての通り国民民主党が政府の予算案に賛成した。これは共産党が指摘しているが事実上の与党入り宣言ではないか。玉木雄一郎はガソリン税のトリガー凍結解除を排除しない方針を受けてと述べているが、まだ凍結解除はされていないのだ。これで凍結解除されなければ玉木雄一郎はとんでもない道化ではないか。

国民民主党を支持するに当たり恐れていたことが国民民主党の「与党入り」だ。参院選の結果参議院で与党で過半数割れに追い込まれても国民民主党が与党入りして過半数を維持してしまえば意味がない。それでは国民民主党に投票することは自民党に投票することと同じだ。維新が加わり新自由主義政策が行われるよりマシなのかもしれないが、早くも懸念が現実になってしまった。

国民民主党かれいわ新選組のどちらに投票するか悩んでいたが少なくとも次の参院選はれいわ新選組ということになりそうだ。れいわ新選組は私には左過ぎるし、共産党でさえ賛成したロシア非難決議（名指しはしていないのだが）に反対に回る安全保障音痴、原理主義ぶりは頭を抱えた。

しかしれいわ新選組が参院選で勢力を伸ばしても与党になるわけではないし、何度も繰り返しているが最重要課題は経済の再生だ。緊縮財政から積極財政に転換させなければならない。そのための有権者としての投票としてはれいわ新選組に入れることが理に叶う。

そして連合の動きも懸念材料だ。連合が非共産党なのはまだわかるが、それならば非自民党も貫いて貰わなきゃ筋が通らない。しかし連合は自民党と会談を重ねるなど自民党への接近が目立つ。自民党も連合のその動きを歓迎している。

これは連合の「御用労組」化だ。日産の労組など会社を潰してしまい、結局はゴーンにリストラに次ぐリストラをされてしまう愚かな労組もあるのだが、日本の企業労組は基本的には大人しい。経営側に逆らうことはほとんどない。

経済が成長している間はそれでも末端まで恩恵が行き渡るから良いのだが、緊縮財政により停滞してくると労働者が切られてしまう。労組がそれに抗った形跡はほとんどない。非正規労働者だらけになり（全労働者の4割）、株主資本主義により労働分配率も下がった。

最悪なのは連合が消費税増税を容認したことだ。消費税増税を歓迎する労働者などいないというのになぜ反対しなかったのか。これは労働者に対する裏切りというしかない。

連合のような中間組織、利益団体は民主主義国家に欠かせないものだが、労働者の利益を代表するはずの連合が労働者を裏切っているのだ。中間組織はこれがあるから嫌いなのだ。日本商工会議所も消費税増税は中小企業の利益に反するはずなのに容認した。三橋貴明は民主主義国家における中間組織の重要性を繰り返し解いているが、中間組織が裏切るようではお話になるまい。さりとて中間組織をなくすわけにはいかないのだ。個人では何の力もないからだ。

コロナ禍で痛めつけられた飲食業界が政治力のなさを反省して「食団連」と呼ばれるものを設立した。これにより飲食業界は政治力を備え政治に要求できるようになった。政治家の方から近づいてくる向きもあるようだ。どの程度の力を持つのかまではわからないが。

このように中間組織、利益団体が裏切らなければ頼りになるし、必要なものなのだが、連合の裏切り、御用労組化、にうんざりしている。連合のこの動きが国民民主党の予算案賛成や立憲民主党の腰の定まらない要因なのではないか。

参院選の投票先は決まった。私は神奈川県民なので神奈川選挙区と比例はれいわ新選組に入れたい。とにかく経済再生だ。そのために最善の行動を採りたい。