安倍晋三は岸田に外交、経済ともに自身の路線の踏襲を求めている。どちらも失敗なのだが、今回は外交に焦点を絞る。安倍晋三外交とはいかなるものでそれがなぜ失敗したかを総括したい。
まず安倍晋三の外交路線は融和であった。安倍晋三には強硬のイメージがあるだろうが、ロシア、支那、北朝鮮、韓国に最初は全て融和的に対処したのである。
私は外交はもっと強硬にやれと主張しているが、それはその方が国益に繋がると考えるからであって融和路線が悪いわけではない。国益に繋がったかどうかでその外交の成否を判断する。そして安倍晋三の外交は失敗だったというしかない。ことごとく国益を損ねたからだ。
まず対ロシアだが、安倍晋三政権は戦後もっともロシアに友好的な政権であった。27回も首脳会談を行い、「ウラジーミル」（プーチンのファーストネーム）と親しげに話し掛け、北方領土問題を動かすために経済協力を約束した。
だがそれで北方領土が返還されるどころかロシアは憲法を改正し、領土の割譲禁止を加えた。さらに北方領土を要塞化し、軍部隊を駐屯させたのだ。全く返還するつもりはないとのロシアの返答と判断するしかない。安倍晋三の対ロシア融和外交は失敗に終わったのだ。
だが安倍晋三はプライドだけは高い。自身の外交が失敗だったなどと評価されることには耐えられないのだ。岸田文雄に自身の外交路線の継承を求めている。失敗外交を継承することは国益に反するのだが、自らの虚栄心の方が大事なわけだ。
佐藤正久の指摘は正しい。しかしまずは安倍晋三の対ロシア外交の総括をしなければ岸田文雄も林芳正も外交路線の転換はできないのではないか。だが佐藤正久も「保守派」であろう。保守派は安倍晋三を批判できないのだ。どうかしているとしか言いようがないが。
対北朝鮮外交も強硬一辺倒のイメージがあるが、制裁は強化していない。口先で拉致被害者を還せ還せと非難するだけである。対北朝鮮融和外交のひとつとして朝鮮総連中央本部施設の差し押さえを取り止めさせたことがある。
朝鮮総連には莫大な債務があるから全ての資産を差し押さえても全然足りないのだが、安倍晋三は朝鮮総連中央本部施設の差し押さえを取り止めさせ使用を継続させた。それで拉致問題に少しでも進展があれば良いのだが、何もない。失敗というしかない。
青木直人によれば北朝鮮は拉致被害者が二人見つかったと通告してきたそうだ。しかし横田めぐみが含まれていなかったから政府は拒否したそうだ。意味がわからない。救えるなら少数でも拉致被害者を救うべきではないか。
そして拉致問題を動かすには日朝平壌宣言破棄しかないのだが、日朝平壌宣言破棄だけは与野党の政治家、外務省、マスコミ、知識人誰も言及しないのである。青木直人だけだ。
対支那外交も融和というより朝貢だった。何より靖国神社に参拝しないのだから。財界からの突き上げが当然あっただろうが、支那に進出した日本企業は総撤退させなければならないし、ODAこそ終了させたが、いまだに遺棄化学兵器の処理に莫大な費用を支払っている。アジア開発銀行を通じた迂回融資もある。尖閣諸島に漁船に海警局の公船が連日押し寄せてくるが安倍晋三には何もできなかった。
新型コロナウイルスが蔓延し始めた際もなかなか国境を閉鎖せず、支那人観光客を歓迎すると語ってみせた。融和外交の見本であろう。アベノミクスの失敗で経済は成長しなかったからもう4倍も差がついている。これでは支那に強硬姿勢を採ることも難しい。
最後は韓国た。韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機をレーダー照射したことにより政府の韓国への認識は変わった。もう敗戦の負い目から韓国に配慮する必要はないが、政府の共通認識になったのだ。特に経済制裁などはしていないが韓国への対応が極めて冷ややかなものになったのは事実である。
しかしそれまでは融和であった。靖国神社に参拝しないし、河野談話を破棄もしないのだから。朴槿恵に会いたい会いたい、窓口はいつでも開いていると言っていたのだ。
オバマの圧力があったにしろ日韓慰安婦合意で慰安婦への強制を認め10億円も「賠償」した。河野談話よりなお悪い。
明治産業遺産群の世界遺産登録の際には「朝鮮人への強制労働」があったことを認めるよう外相だった岸田文雄に指示したのが安倍晋三である。
このように安倍晋三外交はことごとく失敗している。保守派はそれを総括しなければなるまい。できないから「ホシュ」などと揶揄されるのだ。
まず安倍晋三の外交路線は融和であった。安倍晋三には強硬のイメージがあるだろうが、ロシア、支那、北朝鮮、韓国に最初は全て融和的に対処したのである。
私は外交はもっと強硬にやれと主張しているが、それはその方が国益に繋がると考えるからであって融和路線が悪いわけではない。国益に繋がったかどうかでその外交の成否を判断する。そして安倍晋三の外交は失敗だったというしかない。ことごとく国益を損ねたからだ。
まず対ロシアだが、安倍晋三政権は戦後もっともロシアに友好的な政権であった。27回も首脳会談を行い、「ウラジーミル」（プーチンのファーストネーム）と親しげに話し掛け、北方領土問題を動かすために経済協力を約束した。
だがそれで北方領土が返還されるどころかロシアは憲法を改正し、領土の割譲禁止を加えた。さらに北方領土を要塞化し、軍部隊を駐屯させたのだ。全く返還するつもりはないとのロシアの返答と判断するしかない。安倍晋三の対ロシア融和外交は失敗に終わったのだ。
だが安倍晋三はプライドだけは高い。自身の外交が失敗だったなどと評価されることには耐えられないのだ。岸田文雄に自身の外交路線の継承を求めている。失敗外交を継承することは国益に反するのだが、自らの虚栄心の方が大事なわけだ。
～～引用ここから～～
「外務省のチグハグ感半端ない」自民・佐藤外交部長、ウクライナ対応を批判
自民党外交部会の佐藤正久部会長は１６日午前に党本部で開かれた会合で、ウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「外務省のチグハグ感と当事者意識...
産経ニュース
自民党外交部会の佐藤正久部会長は１６日午前に党本部で開かれた会合で、ウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「外務省のチグハグ感と当事者意識のなさが半端ないと言わざるを得ない。この２カ月間、たったの一度も林芳正外相と欧州の外相の会談は開かれていない」と批判した。
佐藤氏はまた、１５日に岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した一方、林氏がロシアのレシェトニコフ経済発展相とのテレビ電話形式の会議に出席したことについて「首脳会談の裏で、制裁を検討している相手に対しなぜ経済協力なのか。このチグハグ感は批判されてもしようがない」と述べた。
～～引用ここまで～～
佐藤正久の指摘は正しい。しかしまずは安倍晋三の対ロシア外交の総括をしなければ岸田文雄も林芳正も外交路線の転換はできないのではないか。だが佐藤正久も「保守派」であろう。保守派は安倍晋三を批判できないのだ。どうかしているとしか言いようがないが。
対北朝鮮外交も強硬一辺倒のイメージがあるが、制裁は強化していない。口先で拉致被害者を還せ還せと非難するだけである。対北朝鮮融和外交のひとつとして朝鮮総連中央本部施設の差し押さえを取り止めさせたことがある。
朝鮮総連には莫大な債務があるから全ての資産を差し押さえても全然足りないのだが、安倍晋三は朝鮮総連中央本部施設の差し押さえを取り止めさせ使用を継続させた。それで拉致問題に少しでも進展があれば良いのだが、何もない。失敗というしかない。
青木直人によれば北朝鮮は拉致被害者が二人見つかったと通告してきたそうだ。しかし横田めぐみが含まれていなかったから政府は拒否したそうだ。意味がわからない。救えるなら少数でも拉致被害者を救うべきではないか。
そして拉致問題を動かすには日朝平壌宣言破棄しかないのだが、日朝平壌宣言破棄だけは与野党の政治家、外務省、マスコミ、知識人誰も言及しないのである。青木直人だけだ。
対支那外交も融和というより朝貢だった。何より靖国神社に参拝しないのだから。財界からの突き上げが当然あっただろうが、支那に進出した日本企業は総撤退させなければならないし、ODAこそ終了させたが、いまだに遺棄化学兵器の処理に莫大な費用を支払っている。アジア開発銀行を通じた迂回融資もある。尖閣諸島に漁船に海警局の公船が連日押し寄せてくるが安倍晋三には何もできなかった。
新型コロナウイルスが蔓延し始めた際もなかなか国境を閉鎖せず、支那人観光客を歓迎すると語ってみせた。融和外交の見本であろう。アベノミクスの失敗で経済は成長しなかったからもう4倍も差がついている。これでは支那に強硬姿勢を採ることも難しい。
最後は韓国た。韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機をレーダー照射したことにより政府の韓国への認識は変わった。もう敗戦の負い目から韓国に配慮する必要はないが、政府の共通認識になったのだ。特に経済制裁などはしていないが韓国への対応が極めて冷ややかなものになったのは事実である。
しかしそれまでは融和であった。靖国神社に参拝しないし、河野談話を破棄もしないのだから。朴槿恵に会いたい会いたい、窓口はいつでも開いていると言っていたのだ。
オバマの圧力があったにしろ日韓慰安婦合意で慰安婦への強制を認め10億円も「賠償」した。河野談話よりなお悪い。
明治産業遺産群の世界遺産登録の際には「朝鮮人への強制労働」があったことを認めるよう外相だった岸田文雄に指示したのが安倍晋三である。
このように安倍晋三外交はことごとく失敗している。保守派はそれを総括しなければなるまい。できないから「ホシュ」などと揶揄されるのだ。
新聞の記事、これではおカネは取れない。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) February 15, 2022
ウクライナ。日本を含むG7は【ロシアがウクライナ進攻、即時大規模な経済制裁】を確認済み。ならば安倍晋三元総理が岸田現総理に「北方４島の２島返還と経済協力」の継続を求めたことはどうなるのか。
安倍対ロ外交は現実的根拠を喪失した。ちゃんと書くべき。
ロシア外交ばかりか北朝鮮も同様。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) February 16, 2022
「拉致」をバネに総理の座を得た安倍。北朝鮮は安倍に２名の行方不明者の「発見」を通告していた。だが日本側は今でもそれを認めていない。理由は「横田めぐみ」という【目玉】がなかつたからだ。
だが誰であれ取り返せる人間は取り返す。
これが原点ではないのか。
安倍は岸田に自身の外交路線の継続を求める。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) February 16, 2022
だがロシアも北朝鮮もすでに破たんした政策をなぜ継続しなければならないのか。それは著しく国益を損なうものだ。と言う程度のことも書かないおとなしい新聞。
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