9月26日(日)は日本共産党神奈川県オンライン演説会を視聴しました。
志位委員長の演説のなかで、気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略についても語られました。
ある研究グループの試算では、２０３０年までに、エネルギー需要を約４０％削減する省エネと、再生可能エネルギーで電力の４４％を賄うエネルギー転換を実施すれば、年間２５４万人の雇用が新たに創出され、ＧＤＰを２０５兆円押し上げる、とありました。
その研究グループの冊子が画面に示されたので、調べたところ、
未来のためのエネルギー転換研究グループ レポート２０３０について、下記にありました。
https://green-recovery-japan.org/
また、9/22に発表の、コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言についても語られました。
1、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に、
2、働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に、
3、お金の心配なく、学び、子育てできる社会に、
４、コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す、
5、税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす、
6、気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる
という内容です。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-23/2021092304_01_0.html
総選挙で市民と野党の共闘による政権交代とともに、これらの政策をかかげる日本共産党を大きくのばすことが必要と思いました。
