衆院予算委で原発事故問題における吉井議員の国会質問がありました。
原発事故問題 は 備えなし 事故後も対策なし 政府と東電による「人災」 と鋭い追及でした。
事故を引き起こした政府と東京電力の責任が浮き彫りになりました。
論戦のハイライトを示します。
吉井 これまでの政府答弁や対応は間違っていたと考えるか。
首相 事実として、間違っていたといわざるをえない。
吉井氏が送電鉄塔の倒壊による外部電源喪失の対策をとっていなかったことを指摘すると、
原子力安全委員会の班目春樹委員長も「耐震上の注意はしていなかった」と認めました。
吉井氏は「『安全神話』にたって事故に備えてこなかったことが事故を引き起こした」と強調しました。
事故後の対応はどうだったのか―。吉井氏の質問に、
菅首相は地震発生の３月１１日夜には班目委員長に炉心溶融の危機を伝えられ「十分理解していた」と答えました。
吉井 （首相は）原子炉規制法に基づいて東京電力にベント（蒸気排出）と海水注入を命じることができた。なぜ、直ちに危機回避の措置をとらなかったのか。
首相 ベントをすべきだと午前１時３０分に経産大臣から指示をだした。
しかし、吉井氏は実際に法律に基づく命令は、ベントについては地震発生から１６時間後、海水注入は２９時間１９分後になったことを指摘。
「結局、電源喪失して炉心溶融に至る危険を知らされながら、東電まかせの対応だった」と批判しました。
さらに吉井氏は、東電に放射能の放出状況など全データの提出もさせていないため、
ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）やＥＲＳＳ（緊急時対策支援システム）が１カ月半にわたって機能していなかったことをあげ、
「政府が『全力で収束させる』といっても東電いいなり、国家の機能を果たしていない」と指摘しました。
原発事故による被害は、住民の生活や仕事、子どもの教育をはじめ広範囲に及んでいます。
吉井氏が全面的補償を求めたのに対し、
東電の清水正孝社長は「公正で迅速に対応するが、国の支援も必要」などと答弁。
吉井氏は「加害責任を忘れて、税金で面倒を見てくれというのはとんでもない」と批判し、首相にただしました。
吉井 東電が農林漁業、中小企業をはじめ総ての被害者に補償させることを約束せよ。
首相 国策として推進してきた。一義的責任は東電にあるが、適切な補償がするよう責任をもって対応する。
吉井氏は「国策だといって事故を起こした。東電に被害者の全面的な補償をさせるのは当たり前だ」と強調しました。
※写真は、質問する吉井英勝議員（左手前）＝26日、衆院予算委
さすが、です。日本共産党本部に電話やメールで
「閣僚と東京電力に対して鋭い追及」
「一番責任を取らないといけないのは自民党のはずだ。期待している」
と多くの反響が寄せられたとのことです。
以前、紹介したように吉井英勝議員は原子力分野の専門家です。
過去の原発関連事故で、すぐに現場に行って調査しつくしてきたそうです。
だからこそ今回の質問ができているのだと思います。
そして、そういう専門家だからこそ、
加害責任を忘れて、税金で面倒を見てくれというのはとんでもない、
と本当に言えるのだと思いました。
