今回の市議会に、表題のようなことについて親に教育を求めるような角度の陳情がありました。
離婚とは、子どもと(元)夫婦の間の問題であり、離婚成立時には、それぞれの取り決め等があったと想定されます。それは本来行政が介入する問題ではありません。まして家庭内暴力等で離婚している場合、再び面会等を行うことは、DV被害者側にとっては、容認しがたいものであると考えられます。
しかしながら、どのような経緯で離婚・別居に至ったとしても、子どもの権利は守られなければなりません。よって、党市議団としては「親教育のための勉強会」には賛同できない、しかし子どもの権利は守るべきであるとし、可否を示さない「退席」としました。
