沖縄の日米合意反対の２つの意見書、結果どうなる！？

本日、座間市議会の第2回定例会、本会議最終日です。
先週の議会運営委員会で議員提案の意見書がありましたが、議案の採決後、意見書の採決を行います。
そのなかに、沖縄の日米合意反対の２つの意見書があります。
ひとつは、共産党の
日米合意を撤回して普天間基地の無条件撤去を国に求める意見書
もうひとつは、市民連合の
普天間基地沖縄県内移設に関する日米合意の撤回を求める意見書
です。

前者は
　普天間基地の「県内移設」を盛り込んだ日米合意は、美しいサンゴの海をつぶして、巨大な米軍新基地を建設するものであり、沖縄県民の総意を踏みにじり、断じて容認できるものではない。
　また、徳之島などに米軍訓練の分散移転をするとしているが、沖縄の負担軽減にはけっしてつながらない。２００６年の日米合意で訓練の移転をするとされた嘉手納基地は、韓国などから米軍機が多数飛来して、基地被害がかえって深刻になった。民主党政権が結んだ日米合意は、沖縄に新基地を建設したうえに、米軍訓練の被害を徳之島などに広げるという、自公政権時代よりもさらに悪い方針である。
　琉球新報と毎日新聞共同調査によれば、辺野古移設に反対が８４％で、普天間基地については無条件撤去が３８％とトップで、国外移設を合わせると７４％にのぼる。戦後６５年間、繰り返されてきた痛ましい事故や事件などが、沖縄県民の忍耐の限界をこえて、抑えようもない怒りとなっている。県内移設の方針は、沖縄県民の合意が得られることは絶対にありえない方針である。
　そもそも、海兵隊は、菅首相自身がかつて指摘したように、日本を守る「抑止力」ではない。米国の戦争のための「侵略力」である。解決の道は、普天間基地の無条件撤去を求める交渉を開始することである。
　よって、本市議会は、日米合意を撤回し、移設条件なしの撤去を掲げてアメリカと交渉をすることを政府に求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

後者は
　政府は５月２８日、沖縄県民の頭越しに米軍普天間基地の「移設先」を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した「日米合意」を米国と共同発表した。
　これは、県内移設反対という沖縄県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではない。公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。
　沖縄県民の「県内移設」に絶対反対との総意は、９万人余が参加した４月２５日の県民大会、超党派による沖縄県内各市議会や県議会の決議、全市町村長の反対表明、マスコミ世論調査などでも明確である。
　よって、本市議会は、同じ、米軍基地を抱える沖縄県民と連帯し、政府に対して沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に抗議すると共に、その撤回を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

普天間基地の無条件撤去を求める意見書、日米合意撤回の意見書に各議員がどういう態度を示すか注目、です。