こんばんわ、国立市議会議員望月けんいちです。
国立市内各所において路上に寄贈されたピアノを置いて自由に演奏してもらう「Play Me I'm yours」が開催されています。
国立駅前など歩いているとあちこちからピアノの演奏が聴こえてきます。
まるで祝祭です。
さて、本日は予算委員会において質問した「国立市におけるひとり親家庭の状況について」を報告します。
要約は
・ひとり親家庭の７３．５％が所得２００万円以下
・国立市の家賃は近隣他市より高い
・離婚後養育費を受け取っている家庭は平成２９年度２２％に過ぎない
・ひとり親家庭に対して東京都が検討している住宅支援の施策を
です。
予算委員会の質問で、国立市のひとり親家庭の所得のボリュームゾーンを聴いたところ、７３．５％のひとり親家庭が所得200万円以下でした。
また、ひとり親家庭の保護者から子どもを育てながら高い家賃を支払うことは大変苦しいと相談を受けたことがありました。
そこで、国立市と近隣他市の８万円以下の家賃の賃貸住宅がどのくらいあるか質問しました。
家賃８万円以下の物件割合
国立市 ６４．７７％
国分寺市 ７１．７１％
立川市 ７１．５７％
日野市 ７４．１４％
府中市 ６５．４２％
国立市が近隣他市に比べて家賃が高いことがわかります。
ただでさえ、所得も低いなか家賃も高いということで生活は苦しいということは容易に想像がつきます。
また、離婚後、養育費を受け取っている家庭は
養育費の状況（国立市児童扶養手当受給者のうち、養育費を受け取っている世帯数の割合）
平成２７年度 ２２％
平成２８年度 ２３％
平成２９年度 ２２％
と大変低い状況にあります。
予算委員会においては、収入の低いひとり親世帯に対して、東京都が検討している空き家を活用した住宅弱者対策などを利用して支援できないかということを要望しました。
また、３月議会における一般質問においては、複合的な課題を抱えた子ども・保護者を様々な機関・市民が連携して支援する子ども・子育て世代地域包括ケアの設立を訴えました。
今後も、ひとり親世帯の子ども・保護者を支援を充実するため、教育の支援、経済的支援、就労の支援、生活の支援の４つの柱に議会を通じて訴えていきます。