次年度予算説明に関して２

おはようございます！国立市議会議員望月けんいちです。今朝もいつもと変わらず谷保第三公園の掃除及び体操からスタート。現在、国立市は、雪がちらついています。

さて、昨日のご報告と先日受けた次年度予算説明の個別事業に関して書きます。

昨日は、今朝同様、公園の掃除など習慣となっている行動からスタートし、昼、富士見台団地住民の皆さんとランチをともにしました。

団地の住民が自発的に始めたランチを一緒に食べましょうの会？（まだ、ネーミングは決まっていません）、昨日が第１回目でした。

富士見台団地は高齢化が進み、一人暮らしの方も大勢いらっしゃいます。

そういった状況の中で、団地住民同士の交流を深めようというのがコンセプトです。

初対面の方もいらっしゃったにも関わらず、お話しは弾みました。

来るかどうか迷ったけど、来てよかったわという声も頂きました。

自分も、また参加したいです。

さて、次年度予算政策事業に関して。

新規事業で注目したいのは

１．街路灯省電力化事業（市内街路灯５０００基を５年間かけてＬＥＤ化）
２．若年者の自立に関する調査事業（ひきこもり対策）
３．自立に課題を抱える若者への社会参加支援事業（ひきこもり・ニート等及びその家族を支える事業）
４．大学通りを活用したイベント事業
５．子どもの体力・運動能力向上事業（体育大学の教員志望の学生に小学校の授業の補助をしてもらう事業）

継続事業で拡大されるものとして注目したのは、

１．放課後学習支援教室授業（アフタースクールサポート授業）→平成２６年度実施の一、四、六、七小にくわえて、平成２７年度は二、八小でも実施予定とのこと。
２．子どもの発達総合支援事業→発達支援室での通所事業が拡大の方向で検討されているとのこと
３．生活機能低下予防推進事業（認知症（疑い）の早期診断、必要な支援につなげる事業）

このほか、小学校のトイレの洋式化も進みそうです。

さらに、ドラマ「サイレントプア」などで話題となったＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）事業も始まると思います。

望月が要望してきた、または、大学の連携などでお話ししてきたことが新規事業、または継続事業として拡充されていることはうれしいです。

ただ、現時点で次年度予算案に賛成または反対するかはは未定です。

望月としては、今後の予算委員会での審議を慎重に検討するなかで、予算の賛否を考えていきます。

次年度予算説明を受けました

おはようございます！国立市議会議員望月けんいちです。

日曜早朝に悲しい、そして大変憤りを覚えるニュースが飛び込んできました。

イスラム国による後藤健二さんの殺害。許しがたいテロ行為です。

まずもって、後藤健二さん、湯川遥菜さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

このテロ行為、自分自身、大変強い憤り、哀しみ、さまざまやるせない感情が強く噴き出してきます。

繰り返しになりますが、テロは断じて許すことはできません。

しかし、怒りのまま「目には目を、歯には歯を」で、本当に良いのでしょうか。

報復の連鎖は憎しみしか生みません。

また、テロの芽を摘むのは難しいでしょう。

さらに、後藤さんのご遺志にも背くことになるでしょう。

後藤健二さん自身のの生前のツイッターによる投稿で以下のツイートがあったそうであります。引用させて頂きます。

「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。」

外交努力によってテロの連鎖を防ぐ努力をすべきです。武力による報復では、テロを撲滅することは難しいでしょう。

日本ができるのは、純粋な人道支援、これによって、難民となっている方への支援や、貧困や差別などを無くす努力をし、テロが生まれる土壌を変えることこそ、日本に求められている役割、望月けんいちはそう考えます。

さて、昨日、次年度の予算説明を受けました。

平成２７年度国立市一般会計は、２９９億円あまり、平成２６年度と比較すると約１４億円のプラス、増減率は４．９１％とのこと。

やはり、高齢化の進展などによる社会保障費の伸びが高いという印象を受けます。

行財政改革もちろん必要です。

しかし、それだけでなく企業誘致や子育て世帯を呼び込む施策を積極的に実施し国立市を活性化させる必要があります。

また、政策事業や特別会計繰出金などトータルに考えて、歳入から歳出から引くと財政調整基金繰入金（簡略に言うと国立市の貯金）を約４億５千万円ほど取り崩すとのことであります。

そして、地方交付税はもらえない可能性が高いとのこと。

国立市、お金はないと思います。

しかし、東京都の地方自治体は、他の地方の地方自治体に比べれば財政的には恵まれているので、まずはそちらに配分される可能性が高いのではないかとのことでした。

また、地方消費税交付金が４８２百万円ほどプラス（地方消費税分１．７％通年分を加味）になっているのも、地方交付税が不交付になる可能性が高い要因とのことです。


以上、長くなってしまったので、次年度個別事業に関しては次回記載します。