望月けんいち 活動日記 

国立で生まれ育った普通の男が、お金も地盤も看板もなく、国立市の市議会議員になる。
国立を愛してやまない男の日記です。

福祉の基礎は住まいである(1)

2018年03月04日 | 日記

おはようございます!国立市議会議員望月けんいちです。

今朝も6時過ぎからの谷保第三公園掃除及び体操。

日の出も早くなり、冬のようにごみが暗くて見えないということがなくうれしい限り。

さて、先日、議会において一般質問をしました。

地域包括ケア、教育、行財政改革の3点です。

本日は、地域包括ケア、そしてその基礎をなす住まいについての質疑を報告します。

住まいの安定なくして福祉、生活の安定はありえないと考えます。

という観点から、地域包括ケアの基礎をなす住まいについて、何点か質問しました。

高齢になって困るのは住まいの問題です。年金だけでは家賃を払えない、引っ越したくても保証人の関係で民間の賃貸物件に移るのは難しいということはよくうかがいます。

 富士見台団地の住民が高い家賃を支払いきれず、何年も何年も都営にあたるのを待って、ようやくあたっても国立からは遠くに離れた地域に引っ越していく、そんな住民の姿を見続けました。

 高齢になって収入が減っても、住み慣れた国立市で住み続けられるしくみがほしい、そうした思いから、住いの問題、問題取り上げ続けています。

 まず、市民が誰しも聴きたいであろう質問をストレートに聴きました。

1)国立市、高齢になっても住まいなどの問題、お金の問題などでお困りの状態にならず過ごせる地域となっていますか?

    ↓(当局の答弁概要)

高齢になるにつれ、経済面も含めて、生活に重層的な課題が生じることが考えられる。安心して自分の住まいで過ごせるような環境をどのようにつくっていくのか、地域包括ケアの仕組みづくりのなかで引き続き検討する

       

家賃などお金の問題、保証人などの問題さまざまあります。

国立市には市営住宅はありません。また、住宅に関する担当部局もきちんとは定まっていない状況です。

 ちなみに勘違いされている方、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、UR富士見台団地は市営住宅ではありません。 

2)遅れていていると言われる住宅施策がどのように改善されたか、を質問しました。

      ↓(当局の答弁概要)

地域包括ケアを進めていくうえで、一人ひとりの「住まいと住まい方」が重要。単に住まいがあるだけではなく、そこでどのように住まうかも大切である。市の住宅施策については、今後、さらに都市整備部と健康福祉部が密に連携を図り、市民の意見も伺いながら、具体的に施策化していく取り組みが重要と認識している。

       

この答弁を受けて、さらに

3)市の住宅施策の担当部署を決めてほしいとも考えるが、市の見解は?、と尋ねたところ

    ↓(当局の答弁概要)

国立市組織条例においては、住宅に関することの事務分掌は都市整備部となっている。

単なる建物としての住まいのみではなく、並行して住まう方の生活課題の解決も目指していくことが重要であり、現時点では、共管的に都市整備部と健康福祉部で連携して施策を検討する。

      

正直、まだ市民にはわかりにくいと思いました。市民が住まいの相談を市役所に来た場合に、どこに相談したらよいかわかりやすく決めてほしいと求めました。

       

さらに、住いの問題で、ご自宅で暮らすには、契約やお金の問題、また、高齢者のお一人暮らしでは、孤独死の問題も考える必要があります。

また、市内の不動産業者の具体的な協力も必要と考えられます。

こうしたことを支援する制度として、国は居住支援協議会の設立を推し進めています。

 居住支援協議会とは、所得がひくい方や、高齢者、障害者、子育て中のご家庭などが、民間賃貸住宅に入りやすくするため、地方公共団体と関係業者などが連携して、住宅情報の提供などの支援をするものです。

 4)今後、居住支援協議会を設立する考えはあるのか、と尋ねました。

     ↓(当局の答弁概要)

身寄りがないことや保証人、連絡先がない場合でも住まいの確保ができるような仕組みが必要と考えている。今後、居住支援協議会等を含む居住支援の仕組みを検討するべく、健康福祉部において調査等を行い、プロジェクトを組んで、具体策につなげていく考えである。

     

市当局も真剣に住宅施策を改善しようという意気込みがあることが、質疑、また、事前のヒアリングにおいても感じられました。

住まいの問題、議会で繰り返し取り上げています。

 居住支援協議会も含め、具体的な施策を要望しました。 

住まいの問題では、なにより、国立市にこれまで住んでいた人が、高齢になっても、また、離婚をされてひとり親になっても住み続けられるようお願いいたします。

さらに、不安定な雇用関係のもと低所得の若者、性的マイノリティなど住まいの問題で課題を抱える市民への支援も必要です。

 そのためには、まず、保証人の問題をしっかりと解決をするべきです。

民間の保証会社などと連携するなか、国立市として住いの確保に向け取り組んでいただきたいと思います。

次のブログにおいても、福祉と住まいの質疑について、東京都の新しく始まることが検討されている制度などのことを書きたいと考えています。