最近、再燃している放送法に基づく「公共の福祉」の解釈については、
マスコミに関わる皆が、深く、真摯に受け止めねばならないと思うのです。
テレビに限らず、マスコミに準ずるメディアは本来
「公」のために貢献しなければならないのであって、
――国民のために奉仕すべき政治家や公務員は、逆に、国民を支配している
かのような、甚だしい思い上がりに陥ってしまう反面教師ばかりなのか……
政治家という職業に、まず私的なメリットを公言する似非芸人までいるし――
（他国を含め）大手スポンサーが資金さえ出せば、あるいは
どこぞの広告代理店が本気で押せば、世間の思潮や流行を
操作できるとかいった倣岸不遜な遣り口は、もう倦んざりでしょ。
☆
個人においては、情報を読むことと書くことの間に（本質的な）差はない。
他方で、社会的には情報の発信側に回ったかのように見えても、
それによって、個の、特定団体の特権的な地位は主張し得ない。
P.S. 日本人の「公」観念の変遷については、現在、追跡中。
