消費税の転嫁のあり方

消費税の転嫁のあり方

政府の見解は、以下の通り。
課税事業者か非課税事業者かの違いで、処理が異なる。

「課税事業者」の場合


消費税が課税されると事業者はＡ＋Ｂの値上げを行い、
納税者としてＡの納税を行う。
（Ｂは仕入価格が高くなるという形で負担済）

「非課税事業者」の場合

免税事業者はＡの納税を行う必要はないが、
仕入価格が高くなるという形でＢを負担しているので、
その分の値上げを行う必要がある。

（免税事業者がＢを超えてＡの全部又は一部に相当する転嫁を行う場合にのみ、
いわゆる「益税」の問題が生ずることとなる。）

財務省のページより
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/112.htm