郵政4分社化は見直しを
麻生総理大臣は、衆議院予算委員会で、郵政事業の経営形態について、4つに分社化されている現在の形態の見直しが必要だという考えを示すとともに、民営化を決めた当時、みずからは賛成ではなかったが閣僚として最終的に賛成したと説明しました。
この中で麻生総理大臣は、郵政事業の経営形態について、「4つに分断した形がほんとうに効率としていいのかどうかは、もう1回、見直すべきときに来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と述べ、郵政民営化に伴って4分社化された形態の見直しが必要だという考えを示しました。そのうえで麻生総理大臣は「民営化された以上、もうからないシステムはだめだ。きちんと黒字にしなければならない。見直すというか改善するというのが正しい」と述べました。また、麻生総理大臣は、郵政民営化を決めた小泉内閣当時の経緯について、「小泉総理大臣の下で、わたしは郵政民営化に賛成ではなかったが、内閣の一員として最終的には賛成した。皆、勘違いをしているが、わたしは総務大臣だったが、郵政民営化担当大臣ではなかった。担当は竹中平蔵大臣だったことを忘れないでほしい。妙なぬれぎぬを着せられると、はなはだおもしろくない」と述べました。郵政民営化関連法では、ことし3月が郵政民営化の見直しの時期になっており、自民党も作業チームを設けて、今月中の取りまとめを目指し、検討を進めています。また、衆議院予算委員会は理事会で、来週9日に麻生総理大臣らが出席して、景気と雇用問題に関する集中審議を行うことで与野党が合意しました。
(引用終了)
朝のラジオ番組で、片山虎之助氏(前参議院自民党幹事長)が、(うる覚えですが)「民営化の時に4分社化か3分社化という議論があった。管理だけしている会社を分社化して残しているのは、どうか」というような発言をしていました。
郵政民営化関連法で、見直しが明記されている以上、見直しすることに何が問題でしょう。
最近、日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」で入札・売却で問題が発生していますが、このこと一つをとっても、見直しは必要でしょう。
なお、見直しをすれば、民主党の「郵政民営化反対」が薄れてしまいます。麻生首相は、フラフラしたり、読み間違いをしたりしながら、置くべき所に石を置いているのかもしれません。
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
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・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、3千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍(米軍)慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com
麻生総理大臣は、衆議院予算委員会で、郵政事業の経営形態について、4つに分社化されている現在の形態の見直しが必要だという考えを示すとともに、民営化を決めた当時、みずからは賛成ではなかったが閣僚として最終的に賛成したと説明しました。
この中で麻生総理大臣は、郵政事業の経営形態について、「4つに分断した形がほんとうに効率としていいのかどうかは、もう1回、見直すべきときに来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と述べ、郵政民営化に伴って4分社化された形態の見直しが必要だという考えを示しました。そのうえで麻生総理大臣は「民営化された以上、もうからないシステムはだめだ。きちんと黒字にしなければならない。見直すというか改善するというのが正しい」と述べました。また、麻生総理大臣は、郵政民営化を決めた小泉内閣当時の経緯について、「小泉総理大臣の下で、わたしは郵政民営化に賛成ではなかったが、内閣の一員として最終的には賛成した。皆、勘違いをしているが、わたしは総務大臣だったが、郵政民営化担当大臣ではなかった。担当は竹中平蔵大臣だったことを忘れないでほしい。妙なぬれぎぬを着せられると、はなはだおもしろくない」と述べました。郵政民営化関連法では、ことし3月が郵政民営化の見直しの時期になっており、自民党も作業チームを設けて、今月中の取りまとめを目指し、検討を進めています。また、衆議院予算委員会は理事会で、来週9日に麻生総理大臣らが出席して、景気と雇用問題に関する集中審議を行うことで与野党が合意しました。
(引用終了)
朝のラジオ番組で、片山虎之助氏(前参議院自民党幹事長)が、(うる覚えですが)「民営化の時に4分社化か3分社化という議論があった。管理だけしている会社を分社化して残しているのは、どうか」というような発言をしていました。
郵政民営化関連法で、見直しが明記されている以上、見直しすることに何が問題でしょう。
最近、日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」で入札・売却で問題が発生していますが、このこと一つをとっても、見直しは必要でしょう。
なお、見直しをすれば、民主党の「郵政民営化反対」が薄れてしまいます。麻生首相は、フラフラしたり、読み間違いをしたりしながら、置くべき所に石を置いているのかもしれません。
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総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
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