民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

民主党政権のために、テレビ朝日の椿事件

2009-02-06 20:41:48 | マスコミ
【自民】西川氏「今のマスコミ報道おかしい。中枢に全共闘世代いる影響か、昔の『椿事件』のように民主党政権作るための報道してる」
 超人大陸2009年2月2号より 
 http://www.choujintairiku.com/nishikawa/

 ・西川京子議員が語る 真実の報道をしない今のメディア
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6033114
 http://www.youtube.com/watch?v=kmDCWEBZPxo を書き起こし。

 みなさん、こんにちは。衆議院議員の西川京子です。
 今、国会は、2次補正予算と本予算の審議の真っ最中です。毎日、テレビメディアを賑わしているさまざまなワイドショーでわが国の総理大臣を中心とする内閣があけてもくれてもバッシングをされています。私は内閣が発足して最初に色んな漢字の読み方だなんだってミスがあったのかも、それは事実なんでしょ。しかしその一事を持ってあけてもくれてもダメだと。自分の国の一国の総理大臣に対して尊敬の欠けらもないような失礼な言い方のメスメディアの毎日の報道振り。これは明らかに異常だと思います
 いわば、マスメディアというのはその時の権力をチェックする。そういう仕事が一番の仕事であるのは事実です。しかし、それとともに公正な報道をするのも大切な役目だと思います。特にテレビという公器。公の器械を使って国民に発するときには最低限、公正だという姿勢が大事ですが、今のテレビマスコミのいわゆる報道という番組で、それは全く無視されてます。ややスタンスを野党寄りにするなんてものではなく、全くの野党応援団として伝えるべきものは伝えず、本来、真実ではないものを創りあげて伝えている。
 私は今のこのマスコミの報道は明らかにおかしいと思います。
 昔、テレビ朝日の椿事件というのがありました。民主党政権をつくるためにこういう報道をする。大変問題になりましたが、いまやどこのテレビ局も全員やっていますけどなんの問題になりません。これだけ国民が、そういうテレビというのが、そういうスタンスでやっていること自体に気づかずに、毎日垂れ流している報道によって汚染されている現実があると思います。
 私は与党の人間だから申し上げているのではありません。明らかに一市民としてみていてこれは異常だと思います。
(一部引用終了)


 こういう視点で、次のニュースを見ると、テレビでの宣伝工作の賜物と言える状態に陥っています。
 税金の使い方、年金業務のずさんさ、官僚の天下りで過剰な収入を得ていたりすることは是正されなければなりませんが、民主党の外交・安全保障・近隣諸国に対する税金支出に関しては、とても政権を任せられる政党では無いことをマスコミは、ほとんど批判していません。
 昨日もマスコミの権力との癒着を述べましたが、マスコミが権力と手を取り合って、自らの利益になる政権を樹立させようとしていることが垣間見ることができます。
 ところで、最近、国会での麻生首相の漢字の読み間違いを報道しなくなりましたが、役割を終えたので、報道しなくなったのでしょうか。


自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力調査
 次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査(面接方式)で、自民党と民主党の政権担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確になった。
 1月31日~2月1日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は54%で、昨年10月の67%、同12月の61%からさらに下落した。これに対し、民主は46%→50%→51%と推移し、政権を争う2大政党が肩を並べる格好になった
 読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。
 今回を含む計3回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、当初は自民が民主を21ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は3ポイントまで縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは44%で、民主の45%を初めて下回った。
 また、「民主に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%(昨年10月)→65%(同12月)と増え、今回も64%を記録した。政権交代容認は世論の約3分の2を占めている。ただ、自民の政権担当能力への疑念が広がっているにもかかわらず、「民主に任せてもよい」との答えが伸びなかったのは、民主の政権担当能力そのものへの評価が高まっていないためと見られる。
 今回の調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1782人から回答を得た(回収率59・4%)。
(2009年2月6日03時04分 読売新聞)
(引用終了)

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