郵政民営化関連法に、見直しが明記

郵政４分社化は見直しを
　麻生総理大臣は、衆議院予算委員会で、郵政事業の経営形態について、４つに分社化されている現在の形態の見直しが必要だという考えを示すとともに、民営化を決めた当時、みずからは賛成ではなかったが閣僚として最終的に賛成したと説明しました。
　この中で麻生総理大臣は、郵政事業の経営形態について、「４つに分断した形がほんとうに効率としていいのかどうかは、もう１回、見直すべきときに来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と述べ、郵政民営化に伴って４分社化された形態の見直しが必要だという考えを示しました。そのうえで麻生総理大臣は「民営化された以上、もうからないシステムはだめだ。きちんと黒字にしなければならない。見直すというか改善するというのが正しい」と述べました。また、麻生総理大臣は、郵政民営化を決めた小泉内閣当時の経緯について、「小泉総理大臣の下で、わたしは郵政民営化に賛成ではなかったが、内閣の一員として最終的には賛成した。皆、勘違いをしているが、わたしは総務大臣だったが、郵政民営化担当大臣ではなかった。担当は竹中平蔵大臣だったことを忘れないでほしい。妙なぬれぎぬを着せられると、はなはだおもしろくない」と述べました。郵政民営化関連法では、ことし３月が郵政民営化の見直しの時期になっており、自民党も作業チームを設けて、今月中の取りまとめを目指し、検討を進めています。また、衆議院予算委員会は理事会で、来週９日に麻生総理大臣らが出席して、景気と雇用問題に関する集中審議を行うことで与野党が合意しました。
（引用終了）


　朝のラジオ番組で、片山虎之助氏（前参議院自民党幹事長）が、（うる覚えですが）「民営化の時に４分社化か３分社化という議論があった。管理だけしている会社を分社化して残しているのは、どうか」というような発言をしていました。
　郵政民営化関連法で、見直しが明記されている以上、見直しすることに何が問題でしょう。
　最近、日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」で入札・売却で問題が発生していますが、このこと一つをとっても、見直しは必要でしょう。

　なお、見直しをすれば、民主党の「郵政民営化反対」が薄れてしまいます。麻生首相は、フラフラしたり、読み間違いをしたりしながら、置くべき所に石を置いているのかもしれません。









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