ここ最近の衆愚っぷりを見ていると、この国の民主主義はもはや衆愚政治に堕してしまったという気持ちになります。そこで今回は暴論を承知で選挙権の制限論を展開したいと思います。
選挙権を制限する。しかし、戦前のように納税額による制限ではありません。選挙権を有するに足る「資質」があるかを審査する、というものです。そこでの審査とは以下のようなものです。
1、選挙権は教員免許のように、5年～10年で更新する。更新時には再試験を行う。それに不合格となれば選挙権を失う。
2、試験は原則として毎年実施する。その試験の内容は、一次はマークシートなどの試験。マークシート試験は政治学入門的な比較的難易度は易しいものと、時事問題。二次は論述。最終である三次は面接と受験者同士でのディベート。それを経て合格した者が選挙権を獲得する。
3、試験内容は、政治学の基本から政治史、政治思想史、地方自治、社会保障、安全保障、経済関係、時事問題など。レベルとしては大学の講義を受ければ普通に解けるレベルとする。
4、選挙権を審査する機関は、公平を確保するために、国家から全く独立した機関が行う。
5、凡その合格者は1000～2000人ぐらい。受験者によってそれは前後する。
6、衆院、参院選に立候補するのにも、この選挙権獲得試験に合格しているのが条件。
7、受験年齢の制限はない。強いて設けるとすれば、民法上で遺言の作成可能年齢とされている15歳以上。被選挙権は現行のままにする。
8、受験資格は不要。ただし日本国籍を有していることが条件。
9、憲法改正の国民投票はこの例外とする。
10、受験者個人のイデオロギーは合否に一切の影響を与えない。
とまぁ、このようなものですが、これはあくまで現状を憂いた上での極論ですので。
仮にこの制度の下、社民党や共産党、公明党が政権を握ってしまっても、それが民主主義という政治制度の宿命としか言いようがありません。
イギリスの著名な首相であったチャーチルが、「民主主義は最悪の政体だ。しかし、今まで行われてきたあらゆる政治体制を除けばだが」と言っていましたが、結局民主主義はダメな体制なんだと思います。
民主主義では国民が賢くないと、必ず衆愚政になり、独裁者が登場してきます。これは歴史を見ても明らかです。民主主義下では、国民の政治の見る目が一番試されるのだと思います。同時に、国民に一番政治への責任を負わせている政体だと思います。
現状の選挙制度の下で言えることは、選挙に行かないということは、自己の政治についての意思は、選挙に行く人に「白紙委任」したということです。選挙には行かないで、一丁前に文句を言う人は、悔しかったら選挙に行けばいいのです。これは他人にタダでご飯を作ってもらっておいて、味付けが悪い、などと文句を言うのと同じです。
投票率も決して高くありません（事前調査では高いのですが）。それならば、そんな有権者に選挙権を持たせておいても、「宝の持ち腐れ」だから、政治へのモチベーションの高い人に選挙は任せたほうがいいのです。いわば、別の意味で「プロ市民」をつくる、ということです（笑）
仮に私が提案した制度のもとで選挙をやって、公明党や社民党、はたまた共産党がカ勝ったとしても、それは制度の欠陥ではなく、選挙へ積極的に取り組もうとしなかった者がバカを見ただけです。こんな奴らに政権を担われたくないのなら、投票に行けばいい。少なくとも、こいつらが政権を取れば、国民は危機感を煽られ、もっとまともに政治を考えるようになるでしょう。いわば「荒療法」です。
ドイツの法学者、ルドルフ・フォン・イェーリングはこう言いました。
少し長くなりますが、すなわち、「法を求めて苦心し、争い、戦い、血を流さなければならなかったからこそ、それぞれの国民とその法との間に、生命の危機を伴う出産によって母と子の間に生ずるのと同様の固い絆が生まれるのではないか？何の苦労もなしに手に入った法などというものは、コウノトリが持ってきた赤ん坊のようなものだ。コウノトリが持ってきたものは、いつ狐や鷲が取っていってしまうか知れない。それに対して、赤子を生んだ母親はこれを奪うことを許さない。同様に、血を流すほどの苦労によって法と制度を勝ち取らねばならなかった国民は、これを奪うことを許さない」と。
選挙権を制限する。しかし、戦前のように納税額による制限ではありません。選挙権を有するに足る「資質」があるかを審査する、というものです。そこでの審査とは以下のようなものです。
1、選挙権は教員免許のように、5年～10年で更新する。更新時には再試験を行う。それに不合格となれば選挙権を失う。
2、試験は原則として毎年実施する。その試験の内容は、一次はマークシートなどの試験。マークシート試験は政治学入門的な比較的難易度は易しいものと、時事問題。二次は論述。最終である三次は面接と受験者同士でのディベート。それを経て合格した者が選挙権を獲得する。
3、試験内容は、政治学の基本から政治史、政治思想史、地方自治、社会保障、安全保障、経済関係、時事問題など。レベルとしては大学の講義を受ければ普通に解けるレベルとする。
4、選挙権を審査する機関は、公平を確保するために、国家から全く独立した機関が行う。
5、凡その合格者は1000～2000人ぐらい。受験者によってそれは前後する。
6、衆院、参院選に立候補するのにも、この選挙権獲得試験に合格しているのが条件。
7、受験年齢の制限はない。強いて設けるとすれば、民法上で遺言の作成可能年齢とされている15歳以上。被選挙権は現行のままにする。
8、受験資格は不要。ただし日本国籍を有していることが条件。
9、憲法改正の国民投票はこの例外とする。
10、受験者個人のイデオロギーは合否に一切の影響を与えない。
とまぁ、このようなものですが、これはあくまで現状を憂いた上での極論ですので。
仮にこの制度の下、社民党や共産党、公明党が政権を握ってしまっても、それが民主主義という政治制度の宿命としか言いようがありません。
イギリスの著名な首相であったチャーチルが、「民主主義は最悪の政体だ。しかし、今まで行われてきたあらゆる政治体制を除けばだが」と言っていましたが、結局民主主義はダメな体制なんだと思います。
民主主義では国民が賢くないと、必ず衆愚政になり、独裁者が登場してきます。これは歴史を見ても明らかです。民主主義下では、国民の政治の見る目が一番試されるのだと思います。同時に、国民に一番政治への責任を負わせている政体だと思います。
現状の選挙制度の下で言えることは、選挙に行かないということは、自己の政治についての意思は、選挙に行く人に「白紙委任」したということです。選挙には行かないで、一丁前に文句を言う人は、悔しかったら選挙に行けばいいのです。これは他人にタダでご飯を作ってもらっておいて、味付けが悪い、などと文句を言うのと同じです。
投票率も決して高くありません（事前調査では高いのですが）。それならば、そんな有権者に選挙権を持たせておいても、「宝の持ち腐れ」だから、政治へのモチベーションの高い人に選挙は任せたほうがいいのです。いわば、別の意味で「プロ市民」をつくる、ということです（笑）
仮に私が提案した制度のもとで選挙をやって、公明党や社民党、はたまた共産党がカ勝ったとしても、それは制度の欠陥ではなく、選挙へ積極的に取り組もうとしなかった者がバカを見ただけです。こんな奴らに政権を担われたくないのなら、投票に行けばいい。少なくとも、こいつらが政権を取れば、国民は危機感を煽られ、もっとまともに政治を考えるようになるでしょう。いわば「荒療法」です。
ドイツの法学者、ルドルフ・フォン・イェーリングはこう言いました。
少し長くなりますが、すなわち、「法を求めて苦心し、争い、戦い、血を流さなければならなかったからこそ、それぞれの国民とその法との間に、生命の危機を伴う出産によって母と子の間に生ずるのと同様の固い絆が生まれるのではないか？何の苦労もなしに手に入った法などというものは、コウノトリが持ってきた赤ん坊のようなものだ。コウノトリが持ってきたものは、いつ狐や鷲が取っていってしまうか知れない。それに対して、赤子を生んだ母親はこれを奪うことを許さない。同様に、血を流すほどの苦労によって法と制度を勝ち取らねばならなかった国民は、これを奪うことを許さない」と。
