外国人参政権の裏事情

　今回は、外国人参政権にまつわる裏事情を、ここに列挙していきたい。

1、相互主義のウソ

　中国情報局の記事によれば、次のような、外国人参政権付与が実は全く相互主義ではないという実情が浮かび上がる。以下、一部抜粋。



　野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
　選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。



　さぞや韓国の外国人参政権制度はご立派かと思いきや、これの一体どこが相互主義の精神なのか？日本の法案では、年収による制限はおろか、一定の要件（特別永住者など）を満たせば、それだけで付与を許すものである。いかに両国とも単に「外国人参政権」という言葉で一括りにできても、その内容がアンフェアなのか、これだけでもよく分かりそうなものだが、更に平成14年3月の産経新聞の記事によれば、こうも書いてあったという。



　在日韓国人への参政権付与を求めている韓国だが、韓国内の永住外国人に選挙権を与えるとする条項が１日までに選挙法改正案から削除された。
　先月28日に開かれた国会本会議で、選挙法改正案から取り除かれ通過した。本会議前の審議で憲法第一条の「主権は国民にある」との規定に反するとして満場一致で削除された。
　韓国での外国人参政権問題は、金大中大統領が日本政府に在日韓国人への参政権付与を要求してきたことや韓国の「世界化」を目的に推進。国会政治特別委員会で導入に合意していた。



　実は、彼らの国も、今の日本の反対派とほぼ同じような理屈で、外国人参政権付与に反対していたのだ。これだけでも、相互主義などという言葉が真っ赤なウソだということが、よく分かる。

　ところで、上記の中国情報局の記事によれば、台湾系の華人6500人以上に参政権が付与されたとあるが、その台湾では外国人参政権は、国政・地方問わず実現していない。韓国の方たちよ、日本に相互主義を求めるなら、台湾にも同じように相互主義を理由に、参政権付与を主張してください。



2、帰化を要求するのは酷だのウソ

　産経新聞記者である阿比留瑠比氏によれば、過去平成14年～18年にかけての帰化の事情は次のとおり。



　　　　　　　　帰化申請者数　　　うち韓国・朝鮮籍の者　　不許可者数
　平成１４年　１万３３４４人　　　　９１８８人　　　　　　　１０７人
　　　１５年　１万５６６６人　　　１万１７７８人　　　　　　１５０人
　　　１６年　１万６７９０人　　　１万１０３１人　　　　　　１４８人
　　　１７年　１万４６６６人　　　　９６８９人　　　　　　　１６６人
　　　１８年　１万５３４０人　　　　８５３１人　　　　　　　２５５人



　このように、帰化を申請すれば、よほどのことがない限り許されている。世界には、日本以上に帰化の要件の厳しい国は数多くあるが、これでもまだ、参政権が欲しければ帰化を要求することが、酷だと言えるのか？なお、強制連行云々に関しては、詳しい論評が出ているので、そちらを参照されたい。



3、公明党が積極的に旗を振る理由

　外国人参政権に反対する会によれば、公明が参政権付与に関し、同じ与党である自民党が消極的（ないしは反対）であるにも関わらず、これほどに積極的に動いている理由には、次のような事情が存在するためであるという。以下、当該サイトの静岡新聞2004.10.26　3面「論壇」より抜粋。



　『在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている』『布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離（憲法二〇条）の原則に反する』



　なるほど、公明の支持母体である創価学会がこのような裏取引を行っていたのであるなら、公明が積極的に外国人参政権を実現させようと、自民との間に溝ができるリスクをも省みずに動く理由がよくわかる。

　これでもまだ、外国人参政権に賛成ですか？