TPP反対です

日米首脳会談を終え、
メディアではTPPの交渉参加が間近、みたいな感じですね。
実際はどうなるか分からないにせよ、個人的にはTPP交渉参加反対です。

交渉参加すれば、まあかなりの確率で最終的にもTPPそのものの参加という流れになるんでしょう。
国会で否決すればいいんだ、とかいう推進者もいますが、交渉にせよ政策にせよ、
「一度やってみて、ダメなら後戻りできる」
という甘い発想を叶えるのは難しいでしょう。
まして交渉参加の動機として少しでも「外交的な意味合い」が含まれているなら、
必ずその理由が後戻りすることの強烈なブレーキとなると思います。
「今更抜けるなんて無理」っていう、幅広い方向からのラチェットが働くと思います。
これは政策についても似てますよね。一度施行されて、そのように準備し、頼り、勧めていった幅広い利害関係者の圧力や損失によって
「大量の歯車が動いてしまった今、今更止めるなんて非現実的」
という状況になるのがほとんどでしょう。そう簡単に止めたりやり直せるわけがない。
だから、一度交渉参加するば、どういう交渉内容にせよ、たとえ日本に不利な交渉になるにせよ、
ズルズル参加することになるんだろうなと思います。

だからTPP参加に関して言えば、「外交的な理由」が少しでも含まれていれば内需経済的にはロクな事にならないと思います。
あくまで個人的な意義ですけど、外交的な圧力との勝負のような気がしています。
輸出力が増えて栄えて云々なんてのは嘘だと思います。だって贔屓目に見ても10年間で2～3兆円ぐらいの収益試算だというし。

ただ現政府は実際の所、経済的な考え方としてどうなんでしょう。
今のところ、単なるリフレ派に近い感じがしますね。
仮に竹中さんが典型的な新自由主義者だとすれば、
今のところそれに近い発想なのかも。
この先さらに道州制などの方向へ行けば、安倍さんはやはり小泉政権の新自由主義的な流れを汲んでいるんだな、
ということになってしまう。
（だからといって今現在の安倍さんを否定は全くしません。まだまだ他の誰にも任せられない事で、安倍さんにこそやっていただける事が沢山あるでしょうので。勿論TPPにしてもまだどうなるか分かりませんし。）

自分としては三橋さんや西部さん、中野さん、藤井さんのような「国家観」を持った保守的な発想を実践したような政治行動に賛成なので、
そう考えたら金融緩和まではリフレ派と揃っていますが、そこから先の行動が異なりますね。
にしても、これまでの日本からすれば、ここまで来ただけでもとりあえず奇跡に近い嬉しいことです。
なので当分は安倍政権を応援しながら動向を見守りつつ、
もう少し先になってから、新自由主義についてもっと徹底的に議論し、
いかに（経済面でも何でも総じて）「国家観」というものが大事かという事を、
国民を上げて（メディアは潰して）議論するような日が来る事を夢見ていますねー。

いろいろ

大幅で長期で、キッチリ「○○％のインフレを目指します」という責任あるコミットメントをした金融緩和、
それで十分にインフレ期待が膨らみ、最終的に民間企業の設備投資も増えるので、デフレから脱却でき、景気も良くなる
というのがリフレ派といわれている人々の経済的意見なのだろうと思います。
なので緩和して増えたお金の流れや使い道はあくまで「人それぞれ」であり、
それを政府が決めるというのはナンセンスで自由経済でも無いし、ハズレもムダも利権も増える、
という批判をよく聞きますね。

みんなの党というのもこういった意見の流れを汲んでいるように思います。
その結果、公共事業を基本的に利権だと叩く事になるんですね。
そうやって政府や公務員、またはその中に溜まった金を軽量化していくという方向を進めようとするわけですが、

個人的にやっぱりそれは解せない、というか、根本的に国が間違った方向へ行くような気がします。
まず１国の事を考えたときに、「国にしかできない事」というのがあります。
まあそれは法律作ったり人捕まえたりお金刷ったりとかいう実際の権限や実務的な意味ではなく、
「国家という全体的な視点に立たないとできない事」という、立場的な意味です。
公共の道や橋を作ったり整備したり、そういう事は当然わざわざ民間企業がお金出してやらない。
なので民間企業はそういう「全体的な視点」に立った行動はできないししない。
地方行政にしても限界があります。地方間や地方全体の公共資本は、国にしか作れない。
逆に言うと、それが民間や地方の出来ることの限界であり、
その範疇を超えた所では、民間や地方では国民の生活は守れない、というのが現状だと思います。
だから国の視点や国の出来ることを批判し軽視して削減すると、国外的な関係だけでなく、
国内であっても、国民の安心や安全や生活の安定を作る事ができにくいし、
それが揺らぐと社会情勢や景気にも大きく響くように思います。
単純にそんな風に感じますし、そういった事を「利権」という一言だけで軽視する方向性は何か根本的な危険を感じます。

なのでやっぱり国という視点に立ち、国内・国外に対する長期も含めたリスクを想定し、
それらを乗り越えるためのある種の国家計画・都市計画というものは必要だと思います。
社会主義の国じゃなくても、社会が安定・安心・安全に運営されるために、必要な事だと思います。
社会からそういったものが失われ脅かされるほど、国民もそれを求めて、民主主義的にそれが求められるようにもなりでしょうし、
今はその過渡期でもある気がします。
だから個人的にも藤井聡さんの仰るような国土強靭化の為の公共投資はして欲しいと思う次第です。

そこで残念な問題は、それがデフレ脱却にストレートに効くかどうか、という部分で意見が分かれてしまう所です。
でもこれを「利権が多い、無駄が多い」と否定するリフレ派の人は、根本的に間違ってるような気がしてなりません。
言ってる事が間違ってるというよりも、このタイミングを逃してしまえば、国家が国の為にいつお金を投資するタイミングがあるんだ？
という話になる気がします。実際に公共投資無しでインフレになってしまうと、
そうなったらもう政策思想がインフレ対策に変わり、国の無駄遣いは余計に許されなくなる。
復興もインフラの更新も余計とやりにくくなる。国家計画なんて無駄遣いの批判に潰されて実行できなくなる。
という事は、あえてこのタイミングでも公共事業を批判し、あくまで国は
デフレ脱却のために効率・公平性のある投資の仕方だけに絞ってやるべきだ、という限定的な財政出動しか認めない人は、
基本的に「国は永劫何もするな」と言っているようで、そういった夜警国家的な思想なのかな、と思ったりします。
その背景には「官僚は利権のことしか考えない」といった反政府思想が染み付いているのでしょうし、
そういう考えは元官僚の人に多いから、実務的には結構それが本当なのかもしれないですけど、
そこをうまく押さえて「きっちりと国のために仕事させる」というのが政治家の役目だし、
そういう「国家観を持った」政治家こそを国民が選んで応援する方向性に持っていく事が大事と思いますから、
その為にはそういう世論を広めて醸成させる事が必須で、その為に国のすべき仕事や国のあり方や財政の使い方にしても
たとえその時は実行性が無くとも、平場で政府と無関係の人間でも議論する事は大事だろうと思えます。
そういう話が一切無くて、単に利権ばかり叩くテレビだけの言葉を聞いていたら、今頃国民は安倍さんにそこまで期待しなかったでしょう。
短期的なベネフィット（利益）だけで測れない視点や時間の話や議論が、国家を安定させ強くする上で必要な事なんじゃないでしょうかね。

それに確実で十分な金融緩和だけで仮にいずれデフレを脱却したとき、
輸出主導・投機マネー・投資家の金転しが盛んになってたりはしませんかね？
その点を懸念している意見も結構ありますが。
これも立派な利権でしょう。国が絡んでない、ってだけで。
むしろより純粋に自由な人間の個人欲望に任せた、無秩序の中から生まれた利権なので、
不安定を生む悪質な結果を招きませんかね。
国を長く安定して続けるなら、たとえ短期の利益が見込めても、そういうリスクは視野に入れておく必要はあるのでは。
「国が介入するぐらいなら、個人の自由を謳歌して滅んだ方がマシだ」っていうんなら、
普通に日本に住む日本人としてまっぴらゴメンですねw

TPPなー

近々首相の米会談があるためか、
最近やたらと（野党やメディアで）TPP推進議論が進められていますね。


TPPが成長戦略の鍵だ、みたいな事を言ってる人が、与党の中にもいるようで。。
こういうのに対して、本日の参議院予算委員会での自民・西田昌司さんの答弁が明快でしたね。(※)

内容は・・・
政府資産
TPPによるGDP成長率：　　　　 10年間で「0.54%」
アベノミクスによるGDP成長率：1年間(平成25年)で「2.5%」
仮に1年間の勝負としたら、アベノミクスは、TPPの約46倍の経済効果。
逆に、TPPは、アベノミクスの0.022倍の経済効果、実に2.2%程度。
要はアベノミクス VS TPP は「100 対 2」ぐらいの勝負。

なんやかやTPPのメリットとかを「言葉」ではやしたてているサイトもありますが、
そのごちゃごちゃ言ってるのとかをひっくるめて数値にしたら、こんな微々たるものだ、っていう事です。
これを「成長戦略の鍵だ」と胸を張って言えるのが不思議ですw
経済的にはどう考えても「たいしたメリットなんか無い」と言えると思うんですけど。。

まあ上のTPPの試算はあくまで関税についてのみの話で、
『全ての関税が即時に「オール0」に撤廃された時』の試算だとか。
いやいや、まずその前提は駄目でしょう。少なくとも自民政府の参加条件から逸脱してます。
「攻めの農業」？年間たった0.054%の為に攻めてもなあ・・w
それに他国にしても（例えば米国とか）、各種農産品の関税はどのくらいの設定なんでしょう？
（なんかトラックとかの高関税ばっかり報道されて、農産品とかはよく分からない）
それのせいで日本の農業は「攻める農業」になれないの？あまり聞いたことがないけど。
中には輸出するのに低い関税のものもあるでしょう、なんでそれらすでに低い関税の農産品は、現時点で攻めれてないの？
改善するんなら貿易形態や関税じゃなく、国内の話じゃないの？
（これで農産品について各国が日本よりも全然低い関税だったら、撤廃したら「攻め」よりも「攻められ」の農業になる事必至じゃないでしょうか。）
本気で「攻めの農業」を目指したいのなら、もうちょっとその辺を精査しないと。
なんかそこんとこが勢いまかせな感じがするなあ。。
（それに関税撤廃で一番有利なのはそういう産業じゃないのは明白なので、
有利な産業が勢いで「輸出力の弱い産業が強くなれるチャンス」という
根拠の無い調子の良いでまかせを言ってるに過ぎない匂いがプンプンする。
いい加減こと言っちゃイカンですよw）

関税についてすらそんな感じで、
まして関税以外の話でいえば、非関税障壁の撤廃ですよね、
それこそ反対派の最も懸念している部分じゃないですか。
参加国の国内法規よりも上回るという貿易ルールにより、国の主権が侵されかねない、
しかもラチェットにより後戻りのできない、反対派の最も危険視する部分でしょう。
ISD条項はこっち側も使えるからおあいこ？
いやいや、どの国の企業が使おうが、そんな「企業」が国を変えかねないような、
「企業主権」なルールはまっぴら御免ですね。
新自由主義街道まっしぐらな感じです。嫌です嫌です、
浅はかで局所的で個人主義な欲によって国が潰されかねないチャンスを与えてるようなものです。
変な他国の国を挙げた企みで、自国の企業が損したなら、
その企業じゃなく、その企業の親元である国が訴えるのが筋だと思います。
トヨタが米国で色々ハメられてるのに対しては、日本政府が怒るべきだと思います。
そのへんが自由経済っぽい人から見たら変な、共産的な意見だと言われそうですが、
だって僕ら日本人は、そういう目で見てますやんw
別にトヨタと何の関係も無いですけど、トヨタが米国に変なイチャモン付けられてるのみたら、
なんか「日本人として」ムカ付きますやんw（まあそれは逆に米国が「米国として」そういうイチャモンを付けている（少なくともそう見える）事の投影ですから当然のことでしょうし、寧ろ相手が先にそういう「国」としての態度をむき出しにしてるのだろうし、しかもそんな国なのに「自由経済・企業中心」といったあたかも「国とか国境とかもうやめましょう」的な公正なオブラートに包んだようで、その実内面は国家としての欲望丸出しな策であるという部分が見え見えなのだろうから余計と腹も立ちますでしょうよw）
そういう「日本人としての声」をそのまま素直にストレートに形にするなら、トヨタという「１企業」が訴える事ができるようになるんじゃなく、
日本政府が「国」として、「そのやり方はおかしいだろう」と言えるようにならないと、
僕ら「日本人」の気持ちは形にならないでしょう。
なんかまあそのへんの所が「主権」っていうやつの大元なんじゃないでしょうかね。
企業中心になることで、そこらへんの想いを形にするシステムがどんどん薄められていくような気がします。
なので、僕らが「日本人」として色々と考えたり思っていって、それが形になればいいなあと淡くでも望んでいく限り、
絶対に後々後悔する気がします。

とまあそんなこんなで、
自由貿易っていうのも慎重に考えないとなと思いますね。
ただでさえ額で対したことの無いTPPは問題外のような気がするんですけど、
成長戦略だとかカッコイイ事言っても実際何も攻めれないような気がいたしますけど、
それでも入ったほうが良いのですかね？
その理由が唯一あるとしたら「外交面」のあれこれなんでしょうが、
そこは（むしろそここそ実際の政治では最も手腕が試されるであろう）安倍政権のうまい切り抜けに期待！

本物の政権である期待

予算委員会が始まりましたね。
にしてもやっぱり自民党。民主党とは答弁の質が違いますね。
実直誠実で時に力強い安定した答弁が目立った感じです。

筋の通らない開き直りや同じ事の繰り返しで失敗をごまかす民主党政権が明らかにおかしかったのですね。
というより民主党は正直１年ぐらい発言を差し控えるべきだと思いますね。すごろくで言うところの「１回休み」っていうやつです。それぐらいの失敗をしてきたのだし、民主党所属の人間は（誰であろうと）今与党に何か責める資格もありません。

先日の中国海軍による射撃管制用レーダー照射事件についても、
小野寺防衛相は国会でもTV番組でもとても誠実・正直（かつ謙虚に）に答弁されていたと思います。
（これが民主議員だったら全部自衛隊のせいにしてこうはいかなかったでしょう。）
ものを正しく考え実行していく上で、このような誠実な答弁や発言をする姿勢というのは、とても基本的であるが故に、とても大事な態度だと思います。
石破さんにしてもTVでこの事件によって何が大事な問題でどうすべきかという事を正直に語っておられた。そういった実直な発言が国民の理解や信頼を促し、道理にかなったすべきことをしっかり実行できるようになる基盤を作るんだと思います。
この辺りの態度（美徳と言ってもいい）が政権に戻った事だけでも今回の政権交代の価値は大きいと素直に感じました。（それでも相も変わらずとにかく批判したいだけの歪んだ態度の発言を（これが正義だといった気持ち悪い道徳で）繰り返す大手マスコミ関係者や民主党を筆頭とした野党は、（あんたらがダメにした日本を今真剣に取り戻そうとしてるのだから）とりあえずしばらく休んでおけと言いたいですね。勿論実直素直な疑問や批判なら全然良いのですけどね。）

にしても共産党・笠井議員に対する安倍さんの力強い答弁が痺れました。
「色んなことをごちゃごちゃ理屈を述べた人たちがいますが、我々の政策がFACT（市場のインフレ期待によって急速に円高が是正されつつ株価が上がっている事実）において正しいんです。（ローソンが賃金を上げるという決定をしたように）我々の政策が今経済を変えているんですよ。私たちは必ず変えていきます。必ず。」
カッコイイですねー。

今中国や北朝鮮など（ロシアも）の動きで外交・防衛関係は何かと荒れそうな様相をみせていますが、
安倍さんの強い決意でアベノミクスを断行し（国土強靭化の公共事業も是非）、がっちりと結果を残すことで参院選でより強固な安倍政権を切望する所存です。

敵はいっぱい

アベノミクスによる大幅な金融緩和と財政出動。
確かにこれはデフレ脱却に向けたロケットスタートでもありますね。
これまでこの（歴史的に見て）明瞭であろう事が、中々できないでいました。
なぜか。
一つは膨れ上がる国債の残高を危険視する、いわゆる「財政危機」を煽る人々（の意見をメディアが大々的に取り上げる）せい。
もう一つはこういう人のせいでしょうね（※）。
こういう人が財政出動を全て天下りに結びつけて「無駄遣い」と決めつけて官僚悪政を煽る（という意見をメディアが大々的に取り上げる）せいでしょう。

ここ１０年ぐらいの日本は、規制緩和や自由貿易が中々できないんじゃなく、上に挙げた人々のせいで、金融緩和と特に財政出動、つまりまともなデフレ対策ができない、という事が大きいんじゃないでしょうかね。だって規制緩和や自由貿易なんて小泉政権時にえらく簡単に国民の支持を受けてできる方向にありましたよね。こういった「古い拘束からの開放」や「目新しい自由な何か」という方向のものは、うまくストーリーを作ってあげれば国民はいとも簡単に「なんとなく」乗るんですよねー。「何か新しい光が開けるかもしれない」なんて簡単に「なんとなく」乗ってしまうものなんですね。というくらいに国民は知らない事が多い現状なのでしょう。

だからもう江田さんとかの言うことはもはや古いんですね。
何かを壊して民間やグローバル資本家の思うようにやらせてもうまくいかない、という事がここ数十年の世界の歴史が答えを出したはず。
で、ここ数十年のグローバル市場や輸出企業が活気づいた大元は、単なるアメリカの住宅バブルだったという。そりゃそうですよね。どんだけグローバルとか幅広い事を言ってようが、結局のところ「ものすごい消費地」が無ければ何を生産しようが売ろうが全く結果が出ないし、規模的に見て小さな新興国のチマチマした消費を当てにしても大した規模のお金は動かない。それを動かす原動力、需要の巣窟が、アメリカという超大国のバブルだった、ってだけの事でしょう。それがグローバル経済の成功だと偉そうに言えるものなんですかね？？現にリーマンショックでアメリカがポシャって、もう世界中アップアップですよね。さらに通貨統合して逆側の方向から道州制まがいの事をしていたユーロ圏が醜い責任の押し付け合いをはじめちゃってどうしようもない坂道を転がってる所で。
そんな不安定なグローバル市場で、「日本が確実に栄える保証」はあるのかい？規制緩和や自由貿易を推進するのはいいけど、それによって我が国が栄えるための筋道はあるのかい？
少なくともそんな国境を超えた市場については、１日本国の力でどうにかできる範囲も限られてくるでしょう。通貨だって違うし。ほとんどが株主・資本家なんかが主役の市場でしょうね。しかも日本の企業と思いきや、その投資家が日本人じゃない事だってあるし、無秩序に増えることでしょう。それで税収は増えるのかい？
そしてまたしても（アメリカのバブルのような）他国の消費大国が生まれることに期待するの？輸出を伸ばすってのはそういう事ですよね。で、その消費大国がポシャって、またしても甚大な被害を被る事を受け容れるの？

１日本国の国家の力が確実に及ぶ範囲はあくまで「国内」のはず。経済的にも「円」をコントロールできるのだから尚更。ならばなんでその力で「国内の需要」を高める事をまず最初に考えないの？今って「お金がすごく余ってるデフレ」なんですよね、それって国家の力で「国内の需要」を高める大きなチャンスじゃないの？そうやって自分の力の及ぶ範囲で、着実に国内を豊かにする方向を考えていくのが国政の醍醐味じゃないの？その辺りの事をどこまで認識して政治家になってるのか。
なるほど国内の官僚が私欲に走って腐って国の為に働かないという事を身を持って体験したという事はその人のオリジナルな事実なのかもしれません。でもそれなら改革で国の力を小さく弱めるんじゃなく、国の為に働かせるようにしないと、結果、「国家が国の為に働けなくなる」じゃん。「国家しかできない事」という事はものすごく高い重要度で無数にあるでしょう。それらができない国家ってのは、潰れますよね。それに民間はあくまで「自分の為」に行動します。というのが当たり前で、法的にも何も罪深いことじゃ無い。そしてお金を多く出資してくれる人がいるなら（中の社員よりも）その人のために行動するでしょう。それも利害関係を考えたら当然の結果です。つまり性質上民間には、国家のできる事はできないと。やろうとしても質も量も継続性・安定性も著しく落ちるでしょう。当たり前です。

だから今必要な発想は、「国家に国家のすべき仕事をしっかりさせる」事でしょうね。
それがここ十数年どんどんできなくなっていってた。
それをようやく「取り戻せ」そうだと期待させるのが、安倍政権であり、経済的にはアベノミクっていうやつなんでしょう。
だからそういう昨今の国内社会情勢を見る限り、アベノミクスの肝は規制改革のような成長戦略ではなく、国家のできうる仕事である、財政出動の方でしょうね（もう一つは日銀という長く日本をデフレ基調に押し留めてきた権威をどこまで封じ込めれるか、という意味で金融緩和もか）。
当然これを成し遂げるにはあらゆる方向での敵と戦わないといけないでしょう。そう言う意味で江田さんのいう事も敵の一部としてはありますね。政府内では各省の点数稼ぎの為だけに予算をコントロールしたりする官僚（特に財政危機を煽る財務省？）、国内の景気よりインフレにならない事を優先させる日銀、政府外ではデフレ対策の内容もよく分からずに規制緩和や合理化や民営化を叫ぶ改革派議員やそのブレーンにあたり学者や評論家、それらや財政危機などをはやし立ててとにかくバッシングをしたがるメディア、逆に自分の票の事を最優先して賛成するだけの本当に悪い意味での族議員、そういう議員に中身の無い一方的な圧力をかける自分の団体だけの生き残りしか考えていない不真面目な票田団体。さらには外国勢力やその息のかかった団体や企業。なんとなくそういう雰囲気に飲まれてそれらの聞きかじった感想を述べて政府を批判する国民、などなど、、
「国の為」からはかけ離れた考えで色々な事を言ってくる敵は四方八方にいることでしょう。
それもこれも、そこには全て「自分」しかなく、「国（日本国）」ではない。そういったベクトルのものは全て「敵」といえるでしょう。

そういった中をどのようにかいくぐって国家のなすべきことを真面目に成し遂げられるか、
これまでの政権の中で安倍政権は最もまともに期待できますし応援したいと思います。