電通、クロスメディア対応の強化

電通は2008年5月22日に、7月1日付の組織改編を実施すると発表しました。
従来の本部制を廃止して「局」を基本組織とするフラットな体制に変更。本部間の垣根を取り払って局間の連携をしやすくして、クロスメディアのプランニングに向いた体制にするとのことです。

インターネット広告などを主に扱うIC局は、インタラクティブ・メディア局に改称。従来、IC局内にあったクロスメディアキャンペーンの統合プランニング機能、クリエーティブ機能などを、新設のコミュニケーション・デザイン・センターに移管。電通総研は社内組織化し消費研究センターの一部と統合。

電通のネット広告を中心としたデジタル領域のグループ売上高は、2007年度に1000億円を超えており（制作と媒体費などの合計）、2008年度は約1500億円に達する見込みです。
インターネット・メディア市場におけるシェア20%の早期達成を目指すものとみられます。インターネット対応の強化策として2007年12月には、インターネット広告会社オプトとの資本提携を強化し、株式の35％を所有する持分法適用関連会社としています。