2020年5月18日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面の見出し｢GDP年率3.4パーセント減｣を拝読しました。
この記事のリードは「内閣府が5月18日に発表した2020年1月から3月期の国内総生産（GDP）は速報値で、前期比0.9パーセント減、年率換算で3.4パーセント減」だったと伝えています。
マイナス成長は２四半期連続です。新型コロナウイルス感染拡大によって、2月から輸出、消費、設備投資などが軒並み急減しています。
さらに、4月から6月には緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店などでの休業によってGDPは落ち込みそうです。
要は、不況が進むということです。このために、大手企業の営業赤字発表が続いています。衣料品大手のレナウンなどの倒産も始まっています。
こうした事態を考えると、日本でも経済活動を元に戻すために、新型コロナウイルス感染をなどを検査するPCR検査や抗体検査などを幅広く実施する態勢を築くことが不可欠です。
たまたま、この記事の隣りには、見出し「米コロナ検査7割増」という記事が載っています。
この記事では、米国では今月1日当たり30万件のPCR検査などの態勢を築いています(日本では1日当たりPCR検査が2万件です。しかも未達です)。累計では、米国は1100万件を突破しています。
ただし、人口当たりの検査数では、英国やイタリアの方が上回っているそうです。
新聞紙などのニュース報道によると、唾液による抗体検査が実用化されています。
日本でも、唾液による抗体検査を普及させ、さらにこれにPCR検査を組み合わせないと、科学的な対応ができません。
6月から多くの県などで緊急事態宣言の解除が進み、経済活動が復活し始めます。
現在でも、日本全国を食糧などを物流業者の方が運んでいます。この物流業者の従業者の方もPCR検査や抗体検査などが不可欠です。
当然ですが、病院などの医師や看護師などの方々もPCR検査や抗体検査などが不可欠です。
「3密を防ぐ」というお題目のかけ声だけでなく、具体的な対応策を日本でも始めたいです（始めていただきたいです）。欧米に比べて、日本だけが遅れている理由を教えていただきたいです。
これは日本が復活する必要条件だと感じています。日本は本当に科学技術力が高く、これを新型コロナウイルス感染対策に使いこなしていることをみせてほしいです（今は絵にかいた餅です）
これに関連する提言の記事の見出し｢ウイズ・コロナ時代の備え 『命と経済』両立戦略を｣も載っています。
これについては、続きなどで・・。
