2020年5月1日に発行された日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙 電子版では、見出し｢東京都、新たに165人感染 新型コロナ｣と報じています。
東京都では5月1日に、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたことが関係者への取材で分かったと、速報で伝えています。
東京都内では、4月17日に1日当たり最多の201人の感染者を確認してからは、新規感染者の減少傾向が続いていました。4月29日には47人、4月30日には46人で、2日連続して50人を下回っていました。
この結果、外出自粛による他人との接触を減らした効果が出始めたと感じた方が多く、外出自粛がいずれ解除されると、いくらか期待を高めたものでした。
この新規感染者の急増の真の原因究明は、感染症の専門家にお任せするしかないのですが、根本的にはPCR検査の実施数が日本では極端に少ない実態が根底にあります。感染者の実数の科学的な根拠がないことが不安の根底にあります。
安倍首相のいう1日当たりPCR検査の実施2万件もまだ実現できる見通しもなく、その根本的な解決法も厚生労働省は説明できていません。
新型コロナウイルスの感染者が世界で一番多い米国の方が、このPCR検査の実施数では、はるかに先行しています。
先進国では、日本だけが実現できていません。東京都では、PCRセンターが稼動し始めたとのニュースが流れていますが、他の道府県ではその実態はよく分かりません。
6月ぐらいに実施される、小・中・高の学校、大学の授業再開時でも、本当は学生と教員・事務員などは、PCR検査を受けた方が安全性は高まります。
子どもから、親や祖父母が感染する危険性も少なくなります。
5月1日の午前10時ごろには日本経済新聞紙 電子版では、見出し｢外出自粛、当面維持を 新型コロナ専門家会議が提言｣と報じています。
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が5月1日に開かれたた後に、西村康稔経済財政・再生相は専門家会議後に記者会見し、「外出自粛を当面維持するのが望ましい」との提言を受けたと明らかにしたと伝えています。
重点的な取り組みを求める「特定警戒都道府県」以外の地域を念頭に「行動変容を一定程度緩和できる地域も示される」とも、説明しています。
しかし、一番の課題は、日本全国でのPCR検査の実施数を拡大し、感染者が減ったことを科学的に説明しないと、何を根拠に特定警戒を解くのか、誰にも分かりません。専門家がうまく説明できる根拠がありません。
（追記）
2020年5月1日に発行された日本経済新聞紙の夕刊には、見出し「米 コロナ陽性率半減」という記事が載っています。
なんとPCR検査などの陽性検査数は4月最終1週間で約153万件と、3月最終週の1週間で約71万件から倍増させています。米政府は、5月には1週間に200万件に増やす計画です（PCR検査やその簡易検査など）。
この米国での増加のさせ方と、日本の実態の違いは何なのでしょうか？？
