「国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明」
への賛同が広く呼び掛けられている。
「盗聴法に反対する市民連絡会」「反住基ネット連絡会」「盗聴法に反対する神奈川市民の会」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律を制定しようとしています。
秘密保全法と共通番号法です。
情報統制を狙った秘密保全法は、マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体のものとして今国会に提出されました。
私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通番号法」の制定に断固として反対します。
市民の知る権利を奪う秘密保全法
野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船追突映像流出事件でした。
しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。
実際、「公共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるかは不明確です。
秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプライバシーまで調査するとしています。
ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。
保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。
今でも不十分な情報公開を政府は積極的に進めるべきです。
共通番号制度は監視・管理社会への道
2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。
この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(データマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
共通番号の導入により、新たに共通番号・ICカードが本人の申請で交付されることになっていますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強制されることになります。
このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、受益負担の公平性・透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握されるのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可能です。
むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫するシステムとなります。
住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されています。
「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。
共通番号制・共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視・管理する統治システムとしての制度です。
国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。
与党民主党は野党時代、住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。
民主党に提案させることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようという推進勢力の野望を決して許してはなりません。
そうした推進勢力である官僚の力に屈することなく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法」の制定を許すことはできません。
賛同方法の詳細は http://www.anti-tochoho.org/ss20120422.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４月２２日のこのブログでも秘密保全法の問題点を書いた。
今国会に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(略称マイナンバー法案)」が提出されています。
連休明けからいわゆる「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が開始されたので、この「共通番号法案」の審議状況は不明ですが、増税関連法案が可決した後に一気に審議・成立の危険性もあります。
また、「秘密保全法案」については今国会への提出は見送られたが、秋の臨時国会には確実に提出されるとの見通しです。
という状況で、今が正念場だが、マスコミも取り上げずひそかに成立してしまう可能性が大きい。
私たちの生活に直結する原発問題が真っ先に影響を受ける。
他人事ではない。
への賛同が広く呼び掛けられている。
「盗聴法に反対する市民連絡会」「反住基ネット連絡会」「盗聴法に反対する神奈川市民の会」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律を制定しようとしています。
秘密保全法と共通番号法です。
情報統制を狙った秘密保全法は、マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体のものとして今国会に提出されました。
私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通番号法」の制定に断固として反対します。
市民の知る権利を奪う秘密保全法
野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船追突映像流出事件でした。
しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。
実際、「公共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるかは不明確です。
秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプライバシーまで調査するとしています。
ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。
保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。
今でも不十分な情報公開を政府は積極的に進めるべきです。
共通番号制度は監視・管理社会への道
2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。
この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(データマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
共通番号の導入により、新たに共通番号・ICカードが本人の申請で交付されることになっていますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強制されることになります。
このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、受益負担の公平性・透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握されるのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可能です。
むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫するシステムとなります。
住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されています。
「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。
共通番号制・共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視・管理する統治システムとしての制度です。
国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。
与党民主党は野党時代、住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。
民主党に提案させることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようという推進勢力の野望を決して許してはなりません。
そうした推進勢力である官僚の力に屈することなく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法」の制定を許すことはできません。
賛同方法の詳細は http://www.anti-tochoho.org/ss20120422.html
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４月２２日のこのブログでも秘密保全法の問題点を書いた。
今国会に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(略称マイナンバー法案)」が提出されています。
連休明けからいわゆる「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が開始されたので、この「共通番号法案」の審議状況は不明ですが、増税関連法案が可決した後に一気に審議・成立の危険性もあります。
また、「秘密保全法案」については今国会への提出は見送られたが、秋の臨時国会には確実に提出されるとの見通しです。
という状況で、今が正念場だが、マスコミも取り上げずひそかに成立してしまう可能性が大きい。
私たちの生活に直結する原発問題が真っ先に影響を受ける。
他人事ではない。
