知事選選挙報告
３月２１日投票日の知事選で熊谷俊人前千葉市長が圧勝し、
千葉市議若葉区補欠選挙では市民ネットワークちばの山田京子が当選しました。
熊谷さんは１，４０９，４９６票（得票率７０．４７％）で
２位の自民党公認候補 関まさゆき前千葉県議３８４，７２３票（得票率１９．２３％）
に３倍以上の差をつけての歴史的大勝です。
熊谷さんとは市民ネットワーク千葉県は政策協定を交わして、応援しました。
詳しくは市民ネットワーク千葉県ＨＰに政策合意内容と、
国の専権事項として合意署に盛り込めなかった東海第二原発再稼働問題、オスプレイ問題、
ＨＰＶワクチン被害問題についても載せています。
熊谷新知事とは今後懇談をすることになっています。
森田知事とは話し合いのチャンス等ありえなかったのですが、
対話を重視した熊谷新知事とは風通しの良い関係性を作っていけると期待しています。
その森田知事の任期は４月４日まで、最後の当庁は４月２日です。
コロナ対策は待ったなし
非常事態宣言は解除されましたが、飲食店の営業時間短縮要請は
３月２２日から３１日までの１０日間、さらに４月２１日まで延長され、
１店舗当たり１日４万円で総額３７７億円が議会の承認を待たずに決定（専決処分）しました。
現在、新規感染者数は１００人を境に行ったり来たり。
なかなか下がりません。
手をこまねいていると第４波が来てしまいます。
千葉県はなぜＰＣＲ検査をしたがらなかったのか？
高齢者施設等でのクラスター対策には積極的な検査が不可欠と、
２月議会予算委員会で取り上げました。
千葉県では地域で陽性者が出ても、保健所長が濃厚接触者と認めなければ
行政検査が受けられないため、高齢者施設は万が一入居者に感染させては大変と、
独自に職員に検査を行っていました。
その費用は正規料金だったので1検体２万７千円から３万円と高額で、
施設運営を圧迫していました。
衆議院議員の宮川伸さんから、
「昨年８月から国は何度も、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している
地域では、高齢者施設では感染者がいない場合でも積極的に検査を行うように、
と通知を出しているのに、なぜ千葉県は検査を絞っているんでしょうね」
とアドバイスを受けて、担当とは繰り返しやり取りを行い、
一部施設では行政検査が実施されるようになりました。
やっと千葉県も一斉検査を実施
国はコロナ第3波が収まらないため、クラスター対策には定期検査がカギになると、
高齢者施設等の施設スタッフ全員への検査を、３月末までに一度は受けられるようにしました。
県もやっと、３月５日、施設に通知を出して、現在一巡目の検査が行われたところです。
また、４月から６月まで月に１回ずつ行うことになっています。
そこで検査の実施率を調査したところ、印旛・東葛圏域では５４％しか実施していません。
施設数が多いためかもしれませんが、なぜ実施率が低いのか調査中です。
高齢者施設だけではだめでしょ！！
佐倉市では９月以降、児童生徒の感染者は１１人と職員は４人出ています。
また、保育園等では、行政検査が行われたクラスタ―１園は除いて、
園児５人、職員４人が出ました。
佐倉市は昨年９月議会で児童生徒の検査費用２，４７５万円の補正予算を組みましたが、
実施していません。
３月佐倉市議会で五十嵐智美が質すと「県が幅広に対応しているから」という答弁でした。
しかし、1月の時点では、学校内で陽性者が出ても保健所が「濃厚接触者なし」
と判断すれば、ＰＣＲ検査も行わずに学校を再開していました。
宮川伸さんから
国は昨年8月７日に「ＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」という通知を出しています。
それによると「自治体の判断で、当該地域や集団、組織等に属する者に対する行政検査は、
濃厚接触者でなくとも可能である」と書かれています。
この集団、組織には当然、学校、保育所、幼稚園、学童が含まれる、と解釈できて、
実際に昨年８月、成田市ではＰＣＲ検査を学級単位で行った、とのことでした。
学校等で感染者が出れば、同じ地域の高齢者施設にも多大な影響が出るので、
クラス単位や学年単位の検査を行うべきと２月予算委員会に向け、県担当者と話し合いを重ねてきました。
当初、千葉県は「行政検査は感染症法で規定されているので、保健所長の判断でなければだめ」
と頑なに認めませんでしたが、予算委員会で取り上げたところ、
「発熱者が出た場合、その周囲も幅広く検査している」という答弁でした。
現在、どれだけ幅広に検査するようになったのか、調査中です。
議会で取り上げると、さりげなく取り入れて改善していくのでしょうね。
国の感染再拡大防止策、千葉県では？
① 4月以降、繁華街でのモニタリング検査を実施
これは、市中にどれだけ無症状者がいるのかを把握するため検査キットを配布します。
先行している群馬県では、大学で学生対象に、また街中では希望者に検査キットを
配布しています。
② スクリーニングで「変異株」を見つけ出す
通常のＰＣＲ検査以外に変異株を見つけ出すためのスクリーニング検査の実施率
を上げるという事です。
検体数をどこまで引き上げるかは、国の発表待ちです。
知事の権限で検査を拡充する事が出来ます
国がいくら「財源はある。検査をするように」と旗を振っても、保健所長の判断が必要とか、
病床がひっ迫するなどと、歯切れの悪かった千葉県。
県内のメーカーが製造した全自動検査機器がフランスで活躍しているのに、
なぜ千葉県は消極的なのか？歯がゆい思いをしてきました。
熊谷新知事の下、積極的にコロナ対策に打って出ることを期待しています。
３月２１日投票日の知事選で熊谷俊人前千葉市長が圧勝し、
千葉市議若葉区補欠選挙では市民ネットワークちばの山田京子が当選しました。
熊谷さんは１，４０９，４９６票（得票率７０．４７％）で
２位の自民党公認候補 関まさゆき前千葉県議３８４，７２３票（得票率１９．２３％）
に３倍以上の差をつけての歴史的大勝です。
熊谷さんとは市民ネットワーク千葉県は政策協定を交わして、応援しました。
詳しくは市民ネットワーク千葉県ＨＰに政策合意内容と、
国の専権事項として合意署に盛り込めなかった東海第二原発再稼働問題、オスプレイ問題、
ＨＰＶワクチン被害問題についても載せています。
熊谷新知事とは今後懇談をすることになっています。
森田知事とは話し合いのチャンス等ありえなかったのですが、
対話を重視した熊谷新知事とは風通しの良い関係性を作っていけると期待しています。
その森田知事の任期は４月４日まで、最後の当庁は４月２日です。
コロナ対策は待ったなし
非常事態宣言は解除されましたが、飲食店の営業時間短縮要請は
３月２２日から３１日までの１０日間、さらに４月２１日まで延長され、
１店舗当たり１日４万円で総額３７７億円が議会の承認を待たずに決定（専決処分）しました。
現在、新規感染者数は１００人を境に行ったり来たり。
なかなか下がりません。
手をこまねいていると第４波が来てしまいます。
千葉県はなぜＰＣＲ検査をしたがらなかったのか？
高齢者施設等でのクラスター対策には積極的な検査が不可欠と、
２月議会予算委員会で取り上げました。
千葉県では地域で陽性者が出ても、保健所長が濃厚接触者と認めなければ
行政検査が受けられないため、高齢者施設は万が一入居者に感染させては大変と、
独自に職員に検査を行っていました。
その費用は正規料金だったので1検体２万７千円から３万円と高額で、
施設運営を圧迫していました。
衆議院議員の宮川伸さんから、
「昨年８月から国は何度も、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している
地域では、高齢者施設では感染者がいない場合でも積極的に検査を行うように、
と通知を出しているのに、なぜ千葉県は検査を絞っているんでしょうね」
とアドバイスを受けて、担当とは繰り返しやり取りを行い、
一部施設では行政検査が実施されるようになりました。
やっと千葉県も一斉検査を実施
国はコロナ第3波が収まらないため、クラスター対策には定期検査がカギになると、
高齢者施設等の施設スタッフ全員への検査を、３月末までに一度は受けられるようにしました。
県もやっと、３月５日、施設に通知を出して、現在一巡目の検査が行われたところです。
また、４月から６月まで月に１回ずつ行うことになっています。
そこで検査の実施率を調査したところ、印旛・東葛圏域では５４％しか実施していません。
施設数が多いためかもしれませんが、なぜ実施率が低いのか調査中です。
高齢者施設だけではだめでしょ！！
佐倉市では９月以降、児童生徒の感染者は１１人と職員は４人出ています。
また、保育園等では、行政検査が行われたクラスタ―１園は除いて、
園児５人、職員４人が出ました。
佐倉市は昨年９月議会で児童生徒の検査費用２，４７５万円の補正予算を組みましたが、
実施していません。
３月佐倉市議会で五十嵐智美が質すと「県が幅広に対応しているから」という答弁でした。
しかし、1月の時点では、学校内で陽性者が出ても保健所が「濃厚接触者なし」
と判断すれば、ＰＣＲ検査も行わずに学校を再開していました。
宮川伸さんから
国は昨年8月７日に「ＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」という通知を出しています。
それによると「自治体の判断で、当該地域や集団、組織等に属する者に対する行政検査は、
濃厚接触者でなくとも可能である」と書かれています。
この集団、組織には当然、学校、保育所、幼稚園、学童が含まれる、と解釈できて、
実際に昨年８月、成田市ではＰＣＲ検査を学級単位で行った、とのことでした。
学校等で感染者が出れば、同じ地域の高齢者施設にも多大な影響が出るので、
クラス単位や学年単位の検査を行うべきと２月予算委員会に向け、県担当者と話し合いを重ねてきました。
当初、千葉県は「行政検査は感染症法で規定されているので、保健所長の判断でなければだめ」
と頑なに認めませんでしたが、予算委員会で取り上げたところ、
「発熱者が出た場合、その周囲も幅広く検査している」という答弁でした。
現在、どれだけ幅広に検査するようになったのか、調査中です。
議会で取り上げると、さりげなく取り入れて改善していくのでしょうね。
国の感染再拡大防止策、千葉県では？
① 4月以降、繁華街でのモニタリング検査を実施
これは、市中にどれだけ無症状者がいるのかを把握するため検査キットを配布します。
先行している群馬県では、大学で学生対象に、また街中では希望者に検査キットを
配布しています。
② スクリーニングで「変異株」を見つけ出す
通常のＰＣＲ検査以外に変異株を見つけ出すためのスクリーニング検査の実施率
を上げるという事です。
検体数をどこまで引き上げるかは、国の発表待ちです。
知事の権限で検査を拡充する事が出来ます
国がいくら「財源はある。検査をするように」と旗を振っても、保健所長の判断が必要とか、
病床がひっ迫するなどと、歯切れの悪かった千葉県。
県内のメーカーが製造した全自動検査機器がフランスで活躍しているのに、
なぜ千葉県は消極的なのか？歯がゆい思いをしてきました。
熊谷新知事の下、積極的にコロナ対策に打って出ることを期待しています。
