いま韓国すごい！！！ ソウル市視察記 Part２

7月26日　午前中のマニュフェスト実践本部を後にして、
午後は保健医療団体連合のウ・ソッキョン政策委員長、
そのあとは保健医療労組のインプッチョン本部を訪ね10年にわたる営利病院反対の市民運動の話を伺いました。

保険医療団体連合のウ・ソッキョン医師は赤ひげ先生のような活動的なお医者さん。
日本の「国家戦略特区」の韓国版「経済自由特区」について、
先行した韓国の事例をわかりやすく話していただきました。

日本では、この視察団では大田区、成田市の議員から自分の自治体の例を出して質問がありました。
特に、成田市は国際医療福祉大学が本年４月にオープン。
成田市は130億円も財政負担したということ（7/28号週刊金曜日によると）。
また、カジノもオープンさせる思惑もあるとか。

他人事ではない？！

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韓国では、2007年に「経済自由区域法」が制定されました。
特別法なので、他の法律に優先するということで、「教育、医療、環境、労働権」を例外規定にしたのです。

国会で法律改正をする必要がなく、行政命令で「告示」を出せばいいのです。

当初は3か所（仁川、釜山、光陽）だったのに、ノムヒョン、イミョンバク、パククネ政権の間に8か所に広げて、
ソウル市を除くすべての道（県）に設置してしまったのです。

当初の対象は外国人対象の教育機関、医療機関で、100％外国人が投資し、外国人の医者が外国人を対象に治療する。
つまり、外国企業の駐在員のための施設と説明されていたのですが、最終的には出資も50％でよい、医者も10％が外国人だったら良いと規制緩和されて行きました。

韓国では非営利病院でなければ設立許可が下りないのを、特区で医療法の例外措置として営利病院を認め、
当初は外国人相手だからよい、としたのが、最終的に国民を相手に金もうけをしてもいい病院が全国で10箇所許可されました。
（しかし、一つもできていません）

韓米FTA（新自由経済貿易法）によると、
保健医療の分野は韓国政府が決めるのですが、経済自由区域法、済州自治法では例外となります。
韓国政府が自由貿易地域に病院設立を許可した後に、やはり取り消そうとしたら、韓米FTA違反になってしまいます。
後戻りできない、つまりラチェット条項があります。

FTAもTPPも投資と貿易を結びつける事が目的です。
一国が協定を破った場合、報復を受けることになります。ISD条項です。

自由貿易区域に外国人が病院を設立すると、彼らは投資家となります。
投資家を優遇するのがFTAでありTPPです。
次に政権が変わって営利病院を廃止したくても、ラチェット条項に引っかかって、後戻りできません。

仁川に営利病院を作る話が10年前から起こっていました。
しかし市民運動の反対を受けて、一つも外国資本の病院はできていません。
電気、ガス、鉄道も2002年に民営化の試みがあって一部の民営化は行われたけれど、これもいまだ国営企業のままです。

国民に草の根運動で　民営化は良くないという世論を作り上げたからです。
その時、人々を納得させる例としてあげるのが、米国の医療制度。
悪いことは多くの人が知っています。

そして日本のJR.
運賃が高く、地下鉄との乗り入れが良くない、というと、観光で日本を訪れた人が多いので、共感を得るそうです。