「子宮頸がんワクチン副反応被害 国と私たちの一年の攻防」 情報誌「参加システム」への寄稿文から

参加型システム研究所発行の情報誌［参加システム　5月号」への寄稿文から。

長いようだが、被害者連絡会が立ち上がったのは昨年3月。
あっという間の一年だったが、これまでを振り返り、問題点をまとめてみた。

「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の強みはなんといっても党派を超えて、被害者救済とこれ以上の被害者を作り出さない、の2つの目的でつながった取り組みだと思う。

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「子宮頸がんワクチン副反応被害　国と私たちの1年の攻防」

　2010年に始まりすでに国内で330万人が接種した子宮頸がんワクチンは最大の薬害に発展するのではないかと懸念される。
きっかけは杉並区「中学入学お祝いワクチン」の被害者が杉並・生活者ネットワークへ相談をしたことで、想像もしなかった被害の深刻さが明るみに出た。
　　
　2013年4月の定期接種化直前に発足した全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、全国の市民ネットワーク、生活者ネットワークの議員も大勢参加した。
無所属、保守系の議員とともに「効果もないＨＰＶワクチン接種の被害者をこれ以上出さないこと」「被害者の救済と治療法の確立を求めること」の2点でつながっている。
　
　昨年6月には一斉に議会質問に取り上げて問題提起を行い、意見書も発議してきた。
また、厚労省ワクチン副反応検討部会の委員には被害の実態を知らせるために個別に説明に伺ったり、理解のある医療機関で被害者を診察してもらったりと積極的な手を打ってきた。
現在、北海道、群馬、神奈川、鹿児島に支部もできて、患者と地方議員が一緒にワクチン接種者の全員調査を求めている。

　厚労省は被害の深刻さに昨年6月にワクチン接種勧奨の一時中止を打ち出したが、疼痛、運動障害を始め多岐に渡る副反応が報告されているにもかかわらず、「接種時の痛みが想像以上だったために起こる心因性のもの」という結論に導こうとしている。
副反応の自己免疫疾患は症状が出るまでに1か月～1年以上の期間がかかるが、医者も当事者もワクチンが原因とは考えず、患者はたらいまわしの後、心因性なものとされ、最悪なケースは精神病棟への入院も起こっている。

　また、ワクチン「サーバリックス」を製造しているグラクソ・スミスクライン社が、重篤な自己免疫疾患などの発症率は9％と発表している事からも、埋もれた被害者がまだまだいることは想像できる。
メーカーも認めている副反応を厚労省は無視することはできない。

　今後、たとえワクチン接種勧奨再開となったとしても、接種する、しないは自己判断となる。
また自治体は自治事務として被害が懸念されるワクチン接種をどう判断するか問われる。
　引き続き子宮頸がんワクチンの危険性を訴えていかなければならない。

（自治事務というのは、地方公共団体が法令の範囲で自主的に責任を持って処理する事務のことです。）