9月13日 有明のＴＯＣコンベンションホールで[復興庁主催子ども被災者支援法 基本方針案」の公聴会が開催された。
パブリックコメントの締め切り直前に開催された東京地区での公聴会。
福島で2回開催されたということだが、
広報の仕方も、
場所も（わざわざ行きづらい有明を選んだ訳は? 議員会館で開いたらいいじゃないですか?）
時間帯も10：30～2時間
大勢の意見を聞く姿勢じゃなく、開催したアリバイ作りが目的なのはミエミエ。
冒頭から復興庁浜田副大臣がこの基本方針を「原案を撤回するつもりはありません」と言い放ったのが印象的だった。
直前にパブリックコメントの締め切りが2週間延長され 9月23日となった
参加者からは、全国各地で公聴会を開催してほしい、
パブコメ後公聴会を開いてほしい、という要望が多かった。
千葉県在住
「チェルノブイリでは年1ミリ以上で移住の権利があるとされたが、千葉、栃木など高い線量なのに漏れている。
新たに避難したい人への支援は？」
復興庁
「チェルノブイリとの違いは、国家体制の違い。
チェルノブイリは社会主義国。またチェルノブイリは事故後しばらくたってからの実効被ばく線量。
発災時に近い線量を今回は参考にした」？？？？
意味不明の説明がむなしい・・・・
副大臣
「チェルノブイリでは0.2マイクロシーベルトでは健康被害が出ているということだが、
食品被ばくが問題だった。
日本では大丈夫」
そうかな？？？
副大臣
「借上げ住宅の新規の要望については、福島県からOKをいただいてない。
県として帰って来てほしいのだろう」
国としてどうなんですか！！
意見
「8月現在４３人に甲状腺ガン発生している。
以前 環境省は放射能の影響とは言えないという立場で言っているが、異常な事態という認識で行うべき。
無料で健康診断を行うことを盛り込んでほしい」
環境省
「ガン8例 疑いは43例。
甲状腺ガンはゆっくり進むので事故直後のものとは考えられない。
隣接県の健康調査について、発災当時有識者会議では必要ないとされた」
副大臣
「3.11時の18歳以下を対象に、全員調査して47都道府県での体制をとった。
ＡＢＣに分けて、ＢＣには再検査にはいっている。
インフラも全都道府県に広がったどうするかは今後検討していく。
青森、山梨、長崎のデータでは比率は変わらないが、データ比較していく」
福島の甲状腺異常はほかの県の比率と変わらない・・・という結論に導きたいように取れた。
チェルノブイリで小児甲状腺がんが唯一原発事故由来と認定されたのは、通常なら小児甲状腺がんは稀有な病気のはずだったが、その定説も否定している。
意見
「避難対象地域を1ミリシーベルトとすべき
事故前 後も同じで、国民は等しく1ミリシーベルトの環境で生活する権利があるはず。
強制避難させるというわけではなく、子育ての権利もキチンと認めてほしい。
地域コミュニティを認めてほしいと要望出したのは避難者で、分断させたのは国だ。
分断させない方法はいくらでもある
支援対象地域を1ミリを対象としてそれから避難している人の正当性を認めて支援を行っていくべき」
復興庁
「線量１ミリシベールト、どれくらい不安が生じるかを重視して支援対象区域を決めている。
自主避難のデータを集めた
中通り浜通りは自主避難者が多数出たので、支援対象地域に」
三郷市
「孫 尿からセシウムが出ている ５歳（３歳の時から）
福島県の外部被ばくと書いているが、ＩＣＲＰも内部被ばく外部被ばくを合わせて1ミリシーベルトと決めている。
もっと勉強しろ
我慢値だ」
国連人権理事会勧告は知っているか？
との質問に正直に「知らない」と答える副大臣。
会場からは驚きと諦めとブーイング。
国は認めたくないんだものね。
国連人権理事会勧告
「避難基準の厳格化を」＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発事故の初期対応、健康調査、放射線モニタリング、除染、透明性と説明責任の確保、賠償や救済措置、そして、政策の住民参加についての計31項目。
中でも、健康調査については、年間１ミリシーベルトいく上の地域に居住する住民すべてに健康管理調査をすることや、
甲状腺検査は子どもだけでなく大人にも実施し、血液、尿検査なども行うよう求めるなど10項目にわたった。
また、情報のアクセスや透明性についても言及しており、健康検査の結果へのアクセスを容易にすることや原子力規制院会の委員と原子力産業の間に利害相反がないか、その関わりを公開するよう求めている。
パブリックコメントの締め切り直前に開催された東京地区での公聴会。
福島で2回開催されたということだが、
広報の仕方も、
場所も（わざわざ行きづらい有明を選んだ訳は? 議員会館で開いたらいいじゃないですか?）
時間帯も10：30～2時間
大勢の意見を聞く姿勢じゃなく、開催したアリバイ作りが目的なのはミエミエ。
冒頭から復興庁浜田副大臣がこの基本方針を「原案を撤回するつもりはありません」と言い放ったのが印象的だった。
直前にパブリックコメントの締め切りが2週間延長され 9月23日となった
参加者からは、全国各地で公聴会を開催してほしい、
パブコメ後公聴会を開いてほしい、という要望が多かった。
千葉県在住
「チェルノブイリでは年1ミリ以上で移住の権利があるとされたが、千葉、栃木など高い線量なのに漏れている。
新たに避難したい人への支援は？」
復興庁
「チェルノブイリとの違いは、国家体制の違い。
チェルノブイリは社会主義国。またチェルノブイリは事故後しばらくたってからの実効被ばく線量。
発災時に近い線量を今回は参考にした」？？？？
意味不明の説明がむなしい・・・・
副大臣
「チェルノブイリでは0.2マイクロシーベルトでは健康被害が出ているということだが、
食品被ばくが問題だった。
日本では大丈夫」
そうかな？？？
副大臣
「借上げ住宅の新規の要望については、福島県からOKをいただいてない。
県として帰って来てほしいのだろう」
国としてどうなんですか！！
意見
「8月現在４３人に甲状腺ガン発生している。
以前 環境省は放射能の影響とは言えないという立場で言っているが、異常な事態という認識で行うべき。
無料で健康診断を行うことを盛り込んでほしい」
環境省
「ガン8例 疑いは43例。
甲状腺ガンはゆっくり進むので事故直後のものとは考えられない。
隣接県の健康調査について、発災当時有識者会議では必要ないとされた」
副大臣
「3.11時の18歳以下を対象に、全員調査して47都道府県での体制をとった。
ＡＢＣに分けて、ＢＣには再検査にはいっている。
インフラも全都道府県に広がったどうするかは今後検討していく。
青森、山梨、長崎のデータでは比率は変わらないが、データ比較していく」
福島の甲状腺異常はほかの県の比率と変わらない・・・という結論に導きたいように取れた。
チェルノブイリで小児甲状腺がんが唯一原発事故由来と認定されたのは、通常なら小児甲状腺がんは稀有な病気のはずだったが、その定説も否定している。
意見
「避難対象地域を1ミリシーベルトとすべき
事故前 後も同じで、国民は等しく1ミリシーベルトの環境で生活する権利があるはず。
強制避難させるというわけではなく、子育ての権利もキチンと認めてほしい。
地域コミュニティを認めてほしいと要望出したのは避難者で、分断させたのは国だ。
分断させない方法はいくらでもある
支援対象地域を1ミリを対象としてそれから避難している人の正当性を認めて支援を行っていくべき」
復興庁
「線量１ミリシベールト、どれくらい不安が生じるかを重視して支援対象区域を決めている。
自主避難のデータを集めた
中通り浜通りは自主避難者が多数出たので、支援対象地域に」
三郷市
「孫 尿からセシウムが出ている ５歳（３歳の時から）
福島県の外部被ばくと書いているが、ＩＣＲＰも内部被ばく外部被ばくを合わせて1ミリシーベルトと決めている。
もっと勉強しろ
我慢値だ」
国連人権理事会勧告は知っているか？
との質問に正直に「知らない」と答える副大臣。
会場からは驚きと諦めとブーイング。
国は認めたくないんだものね。
国連人権理事会勧告
「避難基準の厳格化を」＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発事故の初期対応、健康調査、放射線モニタリング、除染、透明性と説明責任の確保、賠償や救済措置、そして、政策の住民参加についての計31項目。
中でも、健康調査については、年間１ミリシーベルトいく上の地域に居住する住民すべてに健康管理調査をすることや、
甲状腺検査は子どもだけでなく大人にも実施し、血液、尿検査なども行うよう求めるなど10項目にわたった。
また、情報のアクセスや透明性についても言及しており、健康検査の結果へのアクセスを容易にすることや原子力規制院会の委員と原子力産業の間に利害相反がないか、その関わりを公開するよう求めている。