「原発被災者救済 切なる声受け止めたか」東京新聞社説から 9/14

「子ども被災者・支援法　基本方針案」公聴会の顛末は昨日のブログに載せたが、
この基本法案の問題点を東京新聞の社説から引用します。

「原発被災者救済　切なる声を受け止めたか」9/14＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原発被災者の生活を国が支える「子ども・被災者支援法」を生かす前提となる基本方針案が、やっと示された。
だが、案づくりで肝心の被災者の声が十分に反映されたのか。
はなはだ疑問だ。

　昨年六月にできた支援法を具体化し、被災者の要望に応えていくには、まず政府が基本方針をつくる必要があった。
ところが、担当の復興庁が基本方針を決めかね、ずっと先延ばしされてきた。

　被災者らにとっては頼みの綱ともいえる法なのに、成立から一年以上たってもこうした事態が続いていた。
我慢も限界に達して、八月には国を相手取り訴訟を起こした被災者もいる。

　ここにきて基本方針案が示されたことは前進と言えなくもない。
案では、放射線量の基準は定めぬまま、避難指示区域などを除く福島県東部の三十三市町村を「支援対象地域」とした。
県西部や近隣他県などは「準支援対象地域」として支援へ含みを持たせた。

　ただ、その中身は、被災者・避難者の住宅、仕事の確保や健康不安への対応など、すでに各省庁や自治体が行ってきた支援策を寄せ集めた感が否めない。

　何よりも見逃せないのは、方針案づくりのみちすじである。
支援法に、こう定めてあるからだ。
　▽基本方針をつくる前に、原発事故の影響を受けた住民や避難者の意見を反映させる機会を設けるように
　▽さまざまな施策の内容についても、被災者の意見を反映させるように
と。

　それが十分になされていない。
方針案を公表した八月三十日当日から、いきなりパブリックコメント（国民に意見を求める手続き。当初は十五日間。途中で二十五日間に延長）を募った。
いかにも性急で帳尻合わせに映る。

　福島などで説明会も開いたが、これで、被災者らの意見を反映させたとして済ませるつもりだろうか。
会場からは「方針案決定の経緯がわからない」「撤回して」などと不満の声が上がった。

　福島県や首都圏からの被災者、自主避難者は、今も全国に散っている。
「これまで直接声を聴いてくれる公の場は、まずなかった」と被災者らは訴えている。

　超党派、全会一致で成立した議員立法である。
見直しもできる。
国会議員も責任を共有し、意見を聴く場を今からでもより多く持つよう、働き掛けるべきだ。

　一人でも多くの被災者のまなざしや声と向き合ってこそ、支援のあり方に真心がこもるはずだ。

引用終り＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公聴会で
「方針決定の経緯がわからない、
今までの会議の議事録を公開すること
有識者会議　の名前の公表を」
との声に

田村副大臣は
↓　この方



「会議は5回開いている　議事録は情報公開してくれ
秘密会ではない」

ＨＰで公表するべきですね。情報公開で取れとは・・・・・

公聴会冒頭でも副大臣は45回声を聞く機会を作ってきたと盛んに宣伝。

千葉県内ホットスポット在住者
「子どもの健康をどう守れるか。
近隣県の健康は有識者の会議で決めるのではなく、子どもの健康の調査を行ってほしい。
何度も要望を出しているにもかかわらず、何も反映されていない」

郡山市から静岡県に避難中、8月22日の告訴人
「45回の説明会とは。
1年2か月前から説明会公聴会の対話の場所を開いてほしいと10回行って、訴えてきたが一切の返答がなかった。
逆手に取られた。
パブコメで済まされるのは分からない。
被災者が被災者を支援している状況では国に見捨てられていると感じる。
きちんと意見交換して被災者の声をキャッチボールしてほしい」

と、市民団体が、被災者の声を直接聞く公聴会の開催を求めに何度も通い続けたのもすべてカウントして、アリバイに使ったことが判明。
それじゃ復興庁水野参事官の「左翼のくそどもにただひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイッターした議員会館で開かれた、国会議員も入った国会交渉も入っているんだろうなあ。

何かというと「有識者会議」とメンバーも公表されず、体のいい隠れ蓑にすべて責任をかぶせて、とにかく公聴会の時間稼ぎをしていたのが、印象的だった。

のっけから、田村復興庁副大臣は「撤回する気持ちはない」と言い放ってから始まった公聴会ですから。