子どもを見殺しにする文科省、詭弁を弄して前言を翻す

昨日の文教福祉常任委員会で、子どもたちが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるべきと質問した。

この１ミリシーベルトというのは、積算放射線量と考えているし、文科省も２０ミリシーベルトを出して非難を受けるまでは積算線量ととらえていたはずである。
参考「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」

文科省に福島の暫定基準値は年間２０ミリシーベルトとしているが、福島以外では？と聞いたところ、１ミリシーベルトですという回答だった。

教育委員会へ、まず「文科省に千葉県での基準値を確認しているか？」
と聞いたところ、「していない」という答えだった。

しかし６月２４日発「放射能を正しく理解するために」には、

「学校において年間１ミリシーベルト」とは、
学校において受ける線量をできる限り減らしていくという「暫定的考え方」に基づき示した目標であり、
１ミリシーベルトを超えてはならないという基準を示したものではなく、
毎時３．８マイクロシーベルト以下であれば、屋外活動に制限も必要ありません。
校庭における空間線量率が毎時１マイクロシーベルト程度の学校であれば、
通常の学校生活で十分達成できると考えられます。

とあるので、問題ないと考える、という回答だった。

５月２７日文科省が年間１ミリシーベルトを目標値とすると認めたと我々は受け取った。
ところが敵はそこに「学校において」という言葉を入れこんで、
詭弁を弄してきた。

６月２４日版「放射能を正しく理解するために」には、頭をひねる表現が挟み込んであった。

「暫定的考え方で屋外活動制限の目安となった「毎時３．８マイクロシーベルト」について
毎時３．８マイクロシーベルトの考え方
１年間毎日、校庭に８時間、その上に建つ木造の校舎に１６時間居るという
現実的にはありえない安全側に立った仮説に基づき、年間２０ミリシーベルトから導きだされた値。

そのあと訳のわからない計算をしているが、
つまり、学校にいる時間は校庭２時間、校舎内５時間、たとえ時間３．８マイクロシーベルトであっても
「学校において受ける線量は」年間１．６７ミリシーベルト、
だから大丈夫とくる。

こんな訳のわからない論理をはさみこんで、
文科省が一旦認めたとされた「年間１ミリシーベルトを目指す」をするりとかわして、
やっぱり時間３．８マイクロシーベルトだよ～んと復活させている。

しかも、文科省は、「放射線管理区域」を設定し、放射線量が３カ月１．３ミリシーベルト（時間当たり０．６マイクロシーベルト）を超える場所を定め、厳重に管理するよう定めているにもかかわらず、だ。

この文科省の訳の分からない計算式では、
毎時３．８マイクロシーベルトの校庭の学校で児童生徒が受ける線量は
年間９．９９ミリシーベルトと算定している。
放射線管理区域をはるかに超えているが、これについてはどう反論するのだろう。

この間違いだらけの「放射線を正しく理解するために」は４月２０日出され、さんざん詭弁を弄し、曲解した内容で安全神話を垂れ流してきたようだ。
内容からして福島県内用。

それを６月２４日付で改訂し、各教育委員会に流してきたようだ。

あまりにひどい内容なので、インターネットでは添削版が流れている。

「保護者向け資料」は、心のケアと称し、親が心配しすぎると子どもに
不安障害、分離不安障害、強迫性障害、身体的障害、心身症、睡眠障害、夜尿、ＰＴＳＤと
ありとあらゆる悪影響を並べ立て、親を脅迫している。

さすがにこれには、大阪の精神科医がブログに、きちんと反論を書いている。

国民を見殺しにする国、文科省。
子どもを守るどころか、見殺しにし、子どもを心配する親を傷つけ、
許しがたい原発事故の責任を転嫁しようとしている。
あまりの身勝手さに、怒りがおさまらない。

７月２日（土）近くの小学校で授業参観と教育ミニ集会、「放射線について知る」という講演会がある。
招待を受けているので、参加する予定。
大体内容は推測できるけど、一縷の望みを抱いて行ってみよう。
甘いか。

疑問がいっぱい？？？佐倉市プール水の測定表の見方

　　　6/15市内各地でトウネズミモチが花盛りです。
　　　人目を引く花ではありませんが、虫にとっては重要な花の様です。
　　　蝶やミツバチが群がって蜜を吸っていました。

佐倉市のＨＰに市で行った放射線測定結果を公表している。

その中で、プール水の測定結果がＵＰされているが、何のことか分からない、と質問をいただいた。

以前、担当者に説明してもらっていたので、ここでお知らせします。

検査は財団法人千葉県薬剤師会検査センターに依頼。
プール開きに合わせて、検査を実施、順次ＨＰで公表してきた。
６月２４日現在、残りは２校。
全ての検査が終わってからは、７月に入ってから、市内を４地区に分けて、小・中学校とりまぜて、１校ずつ４校で降雨後測定の予定。

小学校ではプールの授業は１０時間、中学校は７時間あるが、水泳部のある中学校もある。

検査方法は以下の通りです。

単位のCPSとは、１秒間の放射線量で放射性セシウムも放射性ヨウ素も核種の別なく数える。

１.　試料計数とは、学校のプール水２リットル中の放射線量　（元は佐倉市の水道水）

２.　ＢＧ計数とは、検査機関の水道水から不純物を取り除いた純水の放射線量　（元は千葉市の水道水）

３.　試料正味計数とは　１－２

４.　ＢＧに対する試料正味計数の割合　３/２×１００

判定は、プール水の放射線量が　２の純水の放射線量とどの程度異なるか。
純水の放射線量に対してプール水放射線量の割合が２０％以上高い場合、「放射能汚染の可能性が有り」と判定する。

汲み置いた期間が長かったり、雨が降ったりすると放射能がプール水にたまることは分かる。
そのため、原発事故後汲み置かれたプールのたまり水は危険であると誰もが心配した。

今回はプール開きに合わせての測定だったため、試料によっては、千葉市の水道水の方が放射線量が高かったりした。

というのは、千葉市の上水道の水源が印旛沼であるため。
佐倉市の水道水は地下水が６５％、しかも１００メートルの深井戸なので、１００年間かかって濾過された水とも言われている。

原発事故後、改めて地下水を大事にしなければならないと、多くの佐倉市民が考えたと思う。

今のところはプール水は大丈夫。
しかしコンクリートのざらざらの表面にはセシウムが入り込んでしまっているので、直接座ったりするのは危険とか、
プールの側溝などヘドロ、苔、ほこりがたまっていたら、そこから高い数値が、などとも聞く。
やはり掃除は欠かせないようだ。

どこが放射線量が高いかをきちんと把握して、対応しなければならない。
残念ながら、そんな世の中になりました。

明日の文教福祉常任委員会では、放射線量年間１ミリシーベルトを守らなければならないはず、と再度質問する。

今日、文科省に電話をして確かめた。

福島県以外の基準値は？

「福島県以外は年間１ミリシーベルトです」

それが文科省の見解ですか？

「そうです」

第２ラウンド開始。
　

締切6/25 玄海原発再稼働に関する住民説明会への抗議申入れ 賛同人募集

いくらなんでも、今頃こんな賛同人募集が来ても、と思ったが、この玄海原発再稼働問題に対する佐賀県知事の対応は問題だ。

情報を共有するためにも、流します。

また、九州電力前では今も抗議の座り込みが行われています。

　★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば ★☆　
☆あなたの時間を原発いらない思いの人々と一緒に
☆ご都合の良いときお立ち寄り　共に語り青空講座など自由空間を！♪　歌い ♪　みなさん、一緒に座ってみませんか
★（テントもあります。泊まれます。）　　　
毎日２４時間　
場　所：九州電力本店前　福岡市中央区渡辺通2丁目１－８２　


以下転載します
　　　　　

2011年6月26日　佐賀県知事への抗議申し入れ

　明日、6月26日、佐賀県知事に対し、原発に関する不誠実な住民説明会についての抗議を申し入れるとともに、いくつかの要求を申し入れします。

26日9時半に佐賀県庁前に集合。説明会中継会場に赴いて申し入れ書を提出の上、どの程度の県民が中継会場に来ているのかを確認の上、中継が始まると思われる10時にボイコットの意志を示して会場から退去し、そのまま県庁向かいの佐賀城公園に陣取っているテント村の抗議行動に合流します。
　
連名で申し入れ人になってくれる人大募集。
賛同いただける方は、名前と住所は県名だけでけっこうですので、私の方に直接御連絡下さい。

doiltl@yahoo.co.jp　もしくは　tdoi@tc.nagasaki-gaigo.ac.jp　

ツイッターのDMでもmixiのメッセージでもけっこうです。　6.26佐賀の乱を盛り上げましょう！！！

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平成 ２３年 ６月 ２６日

玄海原発再稼働に関する6月26日住民説明会への抗議申し入れ書

佐賀県県知事　古川康 様

申し入れとりまとめ人　　土居智典

住所 ×××
Tel　×××
（申し入れ者の名前は別紙）

　福島第一原子力発電所における過酷事故以降、経済産業省は、原発に対する従来の安全基準を見直さなければならないとしつつも、6月18日には「安全宣言」して原発立地自治体に対して再稼働容認を要請するなど、全く矛盾した行動をとっています。

福島第一では、現在でも核燃料が溶融し続け、水蒸気をあげ、事故は現在も進行しつつあるといえます。
今後、福島の事故に対して、どのような避難措置を継続しなければいけないかも全く見通しの立たない中で、「安全宣言」など有り得ません。

　各原発立地県では、上記のような事態をうけて、総じて慎重な態度をとっているにもかかわらず、佐賀県では知事が海江田経産相からの説明があれば、玄海原発の再稼働に前向きな判断を下すとの報道がなされております。

　佐賀の県民に対してろくな説明もなしに、再稼働の動きを進める佐賀県知事の態度に、私どもは非常な怒りを覚えております。

そんなおり、6月20日に突然知事から、県民4，5名を招いての説明会なるものを行うという県議会での発言が有ったことを報道で知りました。説明会の詳細を県の秘書課や、説明会を主催する経産省の方に電話で問い合わせたところ、当該説明会は県知事も出席しないし、出席させる住民の選定も経産省に丸投げということが分かりました。

また私どもは、今回の説明会は、従来原発に対して不安を抱く地元住民が開催することを求めてきた説明会要求を、全く無視する形で突然決定されたと承知しております。

　23日に「説明会」コーディネーターから出場依頼を受けた方の話によると、「説明会」には、「反対派2名　推進派2名　中立3名」の住民出場で調整中とのこと。原発に不安を感ずる人に対して理解を求めなければならない場で、推進派の住民を出場させることに、何の意味があるのでしょうか。

場当たり的で、全く主旨不明の説明会からは、何か「説明をした」という既成事実を積み上げる意図しか感じられません。

また玄海原発3号機については、昨年12月の放射性物質漏洩事故の全容(原因・影響)説明が、佐賀ならびに他の九州各県の住民に対して、九電側から十分に行われてはいません。そんな中での、玄海原発3号機の再稼働は、議論の俎上にあげることすら論外です。

　以上の理由から、私どもは6月26日住民説明会の開催そのものに抗議するとともに、以下のことを要求の上、知事からの回答を求めます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.　県知事・経産省の原子力政策担当者・九州電力の関係部局担当者出席の上での地元住民主催の説明会の開催に協力すること。
　
佐賀県民が、今回の「説明会」のようなプロセスを経て、玄海原発が再稼働されようとしているのに憤りを感じるのはもちろん、県外の住民も、全く不透明なプロセスで自分たちの安全が脅かされようとしていることに、不安と憤りを感じています。

まずはきちんと、県民と誠意有る態度で向き合った議論を行って下さい。

２.　九州ブロックの知事・原発近隣市町村長と協議、および理解を得る形で原発に関する政策を議論すること。

　特に玄海原発1号機については、老朽化の問題もあり即時の廃炉が喫緊の課題です。

県議会などでも、再稼働より、玄海原発1号機の廃炉を議論し、九州ブロックの知事や市町村長と協議の上で、政策を検討していただきたい。

例えば長崎県松浦市市議会などは脱原発を求めており、これらを十分考慮されたい。玄海原発の問題は、佐賀一県の問題ではなく、九州全域の住民の安全に関わる問題、更には日本全体に影響を与える大問題です。

放射能問題で「子どもの体調異変じわり」を一般質問で

私の佐倉市議会一般質問がケーブルテレビで放送されましたが、一番聞いてほしかった部分が時間切れでカットされていました。
ここに載せます。


６月１６日の東京新聞に「子どもたちの体調異変ジワリ」という見出しの記事がありました。

これは低線量内部被ばくの問題点を取り上げたものです。

ＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」　　は、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本に招待し、
転地療養させることによって健康回復をはかる“保養里親運動”をはじめ、
被災地に対して様々な救援活動を行なっている民間ボランティア団体です。
平成２２年度までで、６４８名のベラルーシ共和国の子どもたちの、保養受け入れ体制と実績を持ちます。

現在、福島などで健康相談も行っていますが、東京埼玉千葉の健康相談でも２日間で２２３人の子どもたちが相談に来ました。
診察には肥田俊太郎先生も加わって行われたということです。
症状は、鼻血が止まらない、のどの違和感、下痢など。
他にも頭痛、首のしこり、倦怠感、疲労感、目のかすみ、アレルギーの悪化、湿疹の増加。咳、たん等など。
そのどれをとっても、チェルノブイリの子供たちの症状に重なっているという事です。
確実に低線量被ばくの症状と言えるそうです。

日本では低線量内部被ばくの研究はほとんどすすんでおらず、その実態を知っている医師もほとんどいません。
チェルノブイリの子供たちを見てきたこのＮＰＯにとって、関東でそのようなことが起こっても不思議のない放射能値がそこかしこで計測できます。
　
ただちに影響が出ないと国も一部の学者も言っていますが、チェルノブイリの村で年間被曝量１ミリシーベルト以下であっても子どもたちに症状はあらわれています。
それは、彼らの９０％以上、その汚染された畑で自給自足で汚染されたものを食べて続けて成長していることも原因です。
チェルノブイリについて検証する必要があります。

学校給食の食材についても放射能に気を付ける必要があります。
佐倉市は地産地消で食材に気を付けてきたのに残念ですが、食材による内部被ばくを気をつけなければなりません。

チェルノブイリの子どもたちは現在健康な子どもは２０％しかいません。
この事実をどうとらえますか。

福島第一原発事故後の放射能問題について 質問しました

佐倉市議会一般質問の昨日分が今日ケーブルテレビで放映された。
たまたま気がついて観てみたが、４０分間で編集されているので、
低線量被ばくの問題点を取り上げた、後半部分がカットされていて残念。

質問の主旨は佐倉市が放射能の測定値を、福島の暫定基準値に当てはめて問題ないと説明している問題点。

文部科学省は、福島県の幼稚園・保育園も含む学校等の校舎・校庭等を利用する際の放射能暫定基準値として、年20ミリシーベルト、屋外で3.8マイクロシーベルト／時としている。
しかし、この年２０ミリシーベルトは労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（３か月で１.３ミリシーベルト）に違反している。
子どもの２００人に一人ががんになると予想される値で、世界的な常識からも許されず日本医師会も異論を唱えている。
福島県の保護者、全国の人々の抗議の声を受けて、文科省は上限年間１ミリシーベルトを目標とした。

佐倉市は市内３２カ所の小・中学校、幼稚園、保育園と、追加で公園７か所も測定して結果を公表したが、その説明に「福島県の暫定基準値毎時３．８マイクロシーベルトを下回っているし、土壌入れ替えをするのに国が認める１時間あたり１マイクロシーベルトも下回っている」とわざわざ断っている。

年間被ばく量を１ミリシーベルト以内にするという基準値を認めさせないと、話は進まない。

市は国が決めた暫定基準値じゃないと判断出来かねる、の一点張り。
放射能問題は難しいので国、県で基準値、対応を決めてもらわないと、市だけでは行えない。
東葛地区と比べれば放射能値は低い。
一点だけを取り出して高いと騒ぐのではなく、広範囲に調べて測定値を集めている所。
と煮ても焼いても食えない答弁。

せっかく他市に先駆けて測定し、プール掃除も子どもたちの被ばくを避けるように先生方で行ってくれて、評価していたのだが。
今の値が高いか低いかの認識で、対応が違ってきてしまう。
今さえ事なかれで流してしまうのは簡単だろう。
でもね、確実に低線量被ばくは起こっているのです。

子どもたちがサッカーや野球をする広い公園。
前々からあそこは高いですよと言ってはおいたが。
そこが地上６ｃｍで時間当たり０．４７マイクロシーベルトもあった。
市は一か所高い所があったからって騒ぐな、ともとれる答弁だったけど。
でもね、個人で測った人が教えてくれた。
そこの側溝１．１７マイクロシーベルト。
フウヒョウヒガイ、アヤマッタコトヲナガスナ、などとおしかりを受けそうだが、側溝はかなり高い値が出ることが知れ渡っている。
今度確かめに行ってこよう。

崎山比早子さん講演会から

私の好きなハグロトンボ第2弾。Sさんありがとう。


今日は、高木学校　原子力教育を考える会　崎山比早子さんの講演会に行ってきた。

ご自身は長年、放射線医学研究所で、癌の研究をされてきたが、故高木仁三郎校長の意志を継ぎ、市民科学者を目す理念を継承されてきた。
日本は世界で最も医療被曝の多い国。
CTも世界の1/3があるとか。PETも盛んに検査に使われている。
年に1万人が検査による被ばくにあっている状況を改善しようと2003年から活動をしてきたが、厚労省には未だに医療被曝の専門課がないとか。
今回そのための資料が、そっくり原発事故の放射能汚染問題の資料となってしまった。
と前振りで。

内容は大野ひろみのクラクラサクラで紹介。

それにしても、あの福島原発1号基から4号基のがれきの中に核燃料が851トンも埋まっているそうだ。
広島の原爆は63kg。13,000倍もの核燃料が。炉心燃料250トンはメルトダウンを超してメルトスル―。格納容器の底を突き破ってしまっているとなると、私たち人類の手に負えるのだろうか。

冷却プールの600トン弱は空気中に放射性物質を放出しっぱなし。

使用済み核燃料、つまり「死の灰」は世界中で20万～30万トンたまっているとか。
それを私たちは1万年間管理しなければならないわけで、誰が1万年間ちゃんと保管できるのだろうか。

トイレのない発電所。
たまり続けて、建屋のあんな上にひっそりと置かれていたなんて、知らなかった。

地震で４号基の使用済み核燃料プールは倒壊する危険性もあるとか。
柱を立てて、落ちないようにするから大丈夫なんて、信じられない。
ヘリコプターで冷却水を散布していた光景と同様、心細い。
たぶんどこの使用済み核燃料も同じような保管方法をしているとなると、日本中の残すところ５０基の原発も同じ状況か。

何が何でも、原発は止めてもらわなければならない。
今５４基中３４基が休止中。（うち４基は）

６月１６日の東京新聞の記事に、福島の子どもたちが鼻血が止まらなかったり体調不良が増えているとあった。
講演会の質疑でも、
やはり、成田でも鼻血の問題が出て、親が心配しているという。

発言者の言葉を聞き、隣の人が「暑いから、暑いから」と頭から否定。
いやいや、そうじゃないと思う。
いつもそばにいる親が心配するくらいの鼻血だということ。

子どもの体調異変がおこっているようだ。

子ども健康ネットと市川市民ネットワークが合同で崎山さんの講演会を７月２４日にする予定。
市川で行います。
詳細は、決まり次第お知らせします。

原発を止めるには 広瀬隆さんからのメッセージ

広瀬隆さんから★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば ★☆へ届いたメッセージを転載します。

この情報はtwitter経由ブログからたどり着きました。

広瀬隆さんより

現在の反原発運動についてひと言申し上げます。みなさんにもこれを広めてください。

電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、
今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、
浜岡が停止、柏崎刈羽が3基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、
事実上1300万kWしか稼働しない状況にある。

この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kW(昨年9月現在)のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。

「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、
日本人が“快適な生活”をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。
この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。
決して原発が、電力の大半をになっているのではない。
原発は事故続きで4分の1も発電していない。

自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。
これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。

多くの人が抱いている「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という、現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。

将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、
原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。
つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうがもっと重要である。

週刊朝日6月10日号で私が特集したように、週刊朝日の記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が明らかになった。
全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。
特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電(自家発電からの買い取り)・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。
この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。

なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。

それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、
この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ！」という世論が生まれる。
そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。
送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。
九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。
そのため、自家発電の電気を買い取らずに「15%の節電」を要請するという行動に出てきたのである。

したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、
「送電線をすべての日本人に解放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。
何しろ、送電線が解放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。

原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。
産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。

2279署名集まる「佐倉市独自の放射能測定と対応マニュアルを求める要望書」

本日佐倉市長へ「佐倉市独自の放射能測定と対応マニュアルを求める要望書」を2279署名とともに提出しました。
皆さまのご協力、ありがとうございました。
子どもたちを心配する気持ちが一筆一筆にこめられています。

市長面談では、
全国市長会でいち早く、蕨市長がモニタリングポストの設置と市職員の放射能測定機器の取り扱い養成を要望した事。
また県へ6月2日、モニタリングポストの増設、各市町域での統一した測定と結果の公表、保育所・幼稚園・学校・公園等での土壌等の測定と公表及び指導体制の構築、屋外プール水の運用の統一基準を示すこと、農畜産物に対する検査の充実、放射線量等の規制基準を早急に示すよう国に働きかけること、放射線対策等を行う市町村の支援を求める要望書を提出したとのこと。
放射能測定器は納入されるまで時間がかかるため、消防署などの協力を得て測定したことなど、今までの取り組みを話された。

佐倉市は素早く、議会からの要望に対応して、学校の放射能測定を行った。
また、私たち議員有志の申入れを受け、プール水にしても、掃除は先生方が、またプール開きに合わせて水の放射能測定して、ＨＰに公表している。
生活科のヤゴ取りも中止にしてくれた。

しかし、「放射能対応マニュアル策定について」は、佐倉市としては放射能については専門的なことで難しいため、放射線量の規制基準を示すように国への働きかけしているという現時点での回答だった。

万が一の福島原発の再度の爆発など、緊急を要する場合、学校での緊急対応をしてくれるよう要望した。
先生方の放射能に対する共通認識がこれからの緊急時の対応に生かされるので。

残りは、議会質問でいろいろ要望します。

皆さま本当にありがとうございました。

福島の子どもたちを放射能汚染から守るための緊急署名のお知らせ

福島の子どもたちを放射能汚染から守るため、避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を求める署名です。
署名はオンラインでも紙でも受けつけています。ぜひご協力ください。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html

１次締切：6月20日、２次締切：6月30日、最終締切：7月5日


【要請書 内容】
原子力災害対策本部長 菅　直人様
福島県知事 佐藤　雄平様
文部科学大臣 高木　義明様
厚生労働大臣 細川　律夫様

避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を

福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。
しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。

既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。
私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。

１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。

福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。
空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。

被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。
とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。
文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとしています。すみやかに実行すべきです。

２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。

現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。
実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。

希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。

３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。

現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。
山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。

原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。

山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。
低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。
県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。

４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。
年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。
食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。

現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。
行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。

4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。
また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける可能性があります。
食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。

（注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55年6月制定、平成22年8月一部改訂）「付属資料14　飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。

●呼びかけ団体
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

●連絡先
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ）Fax: 03-6907-7219　 E-mail: finance@foejapan.org


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小学校のお知らせより

今、議会質問を作っている最中。
放射能対策は今回のメインテーマである。

そこで、とてもいい情報をいただいた。
東葛地区のある小学校で保護者にお便りが配られた。
内容は

保護者様
学校教育活動における放射性物質対策について（協力依頼）
いまだ原発事故の終息の兆しが見えない状況から、児童の健康安全を維持しつつ充実した教育を活動を継続していくためにご協力を。

家庭にお願いしたい事項（持ち物）
１．水筒（毎日）
２．フェイスタオル（毎日交換）＊記名つき
３．ティッシュ（毎日）
４．マスク（担任に指示により必要な日）
５．手袋　（担任に指示により必要な日）


学校における主な指導要綱
１．屋外活動時（体育・クラブ・部活動を含む）
　１）活動時における指導
　　　①帽子をかぶる
　　　②マスク

　２）事後指導
　　　うがい手洗い
　　　洗面
　　　鼻をかむ

２．清掃時
　外回りのはき掃除および玄関・昇降口の掃除
　　①上記１に準じる

３．栽培など作業活動時
　手袋
　必要に応じマスク
　活動後は靴の土を落として昇降口に入る

４．休み時間
　１上記１に準じる
　２風が強く砂ぼこりの多い日は室内ですごす
　３雨天時は室内で

５．その他
　風が強く砂ぼこりが多い日は窓を開けない
（換気は風向きに注意し短時間）
　砂ぼこり対策として校庭の散水

ホットスポットが心配される東葛地区だから、学校もきちんと対応しているのでしょうか。

佐倉では、保護者同士でも関心の温度差があり、放射能を話題にするにも遠慮がちとか。
きちんと学校でも内部被ばくを防ぐように、お知らせする事は大事なことです。

これから長～～～くお付き合いしなければならない放射能。
どれだけ情報を持っているかで、対処の仕方も違ってきます。