６月３０日 ドイツ ハンブルグ市 緑の党との会談。
ドイツ反原発運動と緑の党
いろいろなグループが集まって、緑の党になった。
多くの州でいろいろの運動があり、学生運動が60年代引き継いだ。
米ソ間で武器の競争が始まり、弾道ミサイルなどが配置され、危機感が強まって緑の党が重要となった。
政治家が国民の声を聞かなければ、自分たちの声を届ける人が欲しくなる。
旧東ドイツの「90年連合」と市民権利運動「緑」とが連合した。
立候補は女性男性交互に行われる。
使用済み核燃料問題について
フランスから運ばれてくる時、大きなデモが毎年発生する。
ハンブルグ市、ハノーバー市と学生が学校ごとに集まってくる。
処分場の場所では、市民ラジオに開放され市民の声が流される。
デモをやっている人が独自にツイッターなどで情報を得て、自発的に動いている。
ひとたび事故が起これば保険でカバーする事は不可能で、すべての責任を電力会社が担う事になっている。
倒産すれば誰が払うのか。
国しかない。
現在の日本を見ればわかる通り。
限界値はあるが、いざ超えたとしたらどうするか決まった法律はない。
日本と同じ状況になったらどうするか、限界値を超えたら学校は閉鎖するかどうするか等、なにもわからないし想像もできない。
チェルノブイリ事故後、ひとつできるようになったことはデーターにアクセスできることである。
現在、連邦の研究所も食べ物飲み物に関する規制値をどう出すか、やっとできるようになった。
最悪の状況になったら法律もあてにならない。
基本的な責任を明確にする法律はない。
電力提供会社の専門の子会社が原発を運用する事になっている。
2022年に原発を止めるまではその子会社が費用を担う事になっている。
その後は子会社は収益がなくなるので税金でまかなわれる。
テロ対策はゼロ。
使用済み燃料の熱を下げるためには20～30年かかるが 使用済み核燃料が入ったカストールが置きっぱなしである。
ひとつのカストールがおこす事故は福島原発事故と同じで、それが120個畑に並んでいる状況である。
使用済み燃料は日本にとっても大きな課題であると考えている。
問、日本では3つの原発を再稼働する話が出ているが、
周辺の市町村議会の合意がなければできない話なのに、なぜ稼働するのか？
と問いかけられる。
答、多くの市民が反対しても議会が賛成してしまうので稼働してしまう。
法律を作っても何をしても、放射能は人の手に余るものだ。
使用済み核燃料の問題の処分について
現在バーデンアウデン州にも置いてある。
何がいい処分方法かまだ決まっていない確認中である。
岩塩を採掘後の空洞に使用済み核燃料を保管したカストールを置いている。
岩塩は熱に弱いので崩れかかっているかもしれない。
それより岩盤のところがいいという意見もあるが、どこにするかという結論が出ていない。
スイスでも同じような研究をしている。
なぜ、岩塩を採掘後の空洞を選んだのは政治的判断だった。
東西ドイツ統合の前、旧東ドイツの国境近くの場所だった。
経済促進のためということで、その場所を選んだ。
鉄のカーテンが無くなったので問題は結局戻ってきてしまった。
その場所は、天然ガスの爆発も起こっていたので、岩塩採取を止めた場所だった。
危険なのは西ドイツでも知っていたが、それでも多額の費用をかけて使用済み燃料を保管する施設を作った。
最終処分場といっても一時的に置いて置く場所としか考えられない。
ハンブルグの近くにあと２か所ある。
原発跡地に使用済み燃料を置いているが、国際的課題として解決していかなければならない問題である。
ハンブルグの近くの処分場には原発反対の人たちと農家の人が手を組んで反対している。
保守的な農家とみどりの党が手を組んでいる。
再生可能エネルギーのバイオガスを普及させ、技術を磨き、農家を取り組みに入れて、専門の大学を作ろうとしている。
使用済み核燃料の問題は、「飛行機を作って離陸をしてから着陸をどうしようかと考えるようなものだ」という言葉を思い出す。ということで緑の党との会談は終了した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
長い歴史の中で、ドイツは脱原発の結論を出したが、人間の手に余る原発より、再生可能エネルギー産業を推進するという明確なビジョンが国民も、国も選択したという事がよくわかった。
ＥＵ連合という中で常に国の方針を出す立場と、島国で井の中の蛙ともとれる日本を比べると、成熟度の違いを感じた。
大人になれ！！日本
6/30 早朝のハンブルグ駅。
改札がないことに気がついた。
ガイドのエルファディングさんに聞くと、電車内で検札が来るそうだ。
検札に当たる時は何回も遭遇するようだが、全然来なかった。
不正乗車はペナルティが厳しいのでしょうか。
ドイツ反原発運動と緑の党
いろいろなグループが集まって、緑の党になった。
多くの州でいろいろの運動があり、学生運動が60年代引き継いだ。
米ソ間で武器の競争が始まり、弾道ミサイルなどが配置され、危機感が強まって緑の党が重要となった。
政治家が国民の声を聞かなければ、自分たちの声を届ける人が欲しくなる。
旧東ドイツの「90年連合」と市民権利運動「緑」とが連合した。
立候補は女性男性交互に行われる。
使用済み核燃料問題について
フランスから運ばれてくる時、大きなデモが毎年発生する。
ハンブルグ市、ハノーバー市と学生が学校ごとに集まってくる。
処分場の場所では、市民ラジオに開放され市民の声が流される。
デモをやっている人が独自にツイッターなどで情報を得て、自発的に動いている。
ひとたび事故が起これば保険でカバーする事は不可能で、すべての責任を電力会社が担う事になっている。
倒産すれば誰が払うのか。
国しかない。
現在の日本を見ればわかる通り。
限界値はあるが、いざ超えたとしたらどうするか決まった法律はない。
日本と同じ状況になったらどうするか、限界値を超えたら学校は閉鎖するかどうするか等、なにもわからないし想像もできない。
チェルノブイリ事故後、ひとつできるようになったことはデーターにアクセスできることである。
現在、連邦の研究所も食べ物飲み物に関する規制値をどう出すか、やっとできるようになった。
最悪の状況になったら法律もあてにならない。
基本的な責任を明確にする法律はない。
電力提供会社の専門の子会社が原発を運用する事になっている。
2022年に原発を止めるまではその子会社が費用を担う事になっている。
その後は子会社は収益がなくなるので税金でまかなわれる。
テロ対策はゼロ。
使用済み燃料の熱を下げるためには20～30年かかるが 使用済み核燃料が入ったカストールが置きっぱなしである。
ひとつのカストールがおこす事故は福島原発事故と同じで、それが120個畑に並んでいる状況である。
使用済み燃料は日本にとっても大きな課題であると考えている。
問、日本では3つの原発を再稼働する話が出ているが、
周辺の市町村議会の合意がなければできない話なのに、なぜ稼働するのか？
と問いかけられる。
答、多くの市民が反対しても議会が賛成してしまうので稼働してしまう。
法律を作っても何をしても、放射能は人の手に余るものだ。
使用済み核燃料の問題の処分について
現在バーデンアウデン州にも置いてある。
何がいい処分方法かまだ決まっていない確認中である。
岩塩を採掘後の空洞に使用済み核燃料を保管したカストールを置いている。
岩塩は熱に弱いので崩れかかっているかもしれない。
それより岩盤のところがいいという意見もあるが、どこにするかという結論が出ていない。
スイスでも同じような研究をしている。
なぜ、岩塩を採掘後の空洞を選んだのは政治的判断だった。
東西ドイツ統合の前、旧東ドイツの国境近くの場所だった。
経済促進のためということで、その場所を選んだ。
鉄のカーテンが無くなったので問題は結局戻ってきてしまった。
その場所は、天然ガスの爆発も起こっていたので、岩塩採取を止めた場所だった。
危険なのは西ドイツでも知っていたが、それでも多額の費用をかけて使用済み燃料を保管する施設を作った。
最終処分場といっても一時的に置いて置く場所としか考えられない。
ハンブルグの近くにあと２か所ある。
原発跡地に使用済み燃料を置いているが、国際的課題として解決していかなければならない問題である。
ハンブルグの近くの処分場には原発反対の人たちと農家の人が手を組んで反対している。
保守的な農家とみどりの党が手を組んでいる。
再生可能エネルギーのバイオガスを普及させ、技術を磨き、農家を取り組みに入れて、専門の大学を作ろうとしている。
使用済み核燃料の問題は、「飛行機を作って離陸をしてから着陸をどうしようかと考えるようなものだ」という言葉を思い出す。ということで緑の党との会談は終了した。
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長い歴史の中で、ドイツは脱原発の結論を出したが、人間の手に余る原発より、再生可能エネルギー産業を推進するという明確なビジョンが国民も、国も選択したという事がよくわかった。
ＥＵ連合という中で常に国の方針を出す立場と、島国で井の中の蛙ともとれる日本を比べると、成熟度の違いを感じた。
大人になれ！！日本
6/30 早朝のハンブルグ駅。
改札がないことに気がついた。
ガイドのエルファディングさんに聞くと、電車内で検札が来るそうだ。
検札に当たる時は何回も遭遇するようだが、全然来なかった。
不正乗車はペナルティが厳しいのでしょうか。
