2022年を振り返って

2022年は激動の年となりました。ロシアのウクライナ侵攻、参議院選挙応援中の
安倍元首相への銃撃暗殺事件、安倍氏国葬問題、旧統一教会問題などです。
コロナ禍で長引く景気低迷に加え、物価・原油高騰で市民生活はひっ迫しています。

コロナ対応　もっと発熱外来を増やす取り組みを
新型コロナウイルス対応は3年目となりました。私たちも「withコロナ」と受け入れ
ながら、生活しています。
2022年1月〜3月の第6波、7月〜8月の第7波、11月からは第8波が始まっており、再び
発熱外来に掛かれない、抗原検査キットも手に入らない等の声が上がっています。
65歳以上の高齢者は重症化リスクがあるため、オンライン診療が受けられません。
しかし、発熱外来もひっ迫してきたらお手上げの状態です。
残念ながら千葉県は人口10万人当たりの発熱外来の指定数が全国最下位であり、
第8波に備え早急な対策を求めてきました。
12月議会で改善策が示されましたが、厳しい状況です。

熊谷知事との懇談について
10月28日、熊谷知事とは2度目の懇談を持ちました。
事前質問は以下の通りです。
1.新型コロナウイルス対応　2.長期療養中の児童生徒への学習の保障　
3.自立援助ホームの子どもたちへの支援　4．霞ヶ浦導水事業
5.千葉県の給食の無償化とオーガニック化　6.福島原発汚染水海洋放出　
7.千葉県男女共同参画条例づくり　他。
熊谷知事はすべての質問に答え、その後の質疑応答にも明快に応じ、
発熱外来指定率アップへの働きかけ、子育て、教育の分野では次年度以降も様々な施策
を展開していく準備中であると答えました。
千葉県はやっと森田知事時代の「他人事県政、やる気のない県政」から目覚めたのか？期待します。

幕張メッセで武器見本市を開催しないで！！
2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を始めました。ウクライナを侵略者から守るためと
アメリカをはじめ多くの国々がウクライナへ武器供与を繰り返していますが、
潤っているのは武器商人達であり、失われているのは両国民の命です。
そのような中、本年3月15日〜17日幕張メッセで武器見本市が開催されます。
私たちは、幕張メッセの設置管理条例にある「公の秩序や善良の風俗を害する恐れ」
にあたるのではと、何度も県に使用許可の取り消しを申し入れてきましたが、
県の回答は「法に触れない催しであれば会場の貸与は認めざるを得ない」の繰り返しでした。
平和憲法の下、武器商人たちの取引の場に幕張メッセが利用されることは看過できません。
引き続き県と交渉を続けていきます。

原発再稼働ではなく再生可能エネルギーを　
11月28日、経産省「原子力小委員会」は「廃炉の決まった原発の原則40年を60年に延長すること」
を決定。
さらに技術的にも確立されていない次世代革新炉新設を打ち出しました。
経済的にも採算の取れない原子力よりも、再生可能エネルギーへのシフトを加速すべきです。
さらに、2025年からはすべての新築住宅の断熱性能が義務化されます。
今後、省エネ住宅と再エネを組み合わせたＺＥＨ（ゼッチ）が主流になります。

「市民ネットワーク千葉県おひさま発電所」稼働開始
県ネットでは耕作放棄地にソーラー発電を組み合わせるソーラーシ
ェアリング発電を市民エネルギーちば（株）と一緒に匝瑳市で始め
ました。広く募集し27人のパネルオーナーと応援会員の出資でパネ
ル157枚、出力22.77KWです。「市民ネットワーク千葉県おひさま
発電所」と命名し１月末稼働予定です。

県議会での取り組みから
県議会の議員数は12月末現在、定数10人減の84人。その中でただ一
人の市民ネットワーク会派として活動しています。議会のたび事に
意見書を出し、討論を行い、2月議会では予算質疑を、6月議会では
議会質問を、12月議会での令和3年度決算の討論では千葉県の問題
点を指摘し反対しました。

—————————————————————-
： 令和3年度決算反対討論
—————————————————————
➀　コロナ対応として
コロナウイルスの変異への対応が遅れ医療崩壊が起こり、自宅死が
増えていた問題休日夜間対応の自宅療養者医療提供体制（往診、オ
ンライン診療）を整備したが、稼働率が低かった問題についてコロ
ナワクチンの副反応問題について
➁　ますます深刻化した教員未配置問題について
➂　東千葉メディカルセンター不正業務運営問題について
新たにエクモ随意契約に絡む汚職事件が発生。メディカルセンター
のコンプライアンス遵守はどうなっているのか
④　県有施設の管理問題について
県庁・議会棟だけでなく、教育委員会も総合防除での管理を約束。
しかし、子どもたちが日常生活を送る、児童相談所、児童養護施設
などの居住空間で健康被害が指摘されている農薬、殺虫剤を散布し
ている。
長年私たちが指摘しているにもかかわらず、改善しない問題。
⑤　会計年度任用職員制度の問題について
⑥　不要な霞ケ浦導水事業からの撤退を
⑦　幕張メッセで武器見本市開催問題



黄色の胡蝶蘭アンスラカーリーが仲間入り

健康保険証が無くなる？マイナ保険証の問題点

「12月末までにマイナンバーカードを申請すると、最大2万円分の
マイナポイントがもらえます！」
総務省、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から
こんな封書が来ていませんか？

6月末に始まった「マイナポイント第2弾」。

マイナンバーカードを作れば5千ポイント、健康保険証の利用申し込
みで7,500ポイント、公金受取口座の登録完了で7,500ポイントの予算
は総額1兆8千億円。

それでも交付率が5割にしか行かなかったため、10月28日、突如、
河野デジタル相は現行の健康保険証を2024年秋には廃止して、マイ
ナンバーカードと一体化すると発表しました。
これは、現行保険証の廃止を打ち出して不安をあおり、カード交付
率を一挙に上げようと狙ったものです。
—————————————————————-
： 利用者の負担の増えるマイナ保険証
—————————————————————
現行の保険証なら月に1度の窓口提示だけですみますが、マイナ保険
証では毎回、患者本人がカードリーダーで顔認証をし、タッチパネ
ル操作を行わなければなりません。医療機関の負担やトラブルも増
えます。
—————————————————————-
： 医療機関でも混乱が
—————————————————————
現在、マイナ保険証で受診できる医療機関は3割に過ぎません。
それには「オンライン資格確認等システム」を導入しなければなり
ません。
小規模な病院、高齢化や閉院を予定している病院からは、これを機
会に閉院を検討したい、という声が日々上がっています。
結局、地域医療の崩壊となって、私たちにしわ寄せが来ます。
—————————————————————-
： 責任を取らないデジタル庁
—————————————————————
大災害や大規模システム障害、セキュリティ事故などで、オンライ
ン資格確認等システムが使えなくなれば大混乱に陥ります。
10月末、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルス
「ランサムウエア」のサイバー攻撃で機能不全に陥り、完全復旧は
来年1月とのことです。

地域の救急救命の重要な医療機関が電子カルテも使えず、新規患者
も診れず、大問題になっていました。
また、情報流出も懸念されます。
ところが、マイナポータルの「利用規約　免責事項」には「損害が
出ても国は一切の責任を負わない」と明記されています。
すべて「自己責任」となります。
—————————————————————-
： マイナンバーカード　持ち歩いてもいいの？
—————————————————————
マイナンバーカードは個人情報の塊です。
そのため、法律で特別な管理が義務付けられています。
カードは本人の申請により「任意」で交付されます。
マイナ保険証になれば、常時携帯することになります。
紛失・盗難などのトラブルが増え、個人情報流出や詐欺グループに
よる被害のリスクなども格段に増えます。
現に、自治体からのマイナンバー情報流出は、度々起こっています。

番号で個人が丸裸になり、勝手にプロファイリングされ、個人情報
が独り歩きしてしまいます。
実際にamazonやfacebookなどSNSで自分に合った広告が入ってく
るのは、情報集約が行われているからです。
そのマイナンバー版となれば、鉄壁の情報源となります。
—————————————————————-
： 全国医療情報プラットホームって？
—————————————————————
6月に突然国が発表した「全国医療情報プラットホーム」。

マイナ保険証で受診した人のすべての医療情報を医師、薬剤師だけ
でなく自治体、介護事業者などが共有・交換できる全国的なプラッ
トフォームを創設するというものです。
医療機関では、患者は医師に必要と思われる病歴や症状を取捨選択
して伝えます。
これは自己情報コントロール権と言って、基本的人権の一つです。

医師はカルテに記載しますが、これがプラットフォームで共有化さ
れると、すべての医療機関にすべての医療情報が明らかになってし
まいます。
一生涯の病歴がすべて明らかになることは、丸裸にされるようなも
のです。
しかも、民間事業者も使う事ができる、とあるのです。
これがマイナ保険証の本質です。
—————————————————————-
： 目標は顔認証システム
—————————————————————
マイナ保険証を国民全員に持たせれば、顔認証と街角の防犯カメラ
とで、国民の一挙手一投足を監視する社会が出来上がります。
最終目標は、カードではなく顔認証ですべて情報を管理する社会です。

現に、中国ではビッグデータを駆使した「デジタル情報社会」で世
界の最先端を行っています。現金を持たず、全て電子決済やインタ
ーネット利用で、個人の行動範囲や好みなどの情報が集められ、ビ
ックデータとなっています。
デジタル保険証はそんな監視社会への第1歩です。
「書かない番号・持たないカード」が一番安全、安心です。

マイナ保険証の問題の学習会を開催します。
講師は白石孝さんです。
マイナンバー以前の住基ネット時代から、国民監視社会の危険性を
発信してきました。


【やっぱり危ないマイナ保険証　オンライン学習会】
日時：11月20日（日）13：30～15：30
講師：白石孝さん(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)
非正規労働やマイナンバー問題、韓国の市民運動紹介など、
　　　多岐に渡る市民活動をけん引してきた。
参加費：無料
主催：市民ネットワーク千葉県
申込み･･･https://chiba-kennet.com/8307


2022.11.17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対!　緊急院内集会
youtube　でご覧になれます。
資料もダウンロードできます。

特に

東京保険医協会　副会長　吉田章さんの「オンライン資格確認等システム導入義務化の問題点」
は大変参考になりました。（42分30秒〜）　

「コロナ第8波に備えて」とご報告

ご報告があります。
来年4月統一地方選挙で、さくらネットでは県議を伊藤とし子から
川口えみに交代します。

川口えみは現在佐倉市議1期目、43歳、小学生の子育て中のママです。
どうぞよろしくお願いいたします。
まだ、県議会も2回あります。議会以外でも様々な活動が目白押しです。
引き続き全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。



佐倉市鹿島川の土手にて　川口えみと
ちょうど　「ナガエツルノゲイトウ」の駆除作業中でした。
高崎川から鹿島川の最下流（印旛沼入り口）まで駆除専門の船を出して、470ｔも回収したとの事でした。
恐るべしナガエツルノゲイトウ
—————————————————————-
： コロナ第8波にそなえて
—————————————————————-
新型コロナウイルスの感染状況はまた少しずつ増えてきています。
9月に県にヒアリングした時「これまでのパターンから推測すると、
12月からまた感染拡大するだろう」というのが予測でした。

—————————————————————-
： 保健所の状況を報告します
—————————————————————-
年に1度、健康福祉センター運営協議会が開催され、保健所業務につい
て報告を受けます。11月2日　2年ぶりに開催されました。
印旛健康福祉センターの守備範囲は広く、7市2町（成田市、佐倉市、
四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町）と
なっています。

職員は印旛センター80人、成田支所は17人体制で、第3波（昨年1月）
の時は、肺炎になって重症化する患者が多かったため、県庁や各市から
応援を頼み、倍の人数で、廊下にまでデスクを並べて、騒然とした中で、
電話かけをしていたそうです。

保健所の業務が急に大きくなり、当初はてんてこ舞いで、残業時間も長
く、県内ワースト10に印旛保健所は3人も入っていました。
そこで、今年度の職員の時間外労働の実態を質問しました。

第7波では、発熱外来に電話がつながりづらい問題が発生していました
が、保健所は発熱コールセンター、フォローアップセンター、陽性者登
録センターなど仕事を外部委託に切り分けたりしました。

第3波の時は陽性者全員に自宅待機の期間中電話で安否確認を行ってい
たのを、ハーシスというスマホのアプリによる携帯電話を使った本人か
らの報告に切り替えるなどの対策を行い、保健所職員の負担を軽減した
との事でした。
それでも、今年1月から9月までで、月80時間の過労死ライン越えは2人。
長期療養者も出ているので、過労死ラインすれすれの職員は多数いるはず
です。

—————————————————————-
： コロナ第7波　発熱外来に繋がらない
—————————————————————-
コロナ第7波のピークだった8月上旬、発熱外来に電話が極度にかかりに
くくなり、医療を受けられない陽性者が続出しました。
そもそもの原因は発熱外来に指定されている医療機関が少ないことです。
千葉県内の医療機関は4276（歯科医を除く）。
そのうち発熱外来の指定医療機関は958。たったの22％です。

しかも、公表すると殺到するからと、発熱外来に指定されていても、そ
の内の68％しか公表していません。

発熱コールセンターにつながっても、教えてくれるのは、公表している
医療機関の電話番号のため、何度かけても繋がらず役に立ちませんでした。

朝日デジタル2022年9月22日記事によると、10万人当たりの発熱外来数
は全国平均が32か所。
一番多いのが鳥取県の57.5か所、千葉県は最下位で15.2か所です。
鳥取県では、2020年11月以降に院内感染で休業した発熱外来に最大300
万円を支援し、指定数の増加を後押ししてきた、とあります。

—————————————————————-
： 佐倉市と八千代市でも格差が
—————————————————————-
佐倉市の指定医は21％。お隣の八千代市は35％で県内でも最高です。
八千代市では発熱外来を増やすため、市内医療機関が発熱外来に登録し
、公表すると40万円の助成金を支給します。
鳥取県も八千代市も戦略的に動いていることが、わかります。

—————————————————————-
： 65歳以上に救いの手を
—————————————————————-
第7波の時、薬局や民間企業で行っていたPCR無料検査、抗原検査キッ
トの無料配布はすべて65歳未満が対象でした。
65歳以上は重症化する恐れがあるからと、発熱外来にかかる前提だった
からです。
ところが肝心の発熱外来は200回かけても300回かけても繋がらなかった
のです。

市民ネットワーク千葉県と熊谷知事との懇談の席でも、この問題を取り
上げました。
知事もこの件は百も承知で、国や医師会に働き掛けていくと明言しました。
是非戦略的に動いてほしいと、強く要望しました。

年末にかけてコロナ感染者数がどうなるのか、心配です。
まずは、自衛手段として、「医療用」抗原検査キットを家族分確保して
準備しておきましょう。
熱が出てからでは、遅すぎます。

皆さんのお声をお寄せください。

＝＝イベント情報＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■オンライン学習会「やっぱり危ないマイナ保険証」
日時：11月20日（日）13：30～15：30
講師：白石孝さん(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)
非正規労働やマイナンバー問題、韓国の市民運動紹介など、
　　　多岐に渡る市民活動をけん引してきた。
参加費：無料
主催：市民ネットワーク千葉県
申込み･･･https://chiba-kennet.com/8307
「マイナ保険証」は本当に便利なのか、どんなリスクがあるのかなど
マイナンバー制度に関して非常に詳しい白石孝さんに、最新情報を話
していただきます。

■さくら・市民ネットワーク議会報告会
日時：11月19日（土）13:30～
場所：スペース結
　　　 佐倉市王子台1-26-7 ベスト王子台ビル １F

さくら・市民ネットワークの議会報告会を開催します。県政・市政の現
状・問題点を、市民ネットの県議・市議がパワーポイントを使ってわか
りやすく報告します。ぜひご参加ください。

■上映会「給食が未来をひらく─学校給食と地域の未来─」（12/17）
「給食が未来をひらく─学校給食と地域の未来─」の上映会を開催します。
いすみ市や長野県松川町の取り組み、韓国の無償化と有機化の同時実現な
ど、見どころ満載！

日時：12月17日（土曜日）　14:00～15:30
会場：スペース結
参加費：無料
申込み･･･https://sakura-siminnet.com/2022/11/11/2407/

千葉県市民オンブズマンの請願内容にびっくり！！

メルマガ56発行しました。

今県議会では統一教会がらみの意見書や請願が出されました。
政務活動費の領収書を議会事務局で閲覧できますが、
千葉県市民オンブズマンが昨年度の領収書を全て調査したのです。
—————————————————————-
千葉県市民オンブズマンの請願
「千葉県議会議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関連
団体と一切関係を持たないとの決議」を求めることについて
が、今議会に出されました。

請願の紹介議員は共産党の加藤英雄議員、みわ由美議員、西尾憲一議員、
秋葉就一議員、伊藤とし子の5人です。

請願の中には、驚くことに
「令和3年度の政務活動費収支報告書及び領収書の写しを閲覧したところ、
4名の議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある支出をして
いたことがわかった」とありました。
提出者のオンブズマンの方からは、もちろんこの領収書のコピーをもらい、
確認しました。

この請願も10月4日の議会運営委員会の中で審議されました。

自民党からはこの「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある
支出とは何か？」という質問があり、議会事務局が「教団の関連団体が
出版している月刊『ビューポイント』や、『思想新聞』の年間購読料の
領収書があった事です」と答えました。

すると、それに対し「あたかも関連があるような言い回しだ」と
「あたかも関連が無いかのような」発言があり、請願を不採択として
しまいました。
しかし、領収書のコピーには「世界平和連合千葉県連合会」とあるの
です。
もろ、旧統一教会なんですが…

ところでこの4人とはいったい誰でしょうか？
1人は県議を辞任して国政に行った人、1人は自民党の重鎮、
1人は立憲民主・千葉民主の会、1人は無所属議員でした。
閲覧すれば実名が分かります。

—————————————————————-
： どこまで本当？
—————————————————————-
教団との関係性が疑われているのは、何も自民党だけとは限りません。
ある立憲の国会議員は、統一教会の名刺が出てきたとして役職就任を辞退。
他にも、教団の会合とは知らずに参加した、などという議員がいます。
それほどこの団体は、根深く活動をしているという事でしょう。

現佐倉市長も、前回の市長選挙のとき、京成臼井駅北口にある教団佐倉
支部を訪問して、選挙支援をお願いしたと報道されました。
本人は「旧統一教会の施設だとは知らなかった」と言い訳をしていますが、
建物の入り口には「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と大書された
でっかい看板がかかっています。
しかも、市長は何と、今年も参議院選挙の際、自民党の国会議員を連れて
同じ建物を訪問しているのです。

この国会議員は、のちに「統一教会の票で、全国比例で当選した」
ことで有名になった人物です。

　国政だけではなく、地方政治にも深く食い込んできた旧統一教会。
選挙応援や集票活動の見返りとして、教団のカナメとなる「戦前の家父長
制度に基づく家族主義」、「ジェンダーバッシング」「同性婚の否定」
などの政策を、地方議会で実現させてきました。
私たちは今、この事実をしっかりと検証し、カルト宗教にゆがめられた政治
を元の正しい姿に戻さねばならないと考えています。
　その検証を来年の統一地方選挙に活かしていきます。

旧統一教会問題を取り上げた意見書案が否決！！議会の常識、世間の非常識を地で行く千葉県議会

伊藤とし子のメルマガNo.55を発行しました。
おかしなおかしな県議会の報告です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍氏銃撃事件で明らかになったのは、安倍一族と旧統一教会との関係性でした。
旧統一教会と言えば、マインドコントロールで高額な寄付や、壺や印鑑を売りつける
霊感商法であり、人権を無視した合同結婚式を行ってきたカルト集団です。
2009年には霊感商法が全国で摘発され、東京地裁は違法性を認定しています。
終戦直後から安倍晋三氏の祖父岸信介氏と旧統一教会を立ち上げた文鮮明氏は
密接な関係を築き、日本の政治にも大きな影響を与えてきました。

岸田首相は連日の報道を受け、自民党政治家と教団との関りを点検すると大見得
を切りましたが、本人からの自己申告を求めるだけでお茶を濁しています。
故人である安倍氏には触れることさえなく、教団との接触が暴露された閣僚もそのまま放置しています。

そこで市民ネットワークでは、「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と
事実関係の解明を求める意見書」を９月県議会に提出しました。
意見書は、10月4日の議会運営委員会で審議されましたが、自民党、公明党、
立憲民主・千葉民主の会の反対で不採択となりました。
なぜ、反対なのでしょうか？

全文を載せますので、反対の理由を考えてください。

—————————————————————-
■市民ネットワーク意見書案

「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と
　　　　事実関係の解明を求める意見書」

　自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」）と同党所属
国会議員の接点に関する「点検」を行った結果、対象議員379人のうち179人に
教団との接点があったと公表した。

しかし、この「点検」は議員からの自己申告であり、教団との関わりがマスコミ
に報道されていた議員が対象から外されているなど、客観性・信ぴょう性に著し
く欠けており、国民の疑念は却って広がった。
「これでは、カルト集団とのつながりが指摘されている議員を抱える政党には
任せられない。第三者による意見聴取などの調査も必要だ」
とする声も多く聞かれる。

さらに、地方議員や首長についても、教団と何らかの接点を持っていたとする報道
が相次ぎ、国政のみならず地方政治にも、旧統一教会との関りが浸透している事実
が浮き彫りになった。

政治家は教団から、選挙支援や集票などの恩恵を受け、教団はその見返りとして、
教団の名称変更など政治家からの便宜を受けてきたが、それ以上に国や地方の政策
そのものに関われるという、教団にとっては大きなメリットがある。
自民党改憲草案がその好例であり、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の政策
とかなりの部分で共通点があることが分かっている。
地方についても、安倍元首相が押し進めてきた伝統的家族観を重視する「家庭教育支援法案」
が、旧統一教会の関連団体の後押しによって、１０県6市で条例化されるに至った。

旧統一教会によって歪められた政治を健全化させるには、教団との関係を完全に断ち
切ることが不可欠であり、よって以下を強く求める。

１．国会及び所属政党の責任において、旧統一教会と故人も含めた政治家との関わり、
及び旧統一教会が国政や地方政治に与えてきた影響についての事実関係を、
徹底的に調査解明し公表すること。

—————————————————————-
：「議会の常識、世間の非常識」とは！！
—————————————————————-
脛に傷をいっぱい持っている自民党が反対するのは分かりますが、驚くことに
立憲民主・千葉民主の会も反対です。
その理由として「国会で特別委員会の設置を要望しているので、本意見書には
賛成しかねる」と発言したのです。
もう、訳が分かりません。
「議会の常識、世間の非常識」という言葉がありますが、本件はまさにこれ！
意見書の「出所が悪い」と言うだけで内容はともかく反対、と言うのもよくある話です。
これも、「議会の常識？」




写真は10月2日開催したオーガニック給食を扱ったDVD鑑賞会後、白石孝さんと。

「共同テーブル」シンポジウム

地域を変えよう！地域から変えよう〈第1回自治体選挙シンポ〉
「共同テーブル」は来春の統一自治他選挙キャンペーンを始めます

9月17日中野サンプラザにて　久しぶりのリアル集会があった。

白石孝さんから「千葉県内や全国での共同の取り組みと県議会の状況の報告をしてほしい」と依頼があり、
パネラーとして参加。

千葉県議会の現状、42選挙区のうち17選挙区が無投票であること、
2003年2月県議会　ジェンダーバッシングが突如巻き起こった時期と世界日報⇒勝共連合の動き、
それ以来、千葉県が全国で唯一「男女共同参画条例」がない自治体であること。
市民ネットワークは千葉県内で36年間、「市民が主役」「命と暮らし最優先」の活動を実践してきたこと、
また、「平和・立憲・人権をつなぐ自治体議員の会」（旧　自治体議員立憲ネットワーク）や、
「福島震災情報連絡センター」などでの全国の自治体議員との様々な連携も交え、
コロナ禍の中で「反貧困ささえあい千葉」が生活困窮者支援を行っていること
などを発表した。

共同テーブルとは、「いのちの安全保障を考える～非正規社会からの脱却」を目標に掲げ、昨年8月にスタートした。
そうそうたる発起人が名前を連ねているが、そのお一人、田中優子（法政大学元総長）さんが、

「共同テーブルは、改憲阻止をしながら憲法の理念を実現する政治家が活躍できるよう支援をする組織だと思います。
選挙運動だけでなく当選した後の支援も必要で、そうでなければ立候補者がなかなか出て来ないでしょう。

憲法の理念の実現の第一は、アメリカと中国への等距離外交によって戦争を回避する方向性を明確にし、
沖縄の米軍基地の撤退と離島の自衛隊基地の縮小をはかっていくことです。

　憲法の理念の実現の第二はいのちの安全保障です。
その当面の課題は非正規問題ですが、同一労働同一賃金がすでに始まっていて不合理な待遇格差は禁止され、
待遇差は説明が義務づけられています。
それでも休業手当が支払われず不当解雇され、女性の非正規率も多いのです。
もう法律の問題ではなく社会全体が取り組むべき問題で、非正規雇用者が声を上げ
説明を求めて現実に待遇が改善されていく行動を促す政治家や運動体が必要です。

　共同テーブルは以上のことを軸にして、このテーブルを囲む党と立候補者を積極的に説得的に結びつける
仕組みであり、運動体だと考えます。」
と述べている。

来年4月は県議選、首長選挙、市議選がある。
私たちの求めている社会は、自分たちで勝ち取らねばならないが、各地の活動を共有しながら次の一歩を踏み
出そう、と有意義なシンポジウムとなった。

元国立市長　上原公子さんも発起人のお一人。久しぶりにリアルで。

安倍元首相国葬問題 熊谷知事への要請書

市民ネットワーク千葉県は安倍元首相の国葬に対して、反対です。

理由は、
国葬にする法的根拠がなく、閣議決定で決めてしまったこと。
国会で決定すべきところを全て閣議で決めてしまうという議会制民主主義の否定。
これも安倍政治の悪しき遺産です。

いくらかかるかもわからないという費用の問題。
当初2.5億円、その後警護費用も入れて16.6億円と後出しで出される費用も
警護費用がそれだけで本当に済むはずがないのではという危惧の声もあります。

この事件で明らかになったのは安倍氏と旧統一教会との関係。
終戦直後から祖父の岸信介氏とこのカルト集団とのつながりが、
日本の政治に及ぼしてきた影響。

国葬を行うことで森友学園にまつわる公文書改ざん問題、加計学園問題、
桜を見る会公金の私物化問題など一連の真相解明がうやむやにされる恐れがあること。

安倍氏が国葬にふさわしいかどうかの評価は歴史が決めます。
反対の声が沸き起こっているにもかかわらず、全額国費で賄う国葬にするのは民意に反する、
からです。

熊谷知事は安倍氏の国葬に参列することを9月8日の記者会見で発表。
県庁舎に半旗を掲揚して弔意を表すとの事です。

そのため、本日国葬への出席を取りやめるよう要請書を提出しました。

以下、要請文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

千葉県知事　熊谷俊人様
安倍元首相の国葬に出席しないよう要請します。
　
　9月27日に執行予定の安倍元首相の国葬に、私たちは主に以下の理由で反対し、
「国葬中止を求める」署名活動を行っています。
・数十億円もの公金を投入する国葬には法的根拠がなく、国会の審議を経ずに
　閣議決定だけで決まったことは議会制民主主義に反すること。
・特定の個人の葬儀費用を国民の税金で執り行うことは、法の下の平等、思想
　や良心・信教・表現の自由を定めた憲法に違反していること。
・霊感商法や合同結婚式、法外な献金強要などを繰り返してきた「反社会的団体」
　とされる旧統一教会と安倍元首相が、深い関りを持っていたとされていること。
　その安倍元首相を国葬にすることは、旧統一教会を認めることにつながること。
・各種世論調査では、国葬「反対」が「賛成」を大幅に上回っていること。
　
署名集めは9月20日が締め切りなので集計はまだ出ていませんが反響は大きく、
市民ネットワーク千葉県には、連日メールや電話で、県民から賛同や激励の声を
寄せていただいています。
　おりしも、知事は9月8日の定例記者会見で、国葬への出席と共に、県庁に半旗
を掲揚する意向を示されました。
その理由として、「政府が国葬と決めたのであれば、それに相応しい対応をする
のが県の役割。
国葬の是非等は政府が決めたことだと思っている」と述べられました。
しかし、地方分権一括法施行により、国と地方の関係が「上下・主従関係」から
「対等・協力関係」に転換した今、「国が決めたから従う」ではなく、
多くの県民の声に耳を傾け、県独自の判断をするべきではないでしょうか。
また、国葬に出席することは、国葬そのものを認め、国葬がはらむ多くの重大な
問題に蓋をして顧みないことになります。
このことは、後々県政に深刻な弊害を及ぼしかねません。
以上のことから、熊谷知事におかれましては、国葬への出席を取りやめて頂きたく、
要請する次第です。

2022年９月15日
市民ネットワーク千葉県共同代表　伊藤 とし子　　
　　　　　　　　　　　　　　　　いわさき明子

参議院選挙の結果から

伊藤とし子のメルマガから（7月12日）

7月10日、参議院選挙が終わりました。
市民ネットワーク千葉県が推薦を出していた4人の候補者の内3人の方が無事当選を
果たすことができました。
皆様のご支援、ありがとうございました。

千葉選挙区　小西ひろゆきさん（立憲民主党）　　　　　　
全国比例　　福島みずほさん（社民党）
　　　　　　辻元清美さん（立憲民主党）
社民党は政党要件の２％獲得が危ういと言われる中、私たちも必死の選挙戦となり、
何とか2.37％を獲得することができました。

長谷川ういこさん（れいわ新選組）は残念ながら、当選を果たせませんでしたが、
長谷川さんの掲げるグリーンニューディール政策、命と平和、食の安全、環境問題
は私たちの政策とも重なり、これからも一緒に活動をしていきたいと願っています。

選挙前から自民党優勢の声はありましたが、有ろうことか、7月8日安倍元総理大臣
が襲われ、命を奪われるという事件がありました。
しかし、この事件さえも、自民党の更なる追い風となりました。
暴力で他人を排除する行為は、決して許されることではありません。
安倍元総理大臣のご冥福をお祈りいたします。

殺人が許されないのと同様、戦争も同じです。ウクライナへのロシア侵攻だけでなく、
世界中で紛争が起こっており、何年も何十年も解決せずに紛争状態が長引いている地域
では多くの死亡者が出ています。裏で糸を引いているのは、大国の軍産複合体であり、
犠牲となっているのはその国の国民です。武力で平和は築けません。
日本がこれまで他国の戦争に巻き込まれなかったのは、日本国憲法があったからであり、
9条に護られていたからです。

この参議院選挙で自民党、公明党、維新、国民民主党の改憲4党で２/３の議席を獲得
してしまいました。平和憲法が改悪される危機が目前となり、しかも、
今後3年間国政選挙が無いため自民党の思う通りの政権運営が行われます。

インフレ、円安、収入減、非正規雇用の増大、年金減額、さらにコロナ第7波と暗い
材料ばかりです。私たちの声を上げる先は、来年4月の統一地方選挙です。
市民ネットワーク千葉県は引き続き「命と平和を守る」活動に取り組んでいきます。
皆様の声をどうぞお寄せください。




7月6日　福島みずほさん　JR津田沼駅デッキでの応援演説


6月26日辻元さん本人のいない船橋駅街宣をしたり「へこたれへん」の旗だけでは誰じゃ？と、
全国区比例は大変です。


6月22日千葉市中央公園で小西博之さんの出陣式、
６月22日小西博之さんの酒々井駅街宣で応援演説、別日に政策カーに1日乗ったりと、コニタンの参議院議席確保を応援。


7月8日　長谷川うい子さん　JR市川駅での応援演説
この直前、安倍元首相の銃撃事件が発生。街宣ストップの指示がれいわ新選組本部から出たりと大混乱。
たいへんでした。

県職員 動員!! サツマイモ基腐（もとぐされ）病問題

千葉県はサツマイモの産地です。
その重要な農産物を脅かすカビ菌問題が発生しました。

サツマイモ基腐病に感染した可能性のあるベニアズマの苗　77,000本
（2.2ヘクタール相当）が、県内15市18販売店に出荷されました。
県が確認したところ、7月15日東葛地域と印旛地域の７か所の栽培苗
から感染したことが判明しました。

このサツマイモ基腐病とは、カビ菌でサツマイモの腐敗や葉・茎が枯
れる病気です。
カビ菌なので、発病した株で作られた胞子が雨水や畑にたまった水で、
周りの健康な株にも感染します。
発病した株の残さが畑に残ると、翌年も発生する恐れがあります。

平成30年に沖縄県で初めて確認されて以来、毎年発生地域が拡大して、
今年は鹿児島、宮崎、隈本、福岡、長崎、高知、静岡、群馬、茨城、
東京、そして千葉で発生が確認されました。
「疑わしい症状が出たら農業事務所に連絡してください」と警鐘を鳴
らしています。

そんな中、お盆休みに入る週、印旛地域の大規模観光農園（民間：
30～40ａ）で、感染したサツマイモの抜き取りが県職員を動員して行
なわれた、という事です。

今回は、千葉県がサツマイモ有数の産地で周辺の生産者の心配する声
もあり、また、観光農園のため不特定多数の人が来るので、カビ菌を
まき散らす可能性があるとして、県職員を動員して、全量撤去したと
いう事です。
国の指示は、症状が出た株を抜き取って、きちんと処分することにな
っていますが、念のため、全量抜き取り処分とは、思い切った措置で
す。
初動対応を今やらないと、あとあと大変だ、という判断なのでしょう。

でも、待ってください。
県職員を使って抜き取り作業を行った法的根拠はあるのでしょうか？

そこで、県内には他にも感染株を植えた生産地はあるはずで、今後、
同様の大規模感染地が見つかった場合、同じように県職員を派遣する
のか？と聞いたところ、今回は特別ケースで、通常はあくまでも生産
者の責任において行ってもらう、という事でした。

何か腑に落ちませんね。
生産者の責任のもと撤去すべきであると言うのなら、今回の法的根拠
のない県職員動員作業は、特定事業者への便宜供与になるのではない
でしょうか？
何か特殊事情があるように思われてなりません。

千葉県警「へそ出し・ミニスカ」キャラクター起用に問題意識なし！！

　バーチャル（仮想）ユーチューバー（ＶＴｕｂｅｒ）をご存じでしょうか？
新聞記事によると、仮想現実のキャラクターが動画配信を行っていて、
現在1万人を超えている、という事です。
「松戸市のご当地ＶＴｕｂｅｒアイドル「戸定梨香（とじょう・りんか）」
を使って交通安全啓発活動を松戸警察、松戸東警察が行う」千葉日報オンライン（7月31日）
ということでしたが、「へそ出し・ミニスカート」のキャラクターを見てびっくりしました。

県警はこのことを知っていたのか？と確認すると、
「内容は問題なかったので」とすんなり決済した様子。

検索すると、千葉県警はＳＮＳで情報発信をしており、千葉県警公式チャンネルには、
他の警察紹介と肩を並べて松戸警察、松戸東警察の「戸定梨香」の交通安全動画が載っています。

一番の問題は、県警がこの「へそ出し、ミニスカート」姿のキャラクターに対して
何も違和感を抱いていないことです。
問題とすら感じていません。
典型的な「萌え系美少女」キャラクターは、「女性を性的商品として扱っている」、
「子どもを性の対象とする風潮を助長する」など多くの批判があります。
図らずも今回、このような批判に対しなんら問題意識を抱いていない県警の見識
を露呈してしまいました。
人権感覚を疑うものです。

私は6月議会で、教員の児童生徒への性暴力問題を取り上げました。
若年者への性暴力事件が後を絶ちません。相談機関によると、性暴力の相談件数が
毎年増加しており、10歳未満～10代の相談が4割近くを占めています。
それも表に出るのはごく一部です。

小児性愛を助長するようなアニメキャラクターを登用し、県警公式チャンネルに
載せている問題の根は深いものです。
また、犯罪防止が役目のはずの千葉県警の見識が疑われ、信用失墜です。

男女共同参画社会基本法施行（1999年）後「広報物が男女差につながる表現に
なっていないか、女性を飾り物とした表現になっていないか」などと、
内閣府は広報物の手引きを2003年に策定しています。

千葉県男女共同参画課には、千葉県として広報物のガイドラインを作るべきでは、
と提案しましたが、内閣府のガイドラインに沿って長年やってきて、
浸透しているので「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」が働かないよう
気を付けている、などとカタカナ言葉でお茶を濁していました。
残念ながら今回の県警「へそ出し・ミニスカ」キャラクター騒動は、
内閣府のガイドラインが形骸化しており、全く理解されていないことを露呈してしまいました。

千葉県も千葉県警も「男女共同参画社会基本法」を一から学びなおす必要があるようです。